【米国株に買い場到来】大型株に資金集中？マグニフィセントセブンで割安な銘柄・関税の影響を解説

パウエルFRB議長を解任すると騒いでたあたりが不安のピークであり、それを引っ込めた今週（4月21〜25日）は米国株がしっかり反発し、底入れとなりました。

米国のトリプル安（株安・債券安・ドル安）から立ち直り、米国株を買おうという機運も高まっているようです。読者の方から質問も多く寄せられましたので、今回は今後の個別銘柄の優先度について簡単に解説しておきたいと思います。

秒速要約

◆米国株が“不安ピーク”を通過し反発開始！─大型株主導で回復も今後も不安定な相場に警戒
◆トランプ関税で中小型株は苦戦必至─ラッセル2000より大型株をコアに据える
◆マグニフィセント・セブン徹底比較─割安な銘柄、関税の影響を受けるのはコレ！
◆最短5分で開設→ポイント二重取り─手数料最安ネット証券の始め方を記事後半で徹底解説

大型株＞中小型株が優位な理由：トランプ関税も影響

まずは中小型株より大型株を優先して買っていけば良いでしょう。というのも、一旦はパウエル議長は解任しないとしたトランプ大統領ですが、5月6〜7日や、6月17〜18日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げがスキップ（ない）となれば、再びパウエル批判を再開する可能性は高いですからね。

米国経済も今のところは粘りを見せており、今後ショックを伴うような最悪の数字が続かない限りは5月に利下げの可能性はほぼありません。6月もかなり微妙なので、『利下げを望むトランプvs利下げをしないFRB』という構図は続き、相場も不安定になることが予想されます。

さらに、今後は関税の影響も出てくることが予想されます。完全撤回という話であれば問題ないですが、対中国向けの高関税は残るでしょうし、多くの国で10％のベース関税が適用され、世界経済にとってマイナスに作用することも十分想定されます。

上記はラッセル2000（時価総額が上位1001位から3000位までの銘柄）と、S&P500を比較したチャート（2025年4月25日終値）です。どちらも米国の株価指数です。

S&P500（大型株）：5,525.21ポイント。2022年の高値を超えて推移し、年初来下落幅も▲6.1％にとどまっています。
ラッセル2000（小型株）：1,957.62ポイント。22年ピークを回復できず、年初来は▲12.2％と倍近い下落率です。

S&P500は2022年や2023年より十分高い水準であり、去年ぐらいから投資を始めた人にとっては少し厳しいですが、それ以前から積み立てていた人は大幅にプラス。

一方で、ラッセル2000はコロナショック後の2021年をピークに、それ以降回復できてないことが見て取れます。流石にコロナショック時よりはマシですが、中小企業の雰囲気はかなり悪いと言えるでしょう。

これはマグニフィセント・セブンに代表されるような超大企業の多くは資金が潤沢にあり、高金利下でも安定的な経営を続けられますが、中小企業にとっては金利負担が重しになっていたということも影響しています。

さらに、現在の高金利に加えてトランプ関税も襲いかかることになります。大企業はグローバル拠点を移動する、サプライチェーンの再編など選択肢が多いですが、資金のない中小企業は人員削減・外注費カットなど、限られた手段しかありません。

実際、アップルは米国向けiPhoneの組み立てを全てインドで行うとして、関税を免れています。巨大企業は、こういった政権との交渉力でも大きな差を生むことになります。

■日経新聞報道→Appleの米国向けiPhone生産、中国からインドに全量移管 FT誌

というわけで、個別銘柄を買うならまずはS&P500やナスダック100に採用されているような大型銘柄に優先的に投資したいところでしょう。また、トランプ政権が利下げ・ドル安を目指しているのは明らかですから、海外売り上げ比率の高い企業を選ぶというのもポイントです。

小まとめ

・トランプの発言で今後も見通し不透明な状況が継続する可能性
・関税の追加コストは立場の弱い中小企業に直撃しやすい
・S&P500は2022年高値を超える一方、ラッセル2000は回復できず
・ドル安メリットは売り上げの海外比率が高い企業に
・初心者はまずS&P500やNASDAQ100など大型株中心のインデックス
・ラッセル2000などの中小型株インデックスは絶対に避ける❌
・小型株は“ハイリスク・ハイリターン”と理解して少額で試すか、避ける

やはり小型株に関しては、「それどころじゃない」という雰囲気になりがちで、株価が戻す時も大型株中心です。関税の影響のないAI・ソフトウェア関連はまだ有望ですが、それでも大型のパランティア（PLTR）などをまずは優先すべきと考えます。

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▼参考記事
→【新NISAはデメリットしかない？本当は危険？】年収300万円から始める“失敗しない”投資信託＆米国株の活用術
→株価が暴落した時にやるべきこと・やってはいけないこと/今すぐ分かる大富豪に学ぶ中長期投資戦略！

マグニフィセント・セブン徹底比較─PERと関税インパクト

マグニフィセント・セブンに関しては、どれを買っても割と正解のような気はします。ただ、割安な銘柄、割高な銘柄というのは存在しますし、関税の影響も異なりますので、それぞれ比較していきたいと思います。

上記は、2025年4月25日現在のPER（株価収益率：株価が1株当たり純利益の何倍の価値になっているか）とコロナショック時の最安PERを比較したものです。TTM（トレーリングPER：直近12ヶ月/過去四半期実績）を用いて比較しています。

株価は期待を織り込むものではありますが、それでもアルファベット、メタ、アマゾン、エヌビディアなどはコロナショックの底値よりも割安水準となっています。

ただし、アルファベットやメタは収益モデルが広告中心ということもあって景気の短期変動に左右されやすいため、トランプ関税による世界的な景気減速の可能性から、やや割引いて考える必要があるでしょう。

マイクロソフトはやや割高ですが、収益モデルが多角的で安定していることもあり、不況耐性も強いのであまり気にする必要はないように思います。

個人的には安定を求めるならマイクロソフト、大化けを狙うのであればリスクもありますがアルファベットが良いと考えています。

Apple（ネガティブ→ニュートラル寄り）

アップル製品のほとんどは中国で組み立てられ、中国から輸入されているため、トランプ関税発表当初は極めてネガティブな影響がありました。iPhoneの価格が最大で3倍程度になるとの試算（UBS証券）もあったほどです。

しかし、前述した通り非公式の水面下における交渉により、スマートフォンやコンピューターなどの消費者向け電子機器は関税対象から除外され、アップルの主力製品（iPhone・iPad・Macbook）は関税の影響を受けなくなりました。

ただし、米国の販売するiPhoneの大半をインド製（インドで生産・組み立て）するといった中国からの撤退条件が課されたようで、工場移転などのコスト増加が見込まれ、今後の利益率の低下には注意したいところでしょう。

Microsoft（ニュートラル）

マイクロソフトは、パソコンなどのハードウェア依存の低いビジネスモデルのため、関税の影響は限定的です。Surfaceなどの商品が影響を受ける見込みでしたが、消費者向け電子機器は一旦、関税の対象外となっています。

懸念材料を挙げるとすれば、米国以外でもグローバルなAIデータセンター投資をするマイクロソフトにとって、関税によるサプライチェーンの乱れはプロジェクトの遅延やコスト増につながる可能性があります。

実際に投資家からの懸念・圧力もあり、投資ペースを調整すると発表しています。直接的な関税コストはほとんどありませんが、今後の成長性という上では注意が必要です。もちろん、これは全ての企業に言えることではありますが。

アルファベット（ネガティブ）

アルファベット（グーグル）は、物理的な輸入がほぼありませんが（Google Pixel：スマホ程度）、マクロ経済（全体的）における関税の影響は大きく受けることが予想されます。

グーグルの主要な収入源である広告収入は、関税が企業信頼感や消費者支出を低下させる場合、強く影響することになるでしょう。特にオンライン広告市場は、トランプの貿易戦争が経済や企業予算に悪影響を与えることになれば、真っ先に切り詰められる分野でもあります。

すでにバンク・オブ・アメリカは、ブランド広告予算が約15〜20%減少する可能性があると指摘しています。実際、ブランド系銘柄の株価は悲惨なことになっていますからね。LVMHなど中流メーカーはもちろんのこと、エルメスなどのハイブランドでも株価は沈んでいます。

最新の決算は好調でしたが、株価が伸びきれない理由、割安に沈んでいる理由としては、こういった背景があります。

■参考note→アルファベット（Google）2025年1-3月期（Q1）決算カンタンまとめ

また、関税以外にもグーグルは世界各国で独占禁止法違反で訴えられており、お膝元の米国でも2024年8月に反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとされ、現在は是正措置の審理（レメディ/救済措置）を行なっている真っ最中です。

2025年8月ごろまでに判断が下される予定ですが、最終的な措置がどの程度踏み込んだものになるかによって、グーグルの売上・利益・市場シェアに与える影響も軽微なものから劇的なものまで幅があり得るため、警戒が必要と言えるでしょう。

アマゾン（スーパー・ネガティブ）

アマゾンは輸入関税の影響を幅広く、かつダイレクトに受けるため、かなりネガティブと言えます。EC（ネット通販）モデルはグローバルなサプライチェーンに依存しており、アマゾンベーシックといった自社ブランドもほぼ全てが輸入に依存しています。

当然ではありますが、全ての製品に最低でも一律10%の関税が課されているため、言うまでもなく全ての製品が影響を受けることになります。

すでに4月の関税発表以降、アマゾンの株価は目標引き下げが相次いでおり、ほぼ全てのアナリストから中国への依存度の高さが指摘されています。

また、アマゾンのマーケットプレイスの販売者の大半が中国企業（または中国からの輸入業者）であるため、関税の影響で事業規模の縮小を余儀なくされます。当然ですが、アマゾンにおける広告支出も減らされることが予想されます。

アマゾンは生活インフラ企業といっても過言ではないため、これで全くダメになることはないでしょうが、少なくともしばらくは関税の悪影響を直接的に受けるため、株価は上がりにくいと見ておくべきでしょう。

メタ（ネガティブ）

メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）も、直接的な関税の影響はほぼありません（VRヘッドセットのオキュラスぐらい）。

ただし、アルファベット同様、メタのコアビジネスはデジタル広告は、企業のマーケティング予算と消費者支出に依存することになります。

今後、関税により経済が悪化すれば広告主の大半が予算を削減すると回答しており、特にブランド広告は10％以上の減少が見込まれています。アルファベットと同様、引き続きマクロ経済の動向を注視する必要があるでしょう。

エヌビディア（ネガティブ→ニュートラル寄り）

エヌビディアも当初は関税が直撃すると予想されていました。GPUチップのほぼ全てがアジア（台湾・韓国など）で製造され、輸入されているためです。

しかしながら、ジェンスン・フアンCEOがトランプ大統領と直接交渉したことで、相互関税の対象から半導体および関連電子機器の排除が決定されました。

■参考記事→【エヌビディアのAIインフラ投資】米国生産シフトで半導体株はどう動く？短期トレード戦略と証券口座開設のポイント

一方で、上記記事で解説した通り、今後4年間で総額5,000億ドル（約72兆円）規模の投資により、AI（人工知能）向けインフラ、米国国内を中心に構築することを約束しています。

半導体工場を作るためには、製造だけでなく素材や化学メーカーも含めて一体的に設備投資を行う必要があるため、巨額投資が必要となります。最終製品の価格やエヌビディアの利益にどの程度影響するかが今後のリスクとなるため、注意が必要でしょう。

また、関税以外にも中国に対する輸出規制の影響も強く受けますから、短期的に株価が大きく回復する可能性はやや低そうなので、下がった時に買うぐらいで良いでしょう。

テスラ（ネガティブ）

テスラは販売する車のほとんどを米国で国内生産しているため、完成車の輸入関税（自動車関税）については、ほぼ問題ないと言えます。ただし、たとえば重要なバッテリー関連鉱物（原材料）や特定の電子部品には10％の関税がかかっています。

最近のテスラはEV（電気自動車）の売り上げは散々ですが、バッテリー貯蔵などを扱うエネルギー部門が非常に好調です。この成長のドライバーであるエネルギー・蓄電池部門が関税による輸入コスト増に直面することになります。

今後、PowerwallとMegapack製品の利益率を圧迫、あるいは価格引き上げを余儀なくされる可能性がある点には要警戒でしょう。

■参考記事→急落のテスラ株は今が買い時？EV販売不振もAI×エネルギー×ロボティクスの超勝ち組銘柄！

現段階で成長ストーリーは崩れていないため、大きく株価が上がっていますが、やはり300ドル以上の株価は過大だと思われますので、下がった時に買う方が無難でしょう。

まとめ─株の安い今だから投資をスタートさせよう！

関税の影響はマグニフィセント・セブンも例外なく受けることになりますが、短期的回復は大型株の方が早く安定する可能性が高いため、まずはそのつもりで。また、株の安い今だからこそスタートさせましょう。

月3,000円でも将来は大きな差になります→（月3,000円を30年間積み立てS&P500の平均リターンで計算した場合、元本108万円・利益570万円のトータル678万円になる計算）

まとめ

・パウエル解任騒動が沈静化し、不安ピーク後の4/21〜25に米国株が反発して底入れ確認
・金利高＋トランプ関税のダブル逆風で、資金はラッセル2000よりS&P500・NASDAQ100の大型株へ集中
・ドル安メリットのある海外売上比率の高い企業が優位─反面、中小企業は関税と資金調達難で苦戦
・マグニフィセントセブン比較では、MSFT＝安定・やや割高、GOOGL＝割安だが広告景気敏感、AMZN＝輸入依存で最警戒
・半導体やスマホなど一部製品は関税除外も、エヌビディアは巨額国内投資負担、アップルは生産移転コスト増
・初心者は『S&P500／NASDAQ100連動投信＋自動積立』をコアに、個別株は大型優良のみサテライトで検討
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