【トランプ砲炸裂】パランティア株が軍事費削減で暴落！今後のリスクと買い時をわかりやすく解説

トランプ銘柄と呼ばれているもの全てに起こり得る特大のリスクが…てなわけで、タイトルにあるように軍事費削減が発表されてパランティアの株価が暴落しています。

昨年は5倍近く、今年は年初から60％も上昇してトランプ銘柄の大本命でしたが、昨夜（2月19日には10%以上の下げ、アフター、プレマーケットの時間外取引）でも売られ、20ドル近い下げとなっています。

この記事では、投資初心者の方にも分かりやすいように、パランティアが注目されている理由、どんな銘柄なのか、買いのタイミングといった投資方針について解説していくので、最後までお読みいただければと思います。

トランプ砲炸裂！軍事費の削減発表で暴落

暴落した理由としては、やはりトランプ砲ですね。全ての軍事銘柄が急落しました。そもそも、パランティアは政府向けの売上高が約55％を占めるなど、政府との繋がりの強い企業です。

しかし、トランプ大統領が優先事項に掲げる国境の警備などの事業に予算を振り分けるため、国防費を8％の削減、約500億ドル（7.5兆円）減らすように国防総省に支持したことが挙げられます。しかも、今後5年間は毎年8％ずつ削減することを要求しています。

■NHK報道➡︎米国防長官 国防費8％削減へ指示 国境警備など優先のため

さらに、米商務省傘下の国立標準技術研究所（NIST）の試用職員も解雇されるとの見通しとなったこともパランティアの下落につながっています。

NISTは半導体製造への資金援助や、AI（人工知能）の利用・開発に関する基準設定など、バイデン前政権下での主要イニシアチブの実施を支援する役割を担っていたとされます。

これらのことから、軍と結びつきが強く、AIソフトウェアの大本命とされてきたパランティアは、一気に売られることとなりました。

そもそもパランティアとはどんな会社？

パランティアは、2003年にピーター・ティール氏（ペイパル共同創業者）らによって設立されたアメリカのソフトウェア企業です。

ペイパルとの関係

ピーター・ティール氏とイーロン・マスク氏は、かつてペイパルの創業メンバーでした。2002年にペイパルがeBay（EBAY）に買収され、両氏は莫大な資金を得ることに成功しました。

そして、マスク氏はご存知のようにテスラ（TSLA）やスペースXを立ち上げました。一方、ティール氏はペイパルで培った“不正検知技術”を応用し、パランティアを立ち上げた、というわけです。

パランティアの事業モデル

パランティアの売上は、大きく2つの部門から成り立ちます。

①政府機関向けビジネス（約55%）

◆主力ソフトウェア：“パランティア・ゴーサム（Palantir Gotham）”
軍や諜報機関、サイバーセキュリティ分野などで利用され、テロリズム監視や犯罪捜査に活用されています。

創業時からCIAやFBI、国防総省などと深く協力し、機密データ解析や国家安全保障関連のプロジェクトを手がけてきました。CIAの投資部門「In-Q-Tel」から資金提供を受けるなど、政府との強い結びつきが特徴です。

通常、シリコンバレーの新興企業というと、自由かつ政府とは距離を置く傾向があるのですが、パランティアの現CEOアレックス・カープ氏は政府との結びつきを隠さないことから、異端児ばかりのシリコンバレーにおいても異端児と呼ばれています。

②民間企業向けビジネス（約45%）

◆主力ソフトウェア：“パランティア・ファウンドリー（Palantir Foundry）”
企業のサプライチェーン管理や金融リスク分析など、大量のデータを一度に処理して迅速な意思決定をサポートしています。

利用例としては、金融機関の不正取引の検知、リスク管理など。製造業（フォードなど）では、サプライチェーン管理、品質管理に利用されています。最近では、ヘルスケア分野にも進出し、医療データ解析、感染症予測（コロナ禍でのワクチン供給最適化など）幅広い分野で利用が進んでいます。

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パランティアの株価動向と成長

パランティアは2020年9月30日に株式市場に上場し、その後の株価は一時的に急騰しましたが、しばらく低迷が続きました。上昇に転じたのは2023年6月頃からで、大きく上昇し、注目されるようになったのは2024年9月頃からです。

結果として、2024年の1年間で株価は5倍近くまで上昇し、2025年に入っても60%近く上昇するなど、快進撃を続けました。私は昨年11月時点、50ドル台の時に飛び乗ったのですが、ダブルバガーを達成しています。

今後の見通しと株価展望

最新の決算（2024年第4四半期）では、過去5四半期以上の勢いを上回る成長を記録しました。売上成長率は前年同期比+36%（前四半期は+30%）と非常に強い数字です。

さらに、2025年第1四半期（Q1）の売上成長ガイダンスは+35〜36%、2025年通期（FY25）は+31%と、市場予想の25%を大きく上回りました。

パランティアの株価は割高？期待値、バリュエーションに注意

2026年の売上高成長率予想（＋27%想定）から見たPERは約170倍と一般的なソフトウェア企業と比べてもかなり高い水準です。ただ、これまでPER200倍程度は正当化されて来ましたから、今後も＋30%近い成長が続くと想定すれば、120ドル以上は十分正当化されるでしょう。

一方、30%の成長を大きく下回る場合、PERが100倍を下回る値まで低下するシナリオだと、60ドル前後まで株価が落ちる可能性があります。

この辺はnoteで解説した通りですが、比較的大型のソフトウェア企業が年30％前後の成長を続けるのは珍しいため、投資家が高いバリュエーションを正当化している面もあります。

■note記事➡︎Palantir（PLTR）第4四半期決算まとめ/目標株価、トレード戦略

今回はかねてよりあった政府依存リスクがもろに出ました。売上の半分以上が米国政府関連。予算削減や政策変更、大統領選や政権交代の影響を受けやすいと言えます。今後もこれはアキレス腱となるでしょう。

政府予算の削減により、高バリュエーションによる調整リスクも出た格好です。やはり期待値が高い分、今後もちょっとした不調や相場全体の下落局面で株価が大きく下がる可能性があります。

具体的なトレードと今後の戦略

具体的なトレードとしては、成長下振れリスクが出たことを織り込む動きがどこまで出るかでしょう。まずは100-105ドルの攻防が焦点で、ここを割り込むと80-90ドルが見えやすくなります。

ノーポジの場合は、この下げは待望の買い場なので、とりあえず飛びついて良いでしょう。一方、買い増しを待っている場合は、とりあえず底入れするか、100ドルを割り込んで90ドル前後までオーバーシュートするタイミングを待っても良いでしょう。

政府の予算削減の影響が見えにくいため評価は難しいですが、仮にトランプによる予算削減の8％売り上げが少なくなったとしても、トータル見れば、5%程度の売り上げ減です。

30%の成長は難しいにしても、20％を超える成長は十分保てるでしょう。そう言った意味では、少なくとも60-80ドル前後の株価は十分正当化されるでしょう。

また、下記の記事で解説したように、米政府の売り上げは下がることが予想されますが、欧州の軍事拡大による売り上げ増も期待されます。

■参考記事➡︎【最強パランティア】S&P500が最高値更新！欧州株急騰と軍事関連銘柄の動向から見る投資戦略

総合的に見れば、やはり買いという判断で良さそうなので、最終的に80-90ドルで厚めに買う余力を残しつつ、ノーポジ、買い遅れている方は今から何回かに分けて買えば良いと思います。

まとめ：パランティアは成長が見込める優良企業

パランティアは、AIやビッグデータ解析という高い成長が見込まれる分野で、政府機関・民間企業の両方に強いソリューションを提供している企業です。実際に株価は短期間で急上昇し、今後も30％前後の成長が見込まれるなど、非常に魅力的な投資先といえます。

一方で、株価収益率（PER）の水準が高く、割高と見られる可能性が高いのがリスクです。株価が大幅に上がった反動で、大きな値下がりが起きる可能性は常に意識しておきましょう。

初心者の方は、分散投資や長期視点での投資を意識しつつ、パランティアの最新情報をチェックしながらリスク管理をしっかり行っていただければと思います。

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