【最新】トランプ大統領の“関税砲”で米国株急落！EPSから考える株価への影響を簡単解説/2月1日

✅米国株が最高値更新から急反落
1月31日の米国株式市場は、最高値更新をうかがう展開でした。しかし、“トランプ砲”と呼ばれる大統領の突然の政策発表や発言により、一転して株価が急落（急反落）しています。

まさに“トランプ劇場”といえる動きであり、短期トレードをする投資家にとってはトランプ大統領の言動を常に注視せざるを得ない状況です。

この記事では、トランプ大統領が関税を課した際に、為替や株価がどのような影響を受けるかについて簡単にまとめます。

“関税戦争”へ拡大か？カナダが報復措置を表明

ホワイトハウスの発表を受け、カナダのトルドー首相は「即座に報復関税を発動する」と表明しました。トランプは米国は欧州（EU）への関税も必ず実施するとしており、このまま各国が応酬を続ければ“関税戦争”に発展することになります。

もし今回の高関税が本気で、単なる交渉カード（ブラフ）ではなければ、市場のボラティリティ（変動幅）は今後ますます拡大するかもしれません。

【おさらい】第1次トランプ政権の関税で何が起きたか

2017〜2020年頃の第1次トランプ政権では、中国からの輸入品（約3,600〜3,700億ドル規模、金額ベースで過半数）に対して最大25％の追加関税をかけていました。

一部は“フェーズ1合意”により15％→7.5％に引き下げられましたが、多くの品目には25％関税が適用されたままでした。

当時、追加関税により企業のEPS（1株当たり利益）が4年間で−5〜10％下がったとも言われています。今後、第2次政権で中国以外の国々にも関税を拡大すれば、企業業績への影響はさらに大きくなる可能性があります。

関税が株価を左右する2つのメカニズム

関税が米国株式市場に影響する主なパターンは、大きく分けて次の2つがあるとされています。

第1次トランプ政権では主に②の『景気減速経路』の影響が大きかったといわれています。今回は中国だけでなく他国へも関税をかける可能性があるため、①の『コスト増加経路』も無視できず、株価への影響が複合的に大きくなるリスクがあります。

シナリオ別：EPSと株価への影響

企業の収益力を見る指標に“EPS（1株当たり利益）”があります。一般的に、EPSが1％下がると株価も約1％下がる傾向にある（ただし目安）といわれます。以下はブルームバーグなどの予想を踏まえたシナリオ例です。

もちろん企業による対策（サプライチェーン見直しなど）で影響は変わりますが、基本的に関税は株価にはマイナス要因となりがちです。

2025年における、S&P500構成企業のEPSの予想値は前年比で+10％前後となっており、年末の予想は6,500〜6,600ポイントとされます。

今回、世界全体に追加関税というシナリオⅡを織り込んでいくとすれば、とりあえずEPSが−4〜5％の下振れを織り込みますから、S&P500も5,700〜5,800ポイント程度まで押し下げられる可能性があります。

ただし、最悪パターンで実質的にはこの程度の下げですから、EPS的にも割安と考えて、割り切って買っていくと良いと思います。ここ5年で見てもS&P500は2倍以上ですから、関税が投資をしない理由にはなりません。

中長期的な投資を前提にすれば、トランプ大統領による減税や規制緩和によるプラス要因が関税のマイナスを緩和することも想定されますので、不安になりすぎることなく、下がったところをコツコツ買っていくと良いでしょう。

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為替への影響：基本は「関税 → ドル高」？

株価が大きく下落（5％超の暴落など）すれば、リスク回避の動きから一時的に“円高”になる場面があるかもしれません。しかし、中期的には『高関税でアメリカの金利が上昇しやすい → ドル高方向』という見方が有力です。

ベッセント財務長官は関税の影響について公聴会で質問された際に、「10％の関税が発動してもドルが4％上がれば、米国民（消費者）への負担は10％全部ではない」と、述べています。

裏を返せば、ドル安になればアメリカ国民の負担が増えるため、政権としてもドル安は誘導しにくいという現実があります。

1ドル＝150円程度を試す場面はあるかもしれませんが、150円を大きく割り込んでいくような円高というのは、現時点では考えにくいでしょう。

もちろん、トランプ大統領が“極端なドル高”を牽制する発言をすればドル安に振れる可能性もありますが、一時的でしょう。

トランプ大統領は1月17日に「金利が高すぎる」と発言していますが、ドルの水準についてはコメントしていません。投資が怖いという人は、トランプ大統領の発言でドル安になった場合は、ドルに両替することも検討しておきましょう。

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【まとめ】投資初心者へのアドバイス

こうした“トランプ砲”による急落はどうしても起こりますが、長期の成長トレンドを信じるのであれば、むしろ押し目買いのチャンスと捉えることもできるでしょう。

【結論】まずは証券口座を開設して投資のスタートラインに立とう

「トランプ大統領の一言で株価が急落するなんて…」と不安を感じる方も多いかもしれません。しかし、長期的に見れば米国企業の成長力は底堅く、“トランプ砲”による下落は一時的な調整になる可能性が高いと言えます。

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