昨年から出金遅延・拒否など多くの問題を抱えていた金融庁無登録・海外FX会社GEMFOREX(ゲムフォレックス)が、ついにサービス停止!預けていたお金は一体どうなるんだと、怒号が飛び交っています。まぁ事業継承・売却ができたら出金再開しますとか、舐めとんのかwww
個人的には予想通りの展開ではあるんですけどね。以前から海外FXの危険性については、何度も周知してきた通りです。本当に騙されないようにしていただければと思います。
→【完全に詐欺】メリットゼロの海外FXとバイオプの闇を暴く!紹介者は全て巨額の報酬に群がる詐欺師です。
というわけで、今日は丁寧に事実を整えながら、詐欺師たちのアクロバティック海外FX擁護発言について反論していきたいと思います。
事実その1:日本人向けの海外FXは全て違法です!
まず、財務局が公式見解を出しているように、日本の金融庁に登録せずに日本人(日本居住者)を相手にFXなどの金融商品取引を行うことは違法なんです!金融商品取引法第29条違反!5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金ですから、刑法犯、犯罪なんですよ!
確かに、詐欺師たちの言うように海外FXを利用する顧客が罰せられることはありません。また、海外FX業者の広告を掲載する、アフィリエイトといった行為も違法ではないという見解も散見されます。これに関しては、弁護士によっても意見が分かれているようです。
とはいえ、そもそも金融商品取引法違反という犯罪行為の片棒を担ぐような行為は、人の道に反していると言わざるを得ません!強盗や傷害といった犯罪行為に加担、宣伝しているのと同じですからね。
詐欺師たちは、俺たちは悪いことはやってない、違法ではない、騙される方が悪いんだ、などと言って自己正当化を重ねて人を騙す生き物なのです。投資詐欺で女子大生を自殺に追いやっても、ヘラヘラしている最低な畜生たちですから、絶対に相手にしてはいけません。以下は無登録で投資を募り、金融商品法違反で逮捕された事件の記事です。
→そして娘は命を絶った ~“暗号資産”めぐる事件の果てに(NHK)
事実その2:海外FXは税制的に圧倒的に不利なので、稼げる人ほど使いません!
「海外FXにもメリットはある!」「国内よりも海外FXの方が儲けられる!」「実際に俺は儲けている!」などと詐欺師たち言いますが、これは確実に嘘です。騙されてはいけません。税制的に海外FXは圧倒的に不利なので、儲けている人は絶対にやりません。なぜなら、儲ければ儲けるほど税金で損をしてしまうからです。
まず、国内のFXで儲けたお金にかかる税率は、申告分離課税といって一律20.315%です。100万円だろうが、1億円だろうが、かかる税率は同じです。しかも、損失が発生した場合に翌年から3年間、損失を繰り越すことができます。したがって、去年−100万円負けて、今年+100万円儲かったとすると、損失繰越で税金はかかりません。
一方、海外FXの場合は総合課税といって、給与所得などの他の所得と合算した課税所得に対して、所得税の税率(累進課税)をかける方式となります。なので、稼げば稼ぐほど税率が高くなりますし、給与などをもらっていると、さらに税率が跳ね上がります。累進課税の税率は以下のとおりです。
195万円〜330万円未満:10%
330万円〜695万円未満:20%
695万円〜900万円未満:23%
900万円〜1800万円未満:33%
1800万円〜4000万円未満:40%
4000万円〜:45%
さらにここに復興所得税が所得税×2.1%と住民税が10%かかりますから、海外FXの税率は15.15〜55.945%となります。給与所得など、その他の収入と合算されるため、儲ければ儲けるほど実質的に本業の税率も高くなります。所得195万円以下なら税制的なメリットはありますが、ほとんどの人が税制的には損する仕組みとなっています。
また、繰越控除はできませんので、去年−1億円損して今年+1億円だったとしても、税金だけは約4,000万円かかってしまいます。この場合、国内FXなら税金はゼロなのにね…。
よくTwitterなどでも、1,000万円儲けた、1億円儲けたなどと詐欺師たちが騒いで勧誘していますが、税率を考えたら稼いでいる人ほど海外FXを使うことは絶対にあり得ませんからねw
ご注意ください!トラブル続出で金融庁も消費者庁も注意喚起しています
というわけで、詐欺師にご注意くださいという話です。違法行為を宣伝するようなモラルの終わってる詐欺師たちの言うことを信じてはいけません。金融庁はもちろん、消費者庁なども海外FXやバイナリー、仮想通貨(暗号資産)投資には注意喚起を促しています。必ず金融庁に登録された取引業者を使いましょう。
→海外FX取引やバイナリーオプション等の外国為替取引に関する相談 (国民生活センター)
→インターネットを通じて電子的に取引される、暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルの相談が寄せられています。
本当にお気をつけください。なお、金融庁に登録されている国内FX会社は、2010年2月から全額信託保全が義務付けられており顧客の資金は全てメガバンクを中心にした信託銀行に信託して管理されているため、仮に国内FX会社が破綻したとしても、預けている資産は全額返金されます。金融庁の監督の元で顧客保護が行われているのは素晴らしいですね。