ついに日経平均株価は史上最高値を更新！1月1日からは新NISA制度もはじまり、毎日の株価の値動きに注目があつまっています。そこで、株価上昇の理由と今の景気について、ざっくり解説していきます。
どうして株価が高いのか、景気はどうなっているのかなど、多くの人が疑問に思っていることを簡単にまとめます。これを読めば学校や会社でも、話題になっている株高や経済の話についていけるようになりますよ！
実感なき株高？実際に値上げラッシュで日本の景気は悪化しています！
日経平均は今年に入ってから、2月23日までの2ヶ月足らずで＋5,810円（17.45%）も上昇！とすると、日本の景気も良いのだな〜と思いがちですが、残念ながらそうではありません。
2月15日に発表された2023年10-12月期の国内総生産（GDP）の速報値は、前期比で−0.1%減少と、前回に続いて2四半期連続のマイナス成長となったことで、定義上では景気後退に入ったと見なされる状態です。
また、私たちがモノやサービスにお金を使った「個人消費」という項目がありますが、これも前期比で−0.2%減少と3四半期連続のマイナスでした。暖冬の影響で衣料品が売れなかったこと、さらに外食に行く人が大きく減ったことがあるとされています。
つまり、読者の皆様も感じているかもしれませんが、日本の景気は悪いのです！何もかも値上がりして生活が苦しい、でも給料が上がらない、実感なき株高と言われている通りなのです。
日経平均が最高値更新した理由とは？キーワードは円安・中国・AI！
じゃあ、どうして日本の景気が悪化しているのに、日経平均はこんなに上がっているのか？それは主に①円安とインフレ、②中国からのシフト、③AIバブルで説明することができます。
①円安とインフレ：日本は安くなりました…ドル建てで日経平均横ばいの衝撃！
皆様も感じている通り、輸入製品は高くなりました。外車はもちろん、15-16年前は4-5万円で買えたiPhoneも今や10-20万円に。この背景にあるのが円安で、ここ数年は1ドル＝150円の大台に乗せたことがニュースになっていたので、ご存知の方も多いことでしょう。
2000年以降は概ね1ドル＝100円前後でした。つまり、10ドル＝1,000円でしたが、今や10ドル＝1,500円です。日本からすれば海外の値段は1.5倍となりました。一方で、海外からすると日本の値段は2/3です。4,000円のニセコラーメン、1万円のインバウン丼などは、これも大きく影響しています。
岸田政権は2021年10月4日に発足。この時のドル円相場は1ドル＝110-112円程度でしたが、今や1ドル＝150円以上になっていますからね。ドルは35-36%も上昇（円の価値は減少）した計算になります。
当時の日経平均株価は28,000-29,000円でしたから、現時点で36-37%上昇したことになります。つまり、ドルを基準にすると日経平均の価格というのは、ほとんど変わっていないのです。
上のチャートはドル建ての日経平均株価となります。現在262ドルと実は2021年の水準とほとんど変わっていません。今の株価はバブルなどと言われていますが、海外勢からすれば、さほど高い水準でないことが理解できるように思います。
また、インフレ（モノ値段が上がる＝お金の価値が下がる）も大きな要因です。物価が上昇するインフレには、株が強いとされます。なぜなら、物価が上昇すれば勝手に企業収益は伸びるため、理論的にはほぼ同じだけ株価も上がることになります。
日本はインフレとは逆に失われた30年とも言われていますが、1984年以降、40年の株価を見るとご覧のとおりです。日本（日経平均：青線）は11,500円→38,500円と3.3倍程度に過ぎませんが、米国の代表的な株価指数であるS&P500（赤線）は200ポイント→5,000ポイントと25倍以上に上昇しています。
このインフレ、成長が経済にとっては非常に重要で、米国の平均時給は、10年で10ドル以上もアップしました。最新データだと34.5ドルとなっており、1ドル＝150円で計算すると時給5,175円という計算に。
この円安と、世界の国々のインフレによる伸びを踏まえると、日本の株はとても安いという評価になり、日経平均はグングン上昇しています。
②中国からのシフト：期待外れの成長と習近平のIT規制で海外投資家が逃げ出した！
日経平均が大きく上昇するのとは対照的に、ここ数年で世界を見渡してもほぼワーストクラスの値動きをしているのが、中国・香港株です。
上のチャートは中国を代表する株価指数であるハンセン指数ですが、これを見ると気がつけば中国が失われた20年、30年になりそうな感じがしますね！2000年初頭は株価が伸びていたのですが、2008年のリーマンショック以降は、なんだかんだ横ばいの水準が続いています。
中国の苦境はいろいろありますが、まずは不動産。一時期は作れば即完売。なので、企業も後先考えずに、とにかくお金を借りるだけ借りて作りに作りまくりましたが、流石にバブルだろということで中国共産党からストップが入り、いきなり不動産バブル崩壊、経済へ大ダメージに。
これだけならバブルを潰しただけなのですが、世界的にも戦えていたIT企業を次々に解体したことが致命傷に。代表的なのがアリババで、創業者であるジャック・マーが講演で中国共産党をやんわりと批判したところ、突然の解体。
自由な風土を危険視した共産党は、その後もいちゃもんをつけては罰金を取り立てるなど、IT企業の弱体化に努めました。これで中国の経済成長は絶望的に。
さらに、中国は元々、海外からの投資を基盤に成長してきましたが、IT企業に加え、塾（学歴競争でビジネスが大きく拡大していた）の非営利化などの政策により、海外企業が熱心に投資していた分野を潰してしまいました。海外からすれば、もう二度と中国に投資したくないと思わせるには十分です。
このように、中国経済そのものの失速と共産党指導部によるむちゃくちゃな政策のせいで、中国への投資は控えて日本に投資しよう！という動きが強まっています。
特に米国などでは、中国製品自体のリスクを懸念し、日本製に替えようとしていますからね。そういった意味でも、日本の株、日本の企業は買いだとなっているわけです。
③AIバブル：生成AIの進化でGPUサーバー需要が激増、半導体銘柄買いに！
最後はAIバブルですね。最近、生成AIがニュースになっています。ChatGPTなどといった単語を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。そして、この生成AIを使う上で重要なGPUサーバー（大量のデータを高速処理する機械）を作っているエヌビディアという企業の株が、大きく上がっています。
上はエヌビディアの株価チャートですが、10年足らずで株価は5ドル→785ドルと150倍以上に！時価総額も1兆円から300兆円と瞬く間に成長しています。期待感があまりに高まっていることから、バブルではないかという指摘もありますが、実用化もまだまだ始まったばかりという声も多く、しばらくは期待感で株高が継続しそうです。
ご覧のように生成AIの進化のスピードはすさまじく、テキストで簡単な指示を書くだけで動画が作れるまでになっています。今後はあらゆる分野でAIの活躍が期待されています。
すでに九州などでは半導体工場の建設ラッシュとなっており、日本の半導体企業の株も買われています。特に半導体デバイスの材料になるシリコンウェーハは、日本の信越化学工業とSUMCOで世界シェアの50%以上を獲得しており、両社とも買われて日経平均の上昇をひっぱっています。
こんな感じで、今の景気と株高の背景について解説させていただきました。次回は、今後も株高が続くかどうか、そして私たちの給料が上がるかどうかを解説させていただきますので、よろしくお願いします。
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