『なにがやりたいんだコラ！タココラァァ！！』トランプに対する、マーケットの気持ちは完全一致でこれでしょう。往年の長州力さんを思い出しますね。

というわけで、日本時間の12日（土）夜に欧州関税30％が突然発表され、EUも晴れて書簡組入り。結局、お前もか、という話で英国以外にまともに交渉をまとめた国がいない模様…えっ…🤯

「ベトナムと合意したデー！」と、トランプ大統領はイキり散らしていたものの、ベトナム側からは寝耳に水ということで、もはやマジで何がやりたいんだこいつ…みたいな冷めた目でマーケットは見ているのでしょう。

■Bloomberg報道→トランプ政権20％関税、ベトナムにとって寝耳に水－税率引き下げ探る
サンデーダウ、サンデーナスダックといったダークプール（私設取引所）の株価は、EU関税30％報道を受けて下落し、週明けのマンデーを示唆していますが、果たしてこのまま下り切るかというと、なかなか疑問もあります。

特に足元の米国市場、AI・半導体株は関連株は絶好調です。この記事では、最新の情勢を踏まえ、今週（7月14日〜）の株式・為替相場の展望と、注目すべきポイントを分かりやすく解説します。

米国株：AIは "バブル" ではない

先週、S&P500とナスダック100は史上最高値を更新しました。しかし、その中身を見てみると、一部のハイテク巨大企業が相場を牽引している構図が鮮明です。

特に、時価総額4兆ドルを超えてもなお勢いが衰えないエヌビディア（NVDA）には、「来年には5兆ドルも視野に入る」という強気な見通しまで出始めています。

数ヶ月前まで市場で騒がれていた「AIブームは限界」「トランプ関税でAIバブル崩壊」といった悲観論は、完全に払拭されたと言えるでしょう。

なぜ多くのアナリストの見解が外れたのか？それは、投資の『ケタ』と『熱意』を見誤ったからでしょう。

国家予算に匹敵する資金力を持つ巨大テック企業にとって、AIは会社の未来そのものを賭けた最重要プロジェクト。彼らは毎年稼ぎ出す潤沢なキャッシュを『AIの進化を止めない』という一点に集中投下しています。

台湾の半導体大手TSMCのCEOが「関税の影響は限定的」と語ったように、数パーセントの関税コストは、メガテックの巨大な需要と開発意欲の前では『誤差』の範囲内です。

「それでもAIはバブルだ」と主張する声もありますが、本当のバブルは様相が異なります。過去のITバブルでは、実態のない企業の株価まで吊り上がり、市場全体が熱狂に包まれました。

しかし、現在はというと、半導体関連株が全て上がっているわけではなく、エヌビディアを筆頭に、マイクロソフト（MSFT）、台湾セミコンダクター（TSMC）といった『勝ち組』のコア銘柄に資金が集中しています。

これは、熱狂だけで株価が上がるお祭り騒ぎとは一線を画す、実需に支えられた堅実な相場である証拠と言えるでしょう。

今週の米国株戦略：押し目は買いか？

基本的には、相場を牽引するエヌビディアなどに大きな変化がなければ、米国株は底堅い値動きが続くと予想されます。

注目イベントとして、7月16日にエヌビディアのジェンスン・フアンCEOが北京で記者会見を行う予定です。中国市場への継続的なコミットメントが示されれば、株価にとって追い風となるでしょう。

ただし、週明けから本格化する米企業の決算発表には注意が必要です。予想を下回る決算が続けば、相場全体が調整する可能性はあります。

引き続きAI・半導体市場が成長し、株価が上昇していくことに全く疑いは持ちませんが、エヌビディアのプット（売る権利）のポジションはかなり増えています。。

弱気というほどではないですが、元々ボラティリティ（変動）の大きな銘柄だけに、警戒する向きが徐々に強まっており、オプション要警戒です。

ディーラーのヘッジ（ガンマ効果）が絡むと、価格が下がり始めた局面で下げを加速させる燃料となり、下げが止まらなくなるパターンもありますからね。もちろん、その場合は待望の押し目でしかないですが。
逆にAI・半導体という成長銘柄が短期最高潮レベルに強くても、この程度と考えれば、上値余地はそれほどなさそうな感じがしますからね。

頼みのAI・半導体銘柄が調整を迎えると、かなり厳しい相場になることは言うまでもありません。

したがって、新規勢は下がればコツコツ買って5,950-6,000ポイントまでに3割ぐらいのポジションを確保する程度。すでにポジションを持っているのであれば、引き続きポジションを減らしてキャッシュを5割にしていくという方針は不変です。

短期トレードは、2％程度の調整があれば、浅い押し目買いを狙うシンプルな戦略、というかこれぐらいしか思いつきません。流石に高値を追いかける気はあまりないので。

日本株：参院選を控え上値の重い展開か

一方、日本市場は20日の参院選を控え、不透明感が増しています。以下、2つの懸念点が指摘されています。

◆懸念①：参院選後の国債格下げリスク
7月20日の参院選の結果次第では、大規模な減税への圧力が高まる可能性があります。格付け会社ムーディーズは、日本の国債格付け（A1）の見通しを『ネガティブ』に引き下げる可能性を示唆しており、海外投資家の信認が低下する可能性があります。

◆懸念②：ポスト石破政権への期待と不安
仮に石破政権が退陣した場合、後継として小泉進次郎が有力視されています。『小泉首相2世』誕生で一時的なご祝儀相場はあっても、その持続性には疑問符が付きます。
4月の急落以降、海外投資家は14週連続で日本株を買い越しており、日経平均の堅調さを支えています。

しかし、その理由は『日本株に強い魅力があるから』というより、『米国市場からの資金の逃避先として、出遅れており円安で割安な日本株が選ばれている』という消去法的な側面が強いとの指摘がほとんどです。

■Bloomberg報道→日本を投資先として有望視、トランプ政策が分散投資促す－ピムコ

参院選と7月下旬からの決算発表を控え、日本株は底堅いものの、積極的に上値を買いに行く雰囲気にはなりにくいでしょう。海外勢の資金流入が止まった場合、買い手不在から深めの調整が入る可能性も意識しておく必要があります。

短期トレード的にも、積極的に売るような相場ではないですが、深めの調整、39,000円を割り込んで大きな下げが来るまでは買いにくい相場と言えるでしょう。

為替：円安圧力は継続！ドル円の戦略

金融政策と政治、両方の側面から、引き続き日本円は弱い状況が続きそうです。

✅円安を加速させる要因
・インフレ懸念 → 日銀が利上げできないのでそのまま円安要因
・日本の財政赤字拡大 → 国債格下げ懸念 → 円の信認低下
・参院選の不透明感 → 円売り

さらに、日本の国債が格下げされれば、外国人投資家は買いにくくなります。その分を日銀が買い支えることになれば、事実上の量的緩和（QE）再開を意味し、為替は更なる円安、そして物価高を招く可能性があります。

どう転んでも日本はMMTの人々が望んだような世の中になることが確定しつつありますので、日々、円安対策は意識しておきましょう。

ドル円のテクニカル分析と今後の予想

4月から6月にかけて160円台から140円台まで急落しましたが、7月に入り反発。現在は147円台で推移しています。

目先のサポート（下値支持）としては、ざっくり144.00-145.00円近辺。逆にレジスタンス（上値抵抗）は148.00-150.00円ということになるでしょう。

値動き的には、米国の強い経済指標を受けたドル買い戻しと、日銀の利上げに慎重な姿勢を背景に、148-150円を目指す展開が予想されます.

逆にドル安材料が出た際に、ドル安がどこまで進むかによって底が決まりそうですね。少なくとも日銀は米国の金融政策の動向、そして関税を見極めるまでは動けませんからね。

というわけで、垂れれば145円台半ばぐらいから買ってみて、ジリジリ下がっていくなら145.00円割れで一旦撤退。144円台での底堅さを確認したら、再度入っても良いでしょう。

現状はやや高すぎるので、入るにしても損切り浅めで。現状の水準から入る場合、上がれば上がったでトレール気味に利益確定・損切りラインを切り上げていくイメージでトレードしたい。

参院選を控えていることを踏まえると、ショート（売り）から入るのは少し厳しいように感じます。定期的に円紙屑トレードがありそうですからね。

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▼参考記事：
→【2025年最新】FXスワップポイント投資の始め方｜初心者向けにやり方からおすすめ口座まで徹底解説
→【究極の円安対策】年12％リターンも？ドル円のスワップポイント投資を実際にやってみた！

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まとめ：冷静な見極めと戦略的な準備を

今週の金融市場は、以下の3点が大きなテーマとなりそうです。

🇺🇸米国：AI主導の株高は続くか。エヌビCEOの会見と企業決算に注目。
🇯🇵日本：参院選を控え、政治リスクが上値を抑える展開か。
💹為替：ファンダメンタルズ的に円安地合いは継続。ただし突発的なドル安に注意。

トランプの予測不能な発言・行動は一旦無視して、とりあえずはマーケットの大きな潮流を見極めて行動するしかないでしょう。引き続き、スタンスとしては結論待ち、決算を見ながらで良いと思います。

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