✅はじめに：米国株下落の「今」をどう見るか
昨夜（3月7日）の雇用統計は予想を下回る結果とはなりましたが、全体としてはかなり強い結果だったと言えるでしょう。ただし、米国の株価の反応は発表直後こそ急騰したものの、その後は反落。
この後に、パウエルFRB議長が「米国経済は良い状態にある」「（利下げを）急ぐ必要がない、明確になるまで待つ」「米国の成長可能性の推定値を上方修正している」と発言したことで、急激に切り返してプラスで終えています。
昨年が絶好調だった反動もあってか、今年の米国株は不調気味です。しかも、『リーマンショックの再来』など、暴落を煽るアナリストもおり、NISAでインデックスを積み立ている方から多くの質問が寄せられています。
また、すでに株式投資を始めている人だけでなく、これからNISAなどで資産形成を始めようと考えている投資初心者の方にとっては、「この不安定な時期に投資をスタートして大丈夫なのか？」という疑問があることでしょう。
そこでこの記事では、
・米国株が下落している背景
・リーマンショック再来の可能性
・足元の雇用統計から読み取れる米国経済の実態
・今後の投資戦略や資金配分の考え方
について、できるだけ噛み砕いて解説していきます。ぜひ今後の投資判断にお役立ていただければと思います。
リーマンショック級の危機が再来する可能性は低い
まず初めに、多くの方が不安に思っている『リーマンショック級の危機が再来するのでは？』という点について考えてみましょう。米国では商用不動産価格が暴落していることから、懸念を煽るアナリストも多くいるようです。
一方、今回の米国株下落を引き起こしている要因は、金融システムの根幹を揺るがすようなものではありません。
・インフレや利上げ、金利政策の不確実性
・一部企業の業績懸念や米国政府の財政政策の混乱
・欧州の財政出動や地政学リスクによる資金シフト
など、複数の要因が重なっているものの、『債券が一斉に売られ、金融システムが崩壊しそう』というレベルのリスクではないと考えられます。
また、リーマンショックとは別に2020年にあったコロナショックも、コロナウイルスにより“ヒトやモノの移動が流通が完全に停止”するという、未曾有のサプライチェーン（供給網）、流通の枯渇が原因ですから、こういった状況とも全く異なっています。
もちろん、今後も世界経済には様々なリスクがあるため、絶対に安全とは言えません。しかし、2008年と同規模の危機に発展するリスクは現段階では高くないと言えるでしょう。
雇用統計から見る米国経済の実際の強さ
それでは、足元の米国経済はどの程度強いのかを、最も重要な経済指標の一つである雇用統計から見ていきましょう。
→市場予想をやや下回ったとはいえ、+10万人以上の増加は十分に“堅調”と言える水準。
・失業率：4.1％
→ここ数年で見ても非常に低い。FRB（米連邦準備制度理事会）が2025年の失業率を4.3％程度と見込んでいることを踏まえる、想定よりも好調な状況。
・平均時給や労働時間、週給総額：いずれも堅調
→特に個人消費に直結する週給総額前月比+0.4％と伸びており、内需（国内の需要）も活発と見られる。
このように、雇用統計からは米国の労働市場が好調を維持していることがわかります。特に失業率4％前後をキープしている点は、歴史的に見ても高水準な雇用の強さと言えるでしょう。
一時的な下振れ要因でもなお堅調
なお、寒波による悪天候やロサンゼルスの山火事の影響があることも考えると、雇用者数が継続的に増えている今の現状は極めて強いと言えます。
コロナ禍の回復期にあることで感覚がバグっていますが、毎月＋10万人以上の雇用者数が増え続けている限り、少なくとも景気後退（リセッション）というのはあり得ないでしょう。
米国株が上がりづらい理由1：トランプ政権の政策混乱
好調な雇用統計が示されているにもかかわらず、米国株が上がりづらい背景としては、トランプ政権の政策の不透明感が大きいと言えるでしょう。
トランプ大統領の関税をめぐる日替わり発言
トランプ大統領は、関税について「予定通り発動」「合意の余地はない」と発言しながらも、翌日には1ヶ月の延期とするなど、発言がコロコロ変わるのが特徴でもあります。
実際、6日に「インドは非常に高い関税を課している国だ」と相互関税を示唆したかと思えば、翌日7日には「インドは関税を大幅に引き下げることに同意した」など、嘘か本当か分からないようなことを言っていますからね。
本来、国のトップの発言は重みがあるため、そうそう方針転換はしないものですが、日々変わっていく発言にマーケットは戸惑っているとも言えます。企業や投資家は先行きの見通しが立てにくくなるため、慎重にならざるを得ませんからね。
トランプにとって、関税はあくまで交渉に来いという呼びかけ的な意味しかないのでしょうが、しばらく慣れるまでは米国株の上値は重くなりそうです。
イーロン・マスク氏の政府効率化省（DOGE）
米国ではイーロン・マスク氏の主導で、各種行政機関のコストカットが進められています。具体的には、米国際開発庁（USAID）を閉鎖するなど、大幅な予算削減が検討されています。こうした“緊縮策”により、政府支出が抑えられることも嫌気されています。
また、テスラの株価を見ても明らかなように、マスクの過激な発言にも批判が集まっています。特に欧州やカナダでもテスラ車のボイコット運動が強まっていますが、テスラは米国市場を代表するビッグテックの一角であり、株価の急落も市場心理を悪化させる要因となっています。
“トランプ・プット”期待が削がれる
さらに、新たに任命されたベッセント米財務長官は「（市場の期待する）トランプ・プットはない」と明言しています。これは、株価が下落しても政権が下支えすることがないことを意味しています。
■Bloomberg報道➡︎米財務長官、経済は「デトックス期間」に－「トランプ・コール」指摘
上記の記事を要約すると、これまでの『財政政策に頼り過ぎた経済運営』を改める考えを示し、『景気を財政出動で無理やり支えるのではなく、金融政策（低金利）を中心に回復を目指す』という姿勢を表明していると言えるでしょう。
そして、それこそが「我々が良い政策を打ち出せば株式市場は上がる（トランプ・コール）」ということなのでしょう。
冒頭にも書いたようにパウエル議長は米経済はまだ好調なのだから、すぐに利下げなど大きな手を打つ必要はないという立場ですが、ベッセント長官のいうデトックス期間の中で経済の減速が見られれば、結局はパウエル議長が利下げして、立て直すことにはなるでしょう。
米国株が上がりづらい理由2：欧州の大規模財政による脱米国の流れ
さらに、もう一つ大きな理由としては、“欧州の覚醒”が挙げられます。政治的な動向については、後ほどnoteで詳しく解説しますが、とにかく欧州、特にドイツが歴史的な政策の転換点を迎えています。
■参考➡︎ゆきママのnote（ブックマーク推奨）
ゼレンスキーとトランプの停戦交渉が決裂した直後の3月5日に、ドイツは5,000億ユーロ（80兆円）規模の“緊急防衛インフラ基金”を発表し、憲法改正をしてでもウクライナ支援をしていく覚悟を示しました。
NATO（北大西洋条約機構）が揺らぐ中で欧州は防衛費の増額を決定していましたが、財政規律に厳しく緊縮で知られるドイツが、ここまで巨額の防衛費の増額や大規模インフラ基金の発表など財政出動に力を入れるのは市場としても想定外、サプライズだったと言えるでしょう。
“欧州株”の存在感が急上昇
米国が緊縮路線に走る一方、欧州は巨額の資金を防衛やインフラに投下する方針であり、短期的には欧州へ資金が流入しやすい構図です。
ご覧のように、今年の欧州株は絶好調です。“脱米国”という大きなテーマもある中、投資資金が一部欧州株にシフトしていることが、米国株の上値をより重たくしています。
また、為替もユーロドルが大きく上昇しており、トレンドを形成しそうです。とりあえず、短期的には為替もユーロ買いが有効となる可能性が高いでしょう。
もっとも、中長期的には欧州の成長力が米国を上回るかどうかは不透明ですが、当面は“欧州株の強さ”が注目される状況が続きそうです。ただし、中長期的に見れば欧州の成長というのは限定的になる可能性が高く、年後半ごろには米国の成長というのが再度見直されるように思います。
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今後の投資戦略：押し目買いと資金配分の考え方
これらのことから、米国株が下落している今の局面は必ずしも悲観すべき状況ではなく、むしろ“買い場”と捉えることもできます。ここでは、具体的な投資戦略や資金配分の考え方をいくつか紹介します。
投資家にとって最も大切なことは、相場の先行きが不透明なときでも現金（キャッシュ）を確保しておくことです。今後さらに米国株が下落する可能性がないとは言えません。そうしたときに“買い増し”できるよう資金を3割ほど残しておくと、心に余裕が生まれます。
(2) 銘柄選択：優良ハイテクやグロース株をチェック
たとえば、アルファベット（GOOG）やエヌビディア（NVDA）といったハイテク銘柄は、PER（株価収益率）がコロナ禍の超割安水準まで低下しています。ただし、さらなる下落リスクもあるため、一度に買いすぎないことがポイント。資金を何回かに分けて投資する“分散投資”を心がけましょう。
(3) “反発”したタイミングで一部利確（利益確定）も視野に
米国株はボラティリティ（変動幅）が大きく、短期間で大きく値が動く可能性があります。買いすぎた状態で急落が続くと不安が高まるので、7割以上の資金を投入している場合は、上がったタイミングで一部を売ってキャッシュを確保しておく戦略も有効でしょう。
現在は関税や政治リスク、緊縮財政の不透明感が米国株の重しになっていますが、こうした要因が一巡し、特に利下げや追加の金融緩和がちらつき始めると、再びマネーが米国に向かう可能性は十分です。
S&P500は5,500ポイントを大きく割り込む可能性もありますから、すでに7割程度のポジションを持ってさらに追加する場合は、もう一段の押し下げを待ちたいところでしょう。
初心者におすすめの投資方法と証券口座開設のステップ
ここまでの解説を踏まえて、「不安定な時期だけど、今から投資を始めたい！」という方も多いのではないでしょうか。特にNISAを活用すれば、非課税で資産形成にチャレンジできるため、投資初心者でも始めやすい仕組みとなっています。
まずはNISA（少額投資非課税制度）を活用しましょう！
投資で得られた配当や売却益が非課税になるため、複利効果を最大限に活かすことができます。特にNISAのつみたて枠ははリスク分散された投資信託への積立がメインで、長期投資向き。初心者の方にはまずインデックス投資がおすすめです。
■参考記事➡︎【解説】誰でもプロに勝てる唯一の方法がインデックス投資です！
以下は一般的なネット証券での口座開設の流れです。
・証券会社を比較・選択する
取引手数料の安さ
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などをチェックして、自分に合った証券会社を選びましょう。
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名前や住所、マイナンバー情報など必要事項を入力
運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類を提出
最近はスマホで写真をアップロードするだけでOKのケースがほとんどです。
・口座開設完了後、銀行口座から入金する
証券口座に資金を移し終えたら、実際の投資スタート
NISAで積み立てる場合は「毎月1万円ずつ投資信託を購入する」など、投資の設定を行います。
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まとめ：調整局面はむしろ新規参入の好機
→米国株の下落は、緊縮財政やトランプ政権の不透明感、欧州への資金シフトなどが重なった“調整局面”であり、過去のリーマンショック級の危機とは性質が異なる。
・投資戦略としては、買いすぎず、売りすぎず、資金の一部を常に残しておく
→NISA・つみたてNISAの活用で、初心者でも非課税メリットを享受しながらコツコツ投資できる。
株式市場は常に上昇と下落を繰り返しながら、長期的には成長していく性質があります。大きく下がったときほど“買い時”となることも多く、投資の世界では“人が悲観になっているときほどチャンスが大きい”と言われる理由はこれです。
もちろん、投資は自己責任であり、どのタイミングでも一定のリスクを伴うものです。しかし、今回のような調整局面は、これから投資を始める方にとっては“割安”に仕込むチャンスとも言えます。もしまだ証券口座を持っていないなら、この機会に口座開設を検討してみるのはいかがでしょうか。
ワンポイントアドバイス
NISAを使ったインデックス投資なら、毎月定額で買い続ける“ドルコスト平均法”により、高値づかみのリスクを抑えることができます。相場が下落しているときこそ投資をスタートすれば、将来的なリターンが高まります。
本稿は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘や売買を推奨するものではありません。投資にあたってはリスクがある点を理解したうえで、ご自身の判断と責任で行ってください。
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