日本時間12日早朝、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の『辞任検討』という衝撃的なニュースがありました。

あくまで噂のレベルですが、火付け役はトランプ政権に近い政府高官のSNS投稿です。もし辞任が現実となれば、利下げが加速する可能性を意識し、瞬間的には株価やビットコインが急騰するかもしれません。

現状、パウエル議長の辞任は公式に確認された情報ではなく、あくまで『噂』の段階です。FRBやパウエル議長本人からの公式な発表は一切ありません。

とはいえ、辞任してもおかしくない状況になりつつありますので、この記事では、次期FRB議長の主要候補者5人の実像と、それぞれが就任した場合の市場シナリオを徹底解剖します。最後まで読めば、来るべき大相場へのヒントが見つかることでしょう。

【結論】辞任はまだ噂！だけど…

きっかけは、米国の住宅ローンを監督するFHFA（連邦住宅金融庁）のパルテ長官が2025年7月11日に発表した声明です。

「ジェローム・パウエルが辞任を検討しているという報告に勇気づけられる。これはアメリカにとって正しい決定であり、経済は飛躍的成長するだろう」
（FHFA公式サイトの声明より）

この『辞任検討』という部分が一人歩きし、一部メディアが報じたことで、SNSを中心に爆発的に拡散されました。

要するに、『トランプ政権に近い重要人物が辞任を促す声明を出した』という事実が、市場の『辞任は近いかもしれない』という憶測を駆り立てることになりました。

FRB本部改修スキャンダルが決め手に？

これまで、トランプ大統領はミスター・トゥ・レイト（利下げが遅すぎる男）などとアダ名をつけ、繰り返しパウエル議長を批判してきたことは言うまでもありません。

また、FHFAのパルテ長官も同様に「高金利のせいで住宅市場が死んでいる。パウエルは辞めるべき」と批判していました、米国の住宅ローン金利は7％近くに高止まりしており、住宅市場は深刻な不振に陥りつつあります。

それでも、パウエル議長は『俺は俺の責務を全うする』ということで、議長職を継続して務めることを宣言していましたから、この程度の批判では辞任に至らないでしょう。

しかし、もう一つの火種として、FRB本部改修費用をめぐり不正があったとして、行政管理予算局（OMB）のボート局長は、パウエル氏に宛てた書簡をＸに投稿しています👇

Chairman Jerome Powell has grossly mismanaged the Fed.

While continuing to run a deficit since FY23 (the first time in the Fed's history), the Fed is way over budget on the renovation of its headquarters.

Now up to $2.5 billion, roughly $700 million over its initial cost.… pic.twitter.com/lHK4cWlAvf

— Russ Vought (@russvought) July 10, 2025

■Reuters報道→米政権、パウエルＦＲＢ議長を改めて批判　「著しい管理ミス」

要するに、議会証言において宣言した改修費用の見積もりから、およそ7億ドルも上回っているため、パウエル議長は議会を欺いていた、ということで批判しています。

この予算にはテラスガーデンなどの贅沢な設備もあるとし、トランプ政権は世論からも辞任圧力を強めようとしています。

いずれにせよ、まだ噂の段階ではありますが、だんだんと外堀は埋められてきており、パウエル議長がいつ辞任を宣言してもおかしくはない状況になりつつあることは事実でしょう。

5人の候補とドル・米国株の未来予測

パウエル議長が辞任した場合、短期的には利下げが織り込まれて株価は大きく上がると言われています。一部ではS&P500が6,700ポイントまでいくのではという声もあります。

また、ここ数日のビットコインの上昇は、パウエル議長の辞任を先取りしたのではといった指摘もありました。

トランプ大統領は「利下げのコミットできる人物を次期FRB議長に指名する」としていますから、短期的には利下げが意識されやすいでしょう。

有力候補について、最新の報道では『2人のケビン（ハセット氏とウォーシュ氏）』による一騎打ちとも言われています。

2025年7月現在、主要候補として5人の名前が挙がっています。それぞれの人物像、強みと弱み、そして市場に与えるインパクトを見ていきましょう。

【最有力】ケビン・ハセット：『ミスター楽観論』は忠実なイエスマンか？

僅差で最有力候補と言われているのが、NEC（国家経済会議）委員長のケビン・ハセット氏で、トランプに最も近い側近の一人として知られています。

1999年に「ダウ平均は3万6000ドルになる」と予測した著書『Dow 36,000』で有名で、市場では『超』楽観論者として知られています。

ITバブル時に執筆されたこの本は、歴史上最も値動きを外した投資の教科書とも言われています。

⚠️懸念点：実務経験がゼロ！
金融の政策決定や危機対応を統括した経歴がなく、FRB理事・地区連銀総裁・財務長官といった、いわゆる『中銀サークル』のルートを一度も通っていない点が懸念されています。

ウォール街、市場の信頼が低く、トランプへの忠誠心だけが際立っており、FRBの独立性を軽視するリスクが最も高い候補の一人と言われています。

📉市場シナリオ：『ドル安・株高』→インフレ再燃で乱高下
利下げにコミットすることは間違いないため、指名されるだけで『大幅な利下げが来る』との期待から、ドルは売られ（DXYは2-3％低下・ドル円は140円割れも）、株は短期的に上昇するでしょう。

しかし、直後こそ株は上がっても、そもそもとしてウォール街から懸念が強く、インフレ再燃への警戒も高まります。最終的に市場は『政策の失敗』を織り込む形で金利上昇と株価の調整、そしてドル安のトリプル安リスクがあるでしょう。

【対抗馬】ケビン・ウォーシュ：『経験豊富』な変節したタカ派？

元FRB理事（2006-11年）であり、リーマン・ショック時に第一線で危機対応にあたった経験を持っており、こちらもほぼ本命候補です。

金融政策の実務経験があり、ウォール街とのパイプも太く、共和党主流派からの支持も厚いとされます。また、見た目の良さからもトランプはウォーシュを指名するのではといった声も。上院の承認を得やすいという点も強みか。

⚠️懸念点：ほぼナシ
経歴、経験的にも非の打ちどころはなく、マーケットも好感しそうです。ただし、本来はインフレを警戒する『タカ派』でしたが、最近トランプに歩み寄るような利下げ容認発言が目立つことから、スタンスのブレをどう総括するのかは注目です。

📈市場シナリオ：『タカ派』になると市場は混乱も？
就任直後は利下げを示唆することでドル安・株高になるでしょう。ただし、元々はタカ派として知られていた人物だけに、その後の政策の方向性はやや読みにくく、一時的に市場が混乱する場面も予想されます。

とはいえ、経験豊富ですし、ウォール街からも好感されやすく、ウォーシュ氏が選ばれることが、株式市場（株価）にとって最もプラスな結果と言えるでしょう。

【穴】スコット・ベセント：『財務長官兼務』なら独立性崩壊の禁じ手

現財務長官。伝説の投資家ジョージ・ソロス氏の右腕として活躍したマーケットのプロです。財政（国債発行）と金融（金利決定）を一体で動かす、というトランプの野望を実現できる唯一の人物とも言われています。

⚠️懸念点：独立性崩壊
FRB議長と財務長官の兼務は現代ではありえず、もし兼務するとなれば独立性崩壊の象徴とされるでしょう。財務長官を辞めてFRB議長になるにせよ、やはり独立性の問題は指摘され続けるでしょう。指名されれば、議会や市場から猛烈な反発を受けることは必至です。

📉市場シナリオ：指名報道だけで『ドル・債券の同時暴落』も
『米国の財政規律とドルの信認が崩壊する』との懸念から、海外投資家が一斉に米国債とドルを売るパニック的な動きを引き起こす可能性があります。

もちろん、一時的な値動きになることが予想され、同時にチャンスではあるため、ドル安・株安・債券安の米国売りにしっかり備えておきたいところでしょう。

【安定志向】クリストファー・ウォラー：『現職理事』の安心感と限界

現職のFRB理事で、現在のFOMC（連邦公開市場委員会）の内情に最も精通している人物です。2024年の経済のソフトランディングを早い段階から予測し、的中させたことで市場からの信頼は高め。政策の継続性という点で最も安心できる候補。

⚠️懸念点：パウエル路線の継承
最近は利下げを主張し、トランプ寄りのスタンスになっていますが、元々はパウエル議長寄りだったことから、どこかで利下げをストップしてタカ派的になる、パウエル路線を継承という流れもあり得るでしょう。

📈市場シナリオ：サプライズは少なく安定感も
就任後の発言にもよりますが、過度に利下げを約束することはないパウエル議長のようなスタイルになる可能性も。また、将来的にはインフレ指標を重視するあまり、トランプが求めるタイミングでの利下げに踏み切れず、政治的圧力強まり混乱するパターンもありそうです。

【論客】デビッド・マルパス：WSJ論説で急浮上の『台風の目』

元世界銀行総裁。トランプ政権1期目に世銀総裁に就任した経緯があります。最近、ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で利下げを主張し、トランプ氏の目に留まったとされるダークホース。

⚠️懸念点：経験不足
金融政策の専門家ではなく、世銀での経験は直接的なプラスになりにくい。ハセット氏同様、経験不足感が否めずウォール街からの信頼が低い点に注意。

📉市場シナリオ：利下げ圧力に同調、その後は未知数
トランプにアピールしている点から、ハト派的政策運営に傾く可能性は高く、初動はドル安・株高か。とはいえ、その後の対応は未知数であり、インフレ再燃からのトリプル安がありそうな点は警戒しておきましょう。

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【結論】投資家が今すぐやるべき3つのこと

現時点では『ハセット氏 vs ウォーシュ氏』の争いを軸に、他の候補が絡む展開が予想されます。しかし最終決定権を握るのはトランプ自身であり、その判断は誰にも予測できません。

かなり不確実性の高い局面なので、以下の3点について注意しましょう。

① 人事報道を日々チェックする
パウエル議長の動向はもちろん、トランプのSNSでの発言や、主要メディアは必ずチェックしましょう。市場はヘッドライン一つで乱高下します。

② ポートフォリオの『守り』を固める
どの候補が選ばれても、利下げにコミットする可能性は高く、ドルの不安定化とインフレ再燃のリスクは高いと言えます。ドルだけに資産を集中させるのではなく、ユーロなどの外貨や、インフレに強い金（ゴールド）なども少し持っておくと良いでしょう

③ 『トランプ相場』のボラティリティに備える
短期的な値動きに一喜一憂せず、冷静に行動することが重要です。むしろ、これらの政治的な要因で市場が過度に悲観・楽観に振れた局面は、長期的な視点での絶好の投資機会となる可能性もあります。

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利下げをすると言っても、インフレを考えれば限界があるわけで、そういった意味では不安定化して極端にドルが安くなるならドルを買うチャンスです。

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また、金融政策運営が懸念されて米国売りのトリプル安から株価が暴落するなら、株を買う絶好のチャンスでしかありません。どうなろうと、本質的な企業の価値というのは、そこまで変わりませんからね。優良株を買うと良いでしょう。

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