昨年から今年にかけAI関連銘柄が大きく上昇した一方で、新興国株が米国株を上回るパフォーマンスを見せるなど、市場の潮目の変化を感じている方も多いようです。
「AI相場はもう天井か」「これからは米国株より新興国か」—そんな迷いを抱える投資家の方から、今日も質問が相次いで寄せられました。
しかし結論から言えば、AI相場はまだ序章に過ぎず、長期投資の軸は依然として米国株で問題ないです。というよりも、今だからこそ米国株に投資する時期だと考えています。
この記事では、現在の市場が抱える『歪み』と、そこから生まれる巨大な投資チャンス、そして少額から確実に資産を築き最短でFIRE（経済的自立と早期リタイア）する具体的な戦略を徹底解説します！
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AI半導体の『2つのボトルネック』
なぜ私が『AI相場はまだまだこれから』と何度も言っているのか。それは、AIの真の実力が今のところ物理的なボトルネックによって押さえつけられている状態だからです。
① 最大の制約は『電力』
データセンターの電力消費量は2035年までに現在の約3倍に膨れ上がると予測され、ゴールドマン・サックスは『2030年までに2023年比で175％の急増』を見込んでいます。
しかし、送電網の拡張には3〜5年以上かかるとも言われており、今後はGPUをいくら大量生産しても、電力が足りなければデータセンターは稼働できないとの指摘が後を立ちません。
すでに、2026年の設備投資はメガテック4社（アマゾン、メタ、マイクロソフト、グーグル）だけで、6,600億ドル（100兆円超）が見込まれています。
そして、電力制約によって『建てたくても建てられない』待機プロジェクトは2,000億ドル近くあるといった試算も出てくるなど、テック企業のCEOたちは口を揃えて『ボトルネックはもはやチップではなく電力だ』と語っています。
② 深刻な『メモリ』の供給不足
AI半導体にはHBM（High Bandwidth Memory）と呼ばれる超高速メモリが不可欠ですが、製造難度の高さもあり、需要に対して供給がまったく追いついていない状況です。
HBMの売上は2025年にほぼ倍増していますが、2極端な供給逼迫からメモリメーカーは2026年も大幅値上げを実施しています。マイクロン（MU）に至っては新規見積もりの停止や契約価格の撤回にまで踏み切りました。
加えて、先端パッケージング技術（CoWoS）の製造キャパシティ不足なども、構造的課題となっています。
実際に昨年末のマイクロンの決算では、『需要の50〜60％程度しか満たせていない』として、爆発的な需要に供給が全く応えられていないことを明らかにしています。
💡 投資家が気づくべき『伸びしろ』
ここでポイントなのは、こうしたボトルネックは『成長の限界（天井）』ではなく、『将来の伸びしろ』ということです。
電力問題が解消されればデータセンター建設はさらに加速し、メモリの供給網が整えばAIサーバーの出荷台数は一段と跳ね上がることになります。
したがって、現在の株価は、まだこの『真の需要』を織り込めていない、とも言えます。
noteでも解説しましたが、特にメモリ・ストレージ銘柄は、過去の半導体サイクルの記憶からPER（株価収益率）が不当に低く抑えられており、ボトルネック解消とともに大幅な上昇余地を秘めています。
◆解説note記事→【徹底検証】マイクロン(MU)目標株価800ドルは現実的？「万年割安」のシリコンサイクル構造と適正株価を解説/2月19日
てなわけで、本当の半導体相場は、まだまだこれから！しっかり投資をしていくことが重要だと考えています。
新興国 vs 米国株の真実
また、昨年2025年は『米国一強』の構図が揺らいだ年でもありました。欧州や新興国、とりわけ日本株は大きくアウトパフォームしています。
2026年もこの流れは継続しており、新興国へシフトすべきとの声も多く聞かれます。
しかし、過去20年以上のデータを冷静に振り返ると、やはり米国の強さは際立っています。
❌2000〜2009年（失われた10年）：S&P500が年率▲0.95％と低迷。一方、MSCI新興国指数は年率+9.8％と圧勝。
⭕️2010〜2019年（米国株の黄金期）：完全に逆転。S&P500が年率+13.6％を記録する一方、新興国は年率+3.7％と大きく見劣りした。
そして、リーマンショック後（2009年〜）からのトータルで見れば、米国が年率+16％、新興国は+6.6％と、直近15年では米国が圧倒的に優位に立っています。
新興国が米国をアウトパフォームする局面は確かに存在しますが、単なる『サイクル（米国が弱い時に他にシフトする）』に近く、継続的な『トレンド』ではありません。歴史的に見ても、新興国の優位は長くても2〜3年で終わっています。
しかも、ここ最近はトランプリスクによる米国売りが加速している中で、この程度ですからね。
結局、巨大テック企業のイノベーションに支えられ、長期的には一貫して世界をリードしています。短期的に新興国が強い局面があっても、『長期投資の主軸は米国株』という王道の結論は揺るがないでしょう。
FANG+かナスダック100か
これも最近質問が多いですが、答えは『両方買ってブレンドする』で良いでしょう。それこそ、比率はお好みです。
現在、メガテック銘柄は2024年のAIブーム初期と比較して、利益成長に対して株価が追いついていない極めて『割安』な水準にあります。
全体として過去最低レベルのPER（株価収益率：株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す）ですからね。
トランプを嫌気した米国売りに加え、AIへの過剰投資懸念から売られているわけですが、裏を返せば少数の最強企業に集中投資するFANG+インデックスは絶好の仕込み時と言えるでしょう。
ただし、『たった10銘柄への集中投資はボラティリティ（価格変動）が怖い』という人も当然いると思います。その場合は、上位にFANG+銘柄を含みつつも100社に分散されているナスダック100を活用しましょう。
【安定重視】ナスダック100（7）： FANG+（3）
【バランス】ナスダック100（5）： FANG+（5）
【リターン重視（攻め）】ナスダック100（3）： FANG+（7）
自分の性格や資産に合わせて比率を調整すれば良いと思います。どちらを軸にしても、10年後に振り返れば『あの時、勇気を出して買っておいてよかった』と思えるでしょう。
個人的には、特にFANG+が大きく下がっているので、当面はFANG+への投資を優先したいですね。ドルコスト平均法で言えば、たくさん口数が買えるからです。
あと、落ち着いてきたサインはナスダック100を増やすようにすれば、仮に最終的にFANG+の伸びがイマイチだったとしても、十分リカバリーできますからね。
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『最短FIRE』シミュレーション
それでは最後に、具体的な数字で『最短FIRE』への道筋を示していきます。
ナスダック100の過去（ローンチ以来）の幾何平均リターン（年率約13.6％）をベースに、複利と追加投資の威力を計算しておきたいと思います。
【ケースA：コツコツ安全】 初期30万円 ＋ 毎月2.5万円積立（20年間）
→最終資産：約3,000万円（投入元本630万円）
【ケースB：個別株で一発】 ケースA ＋ 1年後に100万円の一括追加
→最終資産：約4,300万円（投入元本730万円）
※たった100万円の追加投資が、20年間の複利効果で『+1,130万円』もの差を生む。
【ケースC：最短最速型】 初期30万円 ＋ 毎月5万円積立 ＋ 1年後に300万円追加
→約12年で3,000万円到達（投入元本約1,045万円）
『1年後に300万円の追加資金なんて無理だ』と思うかもしれませんが、ここで活きてくるのが、前半で解説した『半導体銘柄』を使ったサテライト戦略（攻めの投資）です。
例えば、初期資金の30万円を、大きな上昇余地を残す個別のAI半導体・メモリ銘柄に投資します。
成長力のある銘柄をうまく掴めば、1〜2年で100万円〜300万円に育つ可能性は十分にあります。
そこで利益確定した資金をナスダック100やFANG+といった『強固なインデックス（コア資産）』へ投入し、あとは毎月コツコツ積み立てます。
つまり、18歳からコツコツ月2.5〜5万円ずつ投資に回し、どこかで運良く個別株の利益をブーストさせることに成功すれば、30歳前後で資産3,000万円に到達することは十分に現実的なシナリオとなります。
もちろん、運悪く30万円を失うような結果になったとしても、それはそれで積み立てを続ければ良いだけですからね。
やはり最短10年でFIREを目指すなら、初期資金の30万円ぐらいは、強気で個別で増やすというのがベターということです。
🆓資産3,000万円がもたらす自由
3,000万円の資産があれば、年率13.6％で運用できた場合の期待リターンは年間約400万円となります。インフレや変動リスクを考慮し、安全に『4％ルール』で取り崩したとしても、年間120万円（月10万円）の不労所得が手に入ります。
さらに、こうなると自分が働かなくても、お金がお金を稼いでくれる仕組み。つまり、基本的に3,000万円という運用資産を減らすことなく、長期的に勝手に増えていく状態にすることができます。
そして、それを今のうちに作れるかどうか。今、この瞬間にその第一歩を踏み出す決断ができるかどうかが、最短FIREへの最大の分岐点と言えるでしょう。
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— ゆきママ (@yukimamax) February 18, 2026
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