現金給付、一世帯あたりの金額を上げることによって大盤振る舞いしてるように見せかけて、一定水準まで所得減って証明が難しいからほとんどの人が受け取れないだろうし、役所に押し寄せたら感染拡大するしほんとゴミ。殺しにきてるとしか思えない
— どん太 (@dontayamakawa) 2020年4月3日
新年度になりましたが世界はコロナ一色。長期戦の様相を呈して恐慌待ったなしの状況です。
景気後退を食い止める為に必要なのが迅速な金融政策と財政政策。この二つは車の両輪のようなもので、片方だけだと効果が限定されます。
金融政策は日銀が素早く動きましたが、財政政策についてはスピード感のかけらもない上に出てくる案はゴミばかり！悪夢の民主党政権と言っていたのがブーメランとなって頭に突き刺さっているように見えます。
なぜこんなことになるのか？政治家の目的が日本を良くすることではなく、自分が選挙で当選する為だからです。国民全員にお金をバラまくより、特定団体にだけバラまいて自分だけの票田を作る方が合理的！
リーマンショックの時に麻生内閣は、国民全員に12,000円を定額給付金としてばらまきましたが、マスコミに批判され見事に次の選挙で自民党は破れました。麻生副総理が一律給付に反対するのはこの時の苦い記憶が原因。
金融政策・・・日銀が金利の調節や資産の買い入れをして市場にお金を流す。いわゆるお金を刷ること。引き締める場合は逆に資産を売却して市場からお金を吸収する。
財政政策・・・政府が増税や減税、国債発行の増減、公共事業などによって景気の拡大や抑制を図る政策。
政治を動かしているのはキャリア官僚！
政治家が全ての政策を立案、決定していると勘違いしている人が世間にはいますが、実際に政策を作るのは官僚の場合がほとんどです。
政治家の任期なんて所詮は数年。それに対して官僚は約40年！おまけに受験をトップ通過してきたようなエリート揃い！屁理屈をこねさせたら右に出るものはいません。
アベノミクスもアベノマスクも、最終決定を下したのは安倍首相ですが考えたのは側近や官僚です。
政策を立案、政府に提言するのが仕事なので、政治を動かしているのは官僚といっても過言ではありません。（厳密には大勢の部下が政策を立案、調整するのでキャリア官僚も政治家のようなものですが…。）
そして最も強大な権力を持つ官庁は財務省！影の支配者は内閣法制局ですがその話はまたの機会に。
財務省が最強官庁と呼ばれる所以はもちろん、実質的に予算編成を担っているからです。お金がなければ何もできないので、政治家や他の省庁は財務省に頭が上がりません。
緊縮財政に固執するのは角栄が諸悪の根源！？
断っておくと財務省（旧大蔵省）は発足当初から腐敗していたわけではなく、むしろ伝統的には共産主義に対抗する愛国官庁でした。
現在のような増税原理主義路線に転換したのは田中角栄（64、65代首相）の頃からです。角栄は大政治家だと語られることが多いですし、政治家としてのセンスは抜群だったのでしょう。
しかし、それが日本を良い方向へ導いたかと言うと話は違います。角栄は土木や建築関係者へのバラマキによって自分の支持基盤を強固なものにしました。自民党金権政治の始まりです。
とにかく金をばらまけばいいと思っている節があるので、インフレだろうとおかまいなし！お札を刷りまくってインフレが加速！当然日本の財政状況は無茶苦茶…。
緩和すべきか緊縮すべきかというのは、その時の経済状況に合わせてやるべきものです。政治的な立場によって政策を変えるのは間違っています。
この時の苦い記憶が、今の日銀と財務省の緊縮財政至上主義に繋がっています。その流れを確固たるものにしてしまったのが、DAIGOの祖父、竹下登（74代首相）です。
いきすぎたインフレはダメですがデフレはもっとダメです。経済が縮小し国力が低下してしまいますから。そうなると喜ぶのは中国などの反日的な国々ですね。竹下は筋金入りの親中派です。（角栄も。）
絶大な権力で大蔵省人事にも政治介入していき、果ては消費税を導入します。失われた30年の始まりです。
その後大蔵省は紆余曲折ありながらも、財務省と名前を変えいまだに強権を保持。現在では強い政治家がいなくなり、親中派議員と共にやりたい放題の官僚政治が続いています。
必要なのは減税！権力者が増税にこだわる理由
コロナショックですっかり忘れてる人もいるでしょうが、消費税増税後の2019年10～12月期のGDPは前年比でマイナス7.1%という驚愕の数字が出ました。
なぜ景気が落ち込むことが分かっているのに増税にこだわるのか？よく社会保障を理由にしますがそんなの建前！実際に税金がどのように使われているかまで追跡する人なんてごくごく一部でしょう。
これ必要？ってぐらい無駄なことに税金が遣われているケースがめちゃくちゃ多い！気になる人は自分の住んでいる自治体の予算書、決算書、事務事業評価表を見てみて下さい。（ネットで公開されてない自治体もありますが…。）
増税というのは官僚（役人）と政治家（地方自治体含む）の権力の強化でしかないのです。人からお金を取って自分に都合のいい人間にだけ配分できるのですから。
税金でコネを作って仕事を辞めたら天下り！自分の金と力で勝負していただけませんかね！
一方で、「私の知り合いの官僚（政治家）は優秀で超頑張り屋！過労する程忙しい中頑張ってる！批判する奴はやってみろ！」などという意見をたびたび目にします。もちろん優秀で頑張り屋の人もいると思いますが、現実に結果が出ていない以上努力の方向性を間違っていると言わざるを得ません。
それに、過労死する程忙しくしているのは自分たちですからね？予算を増やすということは、それだけ無駄な仕事が増えるということですから。
今後必要なのは規制の廃止と減税です。余計な仕事を増やすのではなく、むしろ減らすように努力していただきたい。
規制緩和と減税で過労死は減り、景気も良くなって自殺者も減ること間違いなしです。
消去法の末に待つのは死
はっきり言います。消去法で選び続けると待つのは緩やかな死です。いい加減、安倍政権と官僚政治に見切りをつける時がきたんだと思います！
公約を破ると選挙で落とされてしまうので議員は公約を守るようになります。日本も同じことをするしかありません。
その為には選挙制度も変えていかなければなりませんし、官僚政治を脱却するために、まともな※シンクタンクも必要です。
※政策立案・政策提言をする機関。日本では官僚がその役割を担っているが、海外ではシンクタンクが当たり前。
我々ができることは正しい情報を共有し、声を上げることです！それを踏まえた上で、駄目な自民党議員は絶対に次の選挙で落としましょう！立てよ国民！ジーク・ジオン！
・財務省が緊縮財政に走るのは角栄のトラウマのせい
・規制の廃止と減税は常に必要（過度なインフレ下を除く）
・声を上げると政治家は無視できない
・公約を破った議員は他の候補者より「マシ」であろうと落とすべき
・政治のしくみを変えないと日本は持たない
