明日20日はいよいよ参議院選挙です。自民・公明両党は非改選の議席が75議席あるため、与党側は50議席を確保すれば、全体の過半数となります。
ただし、現時点での予想を見ると50議席に届かず自公での獲得は40議席程度と過半数割れはほぼ確実。連立先は限らていますから、おそらくは国民民主党（10議席以上）を中心に野党と協調しながら、政策を推し進めていくことになるでしょう。
国民民主党は消費税減税を掲げ、そして日銀の利上げ（金融政策正常化）についても批判していましたから、財政拡張による『官製バブル』がより加速する可能性があります。
おそらく、日経平均株価は市場最高値を更新し続けるでしょうが、私たちの給料は上がらず、円安と物価高が生活を圧迫し、投資をしている人以外の生活は極端に苦しくなるでしょう。
かつて日本を崩壊させた1990年代の『平成バブル』と、今後懸念される『官製バブル』は、似ているようで全くの別物です。そして、もし新たなバブルが崩壊すれば、その影響は平成バブルの比ではない可能性があります。
この記事では、2つのバブルの決定的な違いを解き明かし、円安とインフレが続く現代日本で、私たちの生活と資産にどのような危険が迫っているのかを、分かりやすく解説します。
投資をしている方もしていない方も必見！そして、まだ投資をしていないという方は、この記事をきっかけに『資産を守る＝投資』ということを考えていただければと思います。
平成バブルは【円高が招いた熱狂】
まず、30年以上前に日本中が踊った『平成バブル』を振り返りましょう。
◆きっかけは『円高』だった：1985年のプラザ合意で、急激な円高が進み日本の輸出産業は大打撃を受けました。政府と日本銀行は景気を支えるため、超低金利政策を実施。政策金利を半分以下の2.5％まで引き下げました。
◆お金がジャブジャブに：金利が下がったことで、銀行はありえないほど簡単にお金を貸すようになりました。企業も個人も、そのお金を株と不動産につぎ込み、「土地の値段は絶対に下らない」という『土地神話』が生まれたほどでした。
◆熱狂と崩壊：株価は4万円近くまで高騰。東京23区の土地代でアメリカ全土が4つ買えると言われるほど異常な事態に。しかし、この熱狂は長く続きません。政府がインフレを恐れて金利を引き上げ、不動産融資を規制した途端、バブルは一気に崩壊。
結果、日本は『失われた30年』と呼ばれる長いデフレと経済停滞の時代に突入しました。
令和バブルは【円安が燃え上がらせる危機】
一方、令和の日本で懸念される、新しいバブルは、全く異なるメカニズムで進行することが予想されます。
◆きっかけは『政府債務（国債）の増加』：コロナ対策、GX（グリーントランスフォーメーション）投資、防衛費増額、物価高対策、減税etc…今の日本政府は、国債を過去にない規模で発行して、経済にお金を流し込んでいます。
◆主役は『政府と日銀』：平成バブルの主役が民間銀行だったのに対し、今回は政府が減税やバラマキのために国債を発行しまくり、それを日銀が買い支える（事実上の財政ファイナンス）という構図です。これは、国家が自らバブルの火種を作っています。
◆円安がバブルをさらに加速：円安 → 輸入物価が上昇 → 国内の物価も上昇（インフレ）
円安などにより物価が上がると、企業の『売上』は名目上増えているように見えます。
これが見せかけの好景気を演出し、海外投資家から見れば『割安な日本株』への投資を呼び込み、株価を押し上げる一因となります。
実際、ドル建てやユーロ建てで見た場合の日経平均株価というのは、むしろこれまでよりも下がっており、海外勢から見ると非常に割安と言えます。
【平成バブル vs 令和バブル】決定的な違いとは？
両者の違いを比較すると、その危険性の質の違いが見えてきます。
◆お金の蛇口：民間銀行の融資（平成）vs 政府の財政出動・国債発行（令和）
→返済のツケは将来の増税、インフレ税で国民に回ってくる。
◆経済の状況：円高・低インフレ（平成）vs 円安・高インフレ（令和）
→給料が上がらないのに物価だけ上がるという最悪の状況（スタグフレーション）に陥りやすい。
◆崩壊後の世界：デフレでモノが売れない（平成）vs 悪性インフレでモノの値段が上がり続ける（令和）
→現金・預金（キャッシュ）の価値がどんどん目減りし、生活が崩壊するリスクが高い。
◆借金の担い手：民間企業・個人（平成）vs 政府＝国民全体（令和）
→企業は倒産すれば終わりだが、国家の借金からは誰も逃れられない…。
◆終息シナリオ：金融引き締め・利上げ（平成）vs 国債暴落・インフレ税（令和）
→金利を少し上げただけで国家財政が危機に陥るため、打つ手が限られる。
金利の上昇が止まらなければ、日銀が国債を大量に引き受けざるを得ず、金利高 → 利払い膨張 → 通貨増発という悪循環が始まり、円安とインフレ（お金の価値が下がる）リスクが跳ね上がります。
参院選で令和バブルの道が加速する
2024年の衆議院選挙で自民・公明で過半数を獲得できず、少数与党となった経緯から、野党の要求に応じざるを得ず、目標に掲げていた『プライマリーバランスの黒字化（税収だけで政策経費をまかなうこと）』を撤回しています。
さらに参議院でも少数与党となるのであれば、さらに野党との協力が必要となり、財政拡張的にならざるを得ないでしょう。
現実として、これまで稀だった予算案（2025年度）の修正に応じており、野党（維新など）と教育・社会保険改革で合意し、支出増加を反映させています。
したがって、今回の参院選でさらに財政の悪化が意識され、日本の長期金利（10年債利回り）に上昇圧力がかかるのであれば、いよいよ官製バブルを意識しなければならないでしょう。
つまり、拡張財政（予算増、減税・バラマキ） → 金利高 → 利払い費膨張 → 日銀が国債買い入れ → 通貨増発 → インフレによる株高（バブル）という流れになります。
今すぐ資産防衛に取り組みましょう
では、私たちはこの迫りくる危機にどう立ち向かえば良いのでしょうか？重要なのは、『政府や日本円の価値に依存しない』ことです。
◆『現金・預金だけ』はとても危険：円安とインフレは、日本円の価値を静かに蝕んでいきます。資産を円だけで持つことは、価値が目減りしていく一方です。
◆外貨（ドルなど）を持つ：円安が進む局面では、外貨建て資産が有効なヘッジになります。
◆株式投資（全世界・米国）：新NISAなどを活用し、日本の外で成長する企業の恩恵を受けることが重要です。
◆実物資産（金・ビットコインなど）：通貨の価値が揺らぐ可能性が高いため、『安全資産』として価値を保ちやすい金（ゴールド）などをポートフォリオの一部に加えましょう。
世界的にも拡張財政の流れが続いており、米国は減税、欧州は防衛費大幅増、中国も景気回復へ向け財政刺激ということで、もはやインフレ・バブルは避けられない可能性が高いと言えます。
したがって、今後も株価は上がりやすいでしょう。しかし、株高を手放しで喜ぶのではなく、その裏にある構造的なリスクを正しく理解すること。
そして、国の政策に依存するだけでなく、自分自身の判断で資産を多様な形に分散し、守り抜くことを常に考えていくことが重要です。
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