【悲報】日本人、半数以上の人がインフレを理解していなかった…野村アセットマネジメントが衝撃の金融リテラシー調査を発表しています👇
A.⭕️正しい or ❌誤り(正誤選択問題)
🇯🇵日本人正答率→43%
🌐OECD加盟国正答率→87%
出典:野村アセットマネジメント(▶︎投資信託に関する意識調査2025)
ヤバすぎワロタ…いや、全く笑えないので、今日はインフレを知らない日本人に訪れる悲惨な将来について、対策も含めて解説します。
また、アパート・マンション5棟所有する大家である私が家賃値上げに対する対処法も伝授します。
インフレの足音…家賃値上げラッシュ
「大家さんや管理会社から、家賃を1〜2割上げてほしいと言われた」
最近、このような相談をいただくことが明らかに増えています。正攻法で言えば、交渉して現状維持(家賃変わらず)を目指すのが大切です。
契約の事由がありますから、こちらが合意しない限り値上げされた新家賃を払う必要はありません。
また、定期借家契約でなければ値上げに合意しなくても更新は継続され、一方的に追い出されることはありません。
それどころか、更新料を払わなくても更新は継続され、追い出すことすらできません(契約書に規定があれば支払義務は残りますが)。実はそれぐらい、借主の権利というのは守られています。
なので、まずは合意しない(契約書にサイン・ハンコを押さない)で、家賃の値上げには応じられないことを伝えることが重要です。
最悪、内容証明から裁判ということになりますが、管理会社が大手であればあるほど揉めたくないので放置というのが現実です。なので、まずは拒否すること。
仮に裁判になったとしても、まずは『調停(裁判所が話し合いによる合意形成を目指す)』がああります。
調停で大家側の主張を聞き、調停員のアドバイスに従って妥当なラインで合意することで、極端に高い賃料値上げは避けられます。




危険なサイン?家賃が上昇する理由
家賃は、経済の体温を最も遅れて反映する『遅行指数』と言われます。原材料費、人件費、光熱費などが上昇し、そのコスト増の波が社会全体に行き渡った最終段階で、ようやく家賃に転嫁されるのです。
つまり、家賃が上がり始めたということは、インフレの荒波がすでに来ている証拠です。
しかも、実質賃金はマイナスと給料は物価の上昇に追いついていませんから、私たちの家計は火の車、手元に残るお金(可処分所得)は確実に削られていきます。
一方、値上げをする大家側にも言い分はあります。これは少し極端な例えですが、お金の価値を『金(ゴールド)』で考えてみましょう。

金の価格は1年間で6割以上も上昇しています。したがって、1年前に6万円で買えた量の金を手に入れるために、今では10万円近くが必要になる、ということです。
この見方で言えば、あなたが今月支払う『家賃10万円』で交換できる金の量は、1年前の『6万円』で交換できた量と同じなわけです。
したがって、もしゴールドを基準とした場合、大家側からすれば『去年6万円だった家賃を4万円値上げし、10万円にしないと割に合わない』と言うことができるでしょう。
このように日本円の額面の価値は同じでも、モノ(この場合は金)を買う力は確実に弱まっています。インフレは『お金の価値を急速に失わせること』なのです。
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現金だけ持つ『本当のリスク』
インフレは、お財布の中にある1万円札を9千円札に変えるわけではありません。1万円は1万円のままです。
しかし、その『買える力(購買力)』が静かに、そして急速に失われていきます。これを『ゆっくりとした資産の暴落』と呼ぶこともできるでしょう。
→お金の価値が半分になるのは約24年後(72 ÷ 3)
・物価上昇率が年5%なら
→お金の価値が半分になるのは約14年後(72 ÷ 5)
日本の物価上昇率は、40ヶ月連続で2%を上回り、現在も3%を大きく超えています。
かつて『貯金は安全』だったのは、『日本がデフレで物価が下がり続けていた(お金の価値は上昇)』からです。この大前提が崩れた今、私たちはお金の置き場所を真剣に考え直す必要があります。
インフレ時代を乗り切るための戦略
では、具体的にどうすればよいのでしょうか。3つのステップで考えてみましょう。
🔹ステップ1:現金は『目的別』に必要最小限を持つ
→病気や失業など、万一の事態に備えるお金、生活費の6ヶ月〜1年分を目安に確保しましょう。これを超える余剰資金は、価値が目減りしにくい資産へ移していくことを検討します。
🔹ステップ2:インフレに強い資産を組み合わせる
→大切なのは、一つの資産に集中しない『分散』の発想です。
・株式:企業は製品やサービスの価格を上げることで、インフレに対応しやすい性質があります。
・金(ゴールド):通貨そのものの価値が揺らいだ時の『保険』として機能します。
・外貨建て資産:資産を円だけでなくドルやユーロなどに分散させることで、急激な円安から資産価値を守ります。特に米国株を買う場合は、円高になった時にドル転しておくと良いでしょう。
🔹ステップ3:『仕組み』で淡々と続ける
→感情に左右されず、長期的な資産形成を成功させるには『仕組み化』が鍵です。
・積立投資(ドルコスト平均法):毎月決まった額を自動で購入。価格が高い時は少なく、安い時は多く買うことで、平均購入単価を抑える効果が期待できます。
・再投資:得られた配当金や分配金は、使わずに再び投資へ回すことで、雪だるま式に資産が増える『複利』の効果を最大限に活用します。
・リバランス(暴落時など年1回程度):資産のバランスが崩れたら、値上がりしたものを一部売り、値下がりしたものを買い増すなどして、元の配分に整えます。
先延ばしが静かな損失につながる
『投資しないリスク』は、預金通帳の残高が減るわけではないため、目に見えにくいのが厄介な点です。
しかし、今日の1万円の投資価値も明日には減っていることになりますし、来年には半分の5,000円になってしまうかもしれません。
したがって、なるべく早く投資をすることが資産価値を守る上で重要とも言えるでしょう。
難しく考える必要はありません。最短で『口座開設』から『積立開始』まで、今すぐ行動できます。
🔹ステップ1:ネット証券で口座を開く
→スマホで5〜10分もあれば完了します。手数料が安く、NISA(少額投資非課税制度)に対応した証券会社を選びましょう。
🔹ステップ2:投資先を1〜2本に絞る
→迷ったら『FANG+』のインデックスファンドを軸に考えましょう。1〜2割程度『ゴールド』の投資信託も組み合わせると⭕️
🔹ステップ3:自動積立を設定する
→まずは月々5,000円や1万円など、無理のない金額から。クレジットカードや自動で引き落とされる設定がおすすめです。
まとめ:これからの常識とおすすめ口座
『現金や預金が一番安全』という時代は、終わりました。これからの日本では、インフレを前提とし、時間を味方にした『積立・分散投資』で自分の生活そのものを守る意識が不可欠です。
今、口座開設に使う5分が、10年後のあなたの購買力を、そして未来の選択肢を守ることにつながります。
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では、どこの証券会社を選べばいいのでしょうか?
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