キャッシュレス・消費者還元事業って何？
キャッシュレス・消費者還元事業は消費税引き上げに伴い行われる、経済産業省主導の景気対策です。ついでに、キャッシュレスを促進して生産性のと消費者の利便性の向上も狙いとなっています。
具体的には2019年10月1日から2020年6月30日の9か月間に限り、キャッシュレス決済（クレジットカード、交通系ICカード、コード払いなど）をするとポイントの還元を受けられます。中小規模の事業者が5％、コンビニやガソリンスタンドのフランチャイズチェーンが2％の還元。
ポイントの還元方法、還元時期、還元上限額はキャッシュレス事業者によって違います。（クレジットカードは基本的には月に上限15,000ポイントのところが多い）
対象の支払い方法は、ほとんどの主要なキャッシュレス決済が対象となっていますが、念のため自分の使いたい決済方法が対象になっているか確認すると安心です。基本的にエントリー不要ですが、suicaなどはJRE POINT WEBサイトに登録が必要なものもあるので注意が必要です。
まずは50万店でスタート！どこのお店で使えるの？
経済産業省の予測では200万店程度が制度の対象ですが、実際に申請を出しているのは73万店に留まっています。10月1日に間に合わなかったお店も多数あるので、最初は50万店でのスタートとなり、今後増加していく予定です。
使えるお店は以下のロゴステッカーやポスターが貼ってあるお店になります。
↑このステッカーやポスターが届かない等のトラブルが発生していて、10月1日に間に合わないのではという不安の声が聞かれる
また、経産省の公式ページとアプリで使えるお店を確認できますが、どちらも非常に使いにくいです。特にアプリは、現在のところダウンロードするだけ無駄だと思います。Zaimの公開しているものは現在28万件しか登録されていませんが、検索が使いやすいのでこちらがおすすめ。
使えるお店を確認する（公式HP）
キャッシュレス還元マップ（Zaim）
・対象期間は2019年10月1日～2020年6月30日
・キャッシュレス決済事業者が独自で還元してるところも多くある
・対象店舗は中小規模で申請が通った事業者（5％）、フランチャイズチェーン(2%)。お店で確認するのが確実。
10月のお得なキャッシュレス決済のキャンペーンについては以下の記事にまとめましたので興味のある方は読んでください。
混乱必至！？軽減税率
消費者還元事業と同じく景気対策として軽減税率制度も始まります。こちらは国税庁、財務省の主導する政策です。飲食料品と新聞が対象となり消費税8％のまま据え置きとなりますが、分かりにくいため、消費者にもお店にも負担をかける制度なのではと始まる前から懸念されています。この制度の期限は未定です。
飲食料品で対象外（10％）になるものは、普通に飲食できるものではお酒とみりん（アルコール1％を超えるもの）だと覚えておいて下さい。他にも保冷用の氷や水道水、ドライアイスなどが10％になりますが、このへんは基本的に食べられないものなので10％と覚えて下さい。（ノンアルコールビール、甘酒、みりん風調味料は8％）
今盛んにニュースで取り上げられているのでご存じの方も多いと思いますが、問題は外食です。テイクアウトは食品を買ったとみなされるので8％。外食としてお店（イートイン）で食べる場合は10％。
このテイクアウトとイートインが非常にあいまいです。コンビニで買い物したものを持ち帰ると8％、店内で食べると10％。わざわざコンビニで「持ち帰りですか？店内でお召し上がりですか？」なんていちいち聞くのでしょうか。
8％で買い物をして、イートインスペースで食べたとしても店員さんは文句を言えないでしょうし、外で食べる人が増えてもゴミの問題などが出てきます。
さらに分かりにくいのが果樹園での果物狩りなどの複合技です。
果樹園への入場料は10％。この料金に果物の料金が含まれている場合は10％。果物の料金が含まれておらず、購入して持ち帰る分は8％と、8％と10％の部分が混在してきます。
おまけ付きの食べ物については価格が一万円以下で、かつ2/3以上が食料品の値段として認められるものについては8％です。お店にいちいち原価を割りだして提出させ、さらにそれを一つ一つチェックする余裕が役所にあるのか疑問です。
なんで新聞が対象で、生活必需品は対象じゃないの？
そもそも軽減税率は生活必需品に対して課されるのが一般的です。お子さんのいる家庭の育児用品も当然必要なものだと思います。
あまりにも対象を広げ過ぎると増税の意味がなくなってしまうので、百歩譲って食料品だけで納得したとしましょう。それでも納得いかないのが、新聞が対象になっていることです。日本新聞協会は次のように述べています。
「先進諸国では、食料品などの生活必需品、活字媒体への税負担を減免する制度があり、活字文化は単なる消費財ではなく思索のための食料という考え方がある。」
それであれば書籍や雑誌、電子書籍だって活字文化だと思うのですが。（ちなみに新聞のネット配信は軽減税率対象外の10％）他にももっともらしいことを並べて正当化していますが、そんなの建前で、何が何でも消費税を上げたい財務省と、それを叩かない代わりに軽減税率の対象にしてもらった新聞ということで間違いないでしょう。
軽減税率導入で専用レジに補助金が出るだの、本来必要のないものに金かけてるんじゃねーよ！余計な仕事でも増やして天下りでもするっつーのか！？
もう怒った！Z国党を立ち上げて、財務省をぶっ壊す！！ジーク・ジオン！！！
・期限は未定
・テイクアウト（8％)とイートイン（10％）は消費者とお店の裁量次第でトラブルの原因になりうる
・新聞が軽減税率対象なのには闇しか感じない
