法律は作るものではなく減らすもの！政府は民間の邪魔をするな！
日本は成熟期に入っているとはいえ、人口的にも国民貯蓄的にもまだまだビジネスチャンスはあると思います。
しかし、法律（法令）の数が非常に多く、規制だらけで新しいビジネスを始めるのが非常に難しい。
いちいち役所に問い合わせて時間を浪費し、書類の作成という面倒な作業を強いられます。（役所の天下りを受け入れないと進まないケースも多いとか）
これで利益を得るのは規制に守られる業界と法解釈を下す役人です。規制（法律）とは権力そのものなのです。
政府が特定の産業を推進（又は規制）するということは、政府が絶対に正しいという前提でなければなりませんよね。でも、神様じゃないんだからそううまくいくわけがない。
むしろ政府が主導する統制経済（計画経済）は歴史上失敗だらけです。日本の富岡製糸場は国が運営していた頃は大した成果が出せませんでしたが、三井に払い下げられてから急成長を遂げました。
税金という”人の金”で行う政府と、失敗したら倒産という身銭を切る民間では覚悟が違います。政府は民間の邪魔をしないことが一番なのです。
池田隼人元首相が掲げた所得倍増計画も、政府は政府じゃないとできない事（新幹線や高速道路など）だけ担当し、あとは民間の力を活かす政策だからうまくいきました。
しかし、バブル崩壊後の失われた30年で日本の法律の数は倍増！これでは自由で公平な市場とはとても言えませんし、実際に民間の活力は失われていきました。
普通の国は後法優先の原則といって、あとからできた法律（法令）を優先するものですが、日本の役人はクソ真面目なのかいちいち法律の整合性を取ろうとするんですよね。
トランプ政権では2対1ルールといって、新しい法律を作りたいなら二ついらない法律を見つけてこい！という大統領令を発布し、これがうまくいっています！
税金が足りないは嘘！？正しく使われる税金はごく一部！
規制とは権力そのものだと書きましたが、税金は最強の規制であり権力です。（自由にカツあげできるって普通に考えておかしい。私有財産権の侵害）
消費しても税金、酒飲んでも税金、旅行行っても税金、車買っても税金、家持っても税金、株で儲けても競馬で儲けても頑張って稼いでも税金！！！！！
税金というよりもはや罰金です。何かすると罰金がかかるなら何もしない方がいいじゃんとなるのは当然でしょう。景気が落ち込むのは目に見えています。
逆に言えば、税金が安ければ経済活動は活発になり景気は良くなります。結果的に税収が増えるので増税するより減税が正解なのです。
しかし、政治家と役人は何かにつけて税金を上げようとする生き物です。もっともらしい理由をつけてあの手この手で国民を騙そうとします。
皆さん自分が納めた税金がどう使われているかご存じですか？各自治体は予算書や決算書を公表していますが、細かいところまで見る人は少ないでしょう。
本当に必要なところに税金が投入されるのであれば誰も文句は言いませんが、現実は驚くほど無駄に税金が使われています。これは国も地方自治体も変わりません。
無駄遣いどころか横領も度々発覚しますが、個人の問題というより構造的な問題です。権力側に立つと誰でも同じことをする可能性があるからです。
正しく税金が使われない以上、あらゆる税金は上げるべきではないのです。そもそも無駄遣いできる金があるなら、正しく配分されてないだけで余ってるってことじゃないですかね。
増税する為のそれっぽい嘘に騙されてはいけません。
→必要最低限のセーフティネットは必要ですが現状の日本はやりすぎですし、数々の問題点があります。（またの機会に書きます）
「格差是正だ！金持ちから取れ！」
→頑張った人が報われない社会ってどうなんですかね。人の足を引っ張る前に自分が稼ぐことを考えましょう。
「環境に配慮して炭素税だ！」
→環境と言えば税金を上げられると思うなよ！レジ袋有料化で国民がどれだけ迷惑してるんだ！科学的根拠ねーくせにshine！
「日本は福祉が充実していて年収890万未満の世帯は税金以上の恩恵を得ている！だから黙ってろ！」
→高齢世帯はほぼ全世帯が税金以上の恩恵があるが、現役世代なら世帯年収400～500万で十分税金を納めていると言えそう。現役世代は頑張っています。メディアに騙されないように。
増税する政治家は落とす！減税するといって増税したやつは優先的に落とす！
地方議員は10人程度の団体も無視できないらしいですから、政治の仕組みを知って行動を起こすことが大切ですね。
民意で菅総理の後押しを
菅内閣は行政のデジタル化の推進や携帯料金の値下げに取り組むと発表していて、組閣を見るとその本気度が伺えます。
減税も同時にできたらベストですが、そのためには財務省と戦わないといけません。各方面を敵に回して無事でいられるほど甘くはないです。
なので、中途半端に終わるくらいなら減税を諦めてでも規制改革を成し遂げてほしいです。2対1ルールまで着手できたら万々歳！政権が変わっても無駄な規制を作ることが難しくなります。
菅さんは最近では珍しい叩き上げの政治家で非常に優秀ですが、自民党派閥の力関係でいうと立場は弱いです。年内解散は見送りという報道が出るなど調整に苦労してるのが伺えます。
後押しできるのは民意しかありません。この内閣で行政のデジタル化が進まなければしばらく無理と言われています。行政効率化と経済成長、ひいては日本のために菅さんの政策に理解を示しましょう。
ちなみにマイナンバーカードは情報漏洩を心配するよりクレジットカードを悪用される可能性の方が圧倒的に高いです。マイナンバー制度について知りたい方は下の記事をどうぞ。
また、規制改革や民営化というと必ず出てくる”※新自由主義批判”ですが、安易な陰謀論に流されないようにしましょう。
二階と近いから親中派だ！というのもレッテル貼りです。元々二階幹事長を据えたのは安倍さんです。安倍さんは親中派ですか？（二度の増税で中国を喜ばせはしましたが）
マスコミは今後あることないこと書きたてるでしょうし、日本学術会議問題で野党が無理筋な攻撃を始めています。何が正しいのか見極め、是々非々で菅総理を見守りましょう。
※新自由主義。定義が曖昧。竹中平蔵と小泉純一郎を叩く時に使われる。
とはいえ規制緩和しても、大企業が独占したら意味がないので公正取引委員会のようなものは必要でしょうけど。
・税金は無駄遣いされまくり。減税で経済成長を優先すべき。
・規制と増税で守られるのは既得権だけ
・菅総理は自民党政治（既得権政治）の一部にメスを入れる覚悟
・正しい競争がないと衰退の一途
どん太は自民党政治（55年体制、政治家と官僚の癒着）は終わらせるべきという主張を度々書いてきましたが、菅総理がぶっ壊してくれるなら応援せずにはいられません！
そこで今回は、なぜ規制緩和と減税が大切なのかというお話です！