9月18日未明に公表されたFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果は、市場の事前予想通りの無難な結果となり、市場に安心感を与えました。

パウエルFRB議長は将来の利下げを確約しませんでしたが、FOMC参加メンバーの政策金利見通し（ドット・プロット）で年内の追加利下げが示唆されたことが、株式市場では好感されました。

この結果を受け、本日の東京株式市場は大幅に反発。日経平均株価は取引時間中に一時45,000円台を突破し、終値でも前日比513円05銭高の45,303円43銭と、初の45,000円台に乗せて取引を終え、史上最高値を更新しています。

【東京株式市場（9月18日）】
・日経平均株価：45,303.43円（+513.05円/+1.15％）
・TOPIX：3158.87（+13.04ポイント/+0.41％）
・東証プライム売買代金：約4兆8,547億円

この記事では、こうした市場の動きを踏まえ、米国が利下げ局面にあっても円安が続く理由を解説し、株も含めた今後の投資戦略を解説します。

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なぜ米利下げ観測でも『円安』が続く？

FOMCの結果発表直後、ドル円は一時145.50円近辺まで下落しましたが、すぐに買い戻され147円台を回復。短期的には下値145.50円、上値147.50円のレンジが意識される展開となっています。

米国の利下げは日米金利差の縮小要因であり、本来は円高に振れやすい材料です。それでも円売りが止まらない主な理由は、市場がすでに利下げを織り込んでいたこと、そしてFOMCの内容が想定よりタカ派的（金融引き締めを重視する姿勢）だったことが挙げられます。

市場はすでに来年末までに5回の利下げを織り込んでいましたが、今回FOMCが示した見通しは年内残り2回、来年2回の合計4回でした。

この『想定より少ない利下げ回数』が市場の過度な期待を修正し、ドル買い・円売りを誘った形です。

米国の労働市場などが急速に悪化しない限り、これ以上の利下げ期待は高まりにくく、ドル円は底堅い展開が予想されます。

実際に今日になって円売りは一段と加速しており、独歩安の展開。ユーロ円・ポンド円は年初来高値更新、スイスフラン円は史上最高値を更新しています。

焦点は日銀：金融政策の注目点

日銀の金融政策正常化（マイナス金利解除とそれに続く利上げ）が、現在最も大きな影響を及ぼしているのは為替市場です。

これまで植田総裁は、過度な円安の進行を抑制するため、追加利上げの可能性を示唆することで円安を抑制してきました。

このため、明日9月19日の金融政策決定会合、特に午後3時半から行われる植田総裁の記者会見に、市場の注目がいつも以上に集まっています。

日経新聞の報道により、10月の追加利上げ観測がやや後退していますが、もし会見で再び利上げの可能性が強く示唆されれば、ドル円相場が大きく円高方向に巻き戻す展開も考えられます。

会見では、以下の3点が主な焦点となります。

・植田総裁の発言のトーン：追加利上げの可能性について、どの程度の確度で言及するか。

・国債買い入れ方針：長期国債の買い入れ減額に具体的に踏み込むか。

・ETFの扱い：保有するETF（上場投資信託）の将来的な処分方針について、具体的な言及があるか。

追加利上げの可能性や、国債買い入れの減額なども円高要因になり得るため、注目でしょう。また、ETFの取り扱いについては言うまでもなく株式市場に直結します。

ドル円はレンジ想定：年末まで続く可能性も

会合の結果によって想定されるシナリオと、それに応じた為替のトレード戦略は以下の通りです。

①ベースシナリオ（ハト派〜中立）：現状維持
→総裁会見も慎重なトーンで、次回利上げの明確なヒントは乏しい。限定的。円安地合いが継続し、輸出関連株は底堅く推移。146円～148円のレンジ継続。

②タカ派シナリオ（円高要因） ：年内の追加利上げを示唆
→国債買い入れの減額を具体的に発表。短期的な調整リスク。輸出関連株やハイテク株には逆風。10月利上げが織り込まれれば、142円～145円も
基本的にはベースシナリオを想定しています。しかし、円安が加速し148円台を試すような展開になれば、これまで同様、植田総裁が牽制発言を行い、相場の過熱感を冷ます可能性は十分に考えられます。

逆に、もし総裁が年内の追加利上げに踏み込む姿勢を明確に示せば（タカ派シナリオ）、145円台前半、場合によっては142円方向への下落も視野に入れる必要があります。

こうした状況を踏まえると、米国株投資などでドル転を検討している場合、146円台前半から半ばで一旦ある程度はポジションを確保。

もしタカ派サプライズで145円を割り込むような円高局面があれば、140円〜142円台でさらにドル転するといった二段構えの戦略が有効でしょう。

これはドル円のトレード戦略でも同様ですね。押し目を狙って146円台半ばぐらいからロングで、146円台割れなら一旦撤退です。

とにかく、植田総裁は円高が進めば利上げに慎重になり、円安が進めば利上げを示唆して為替の安定を図るという、絶妙なバランスを保ちながら金融政策の正常化を進めています。

この姿勢が続く限り、ドル円相場はどちらか一方に大きく振れることなく、年末にかけて方向感の定まらないレンジ相場が継続する可能性が高いですから、まずはそのつもり極端な相場感を持つことなくやっていきましょう。

また、為替に関してはドル円相場が大きく崩れた場合、ドル円ロング（買い）でスワップポジションを狙うことも忘れずに。
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▼参考記事：
→【2025年最新】FXスワップポイント投資の始め方｜初心者向けにやり方からおすすめ口座まで徹底解説
→【究極の円安対策】ドル円のスワップポイント投資を実際にやってみた！今がアツい理由とは？

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今後の見通しと株の投資戦略

米国の利下げ開始は世界経済を下支えし、日本企業の来期における増益見通しを後押しする材料です。そのため、株価が下落した局面では押し目買いが入りやすい地合いが続くと考えられます。

短期的には、日経平均株価は44,500円～45,500円のレンジで推移する可能性がありますが、日銀会合の結果次第で変動幅が大きくなる可能性があり、注意が必要です。

去年は日銀利上げの植田ショックにより、1日で日経平均が5,000円近く下落することもありましたからね。

そして、具体的なトレードについては、昨日の記事で書いたことと変わりません。市場は活況ですが、過度なリスクを取る局面ではなく、ポジション管理をしていきたい。

■参考記事→FOMCで米株はどう動く？初心者向け『利下げ』とハイテク銘柄の『押し目』目安をやさしく解説→9月17日

◆新規または軽めのポジションの方：
→投資可能資金の3割程度を目安にポジションを構築。

◆既に5割程度のポジションの方：
→コア銘柄以外の成長株やテーマ株（サテライト銘柄）を中心に、6割程度まで引き上げることを検討。

個別銘柄では、中国当局による購入禁止・キャンセルの報道で、短期的に株価が下落した半導体関連のエヌビディア（NVDA）やブロードコム（AVGO）などが押し目買いのチャンスとなっています。

まずはこれらを買いつつ、サテライト銘柄も下がっていれば購入する程度で良いでしょう。

とにかく、AI半導体関連はネガティブな報道が立て続けに出ており、新規の方にとっては絶好の買いのチャンスがやってきていますので、今すぐこのチャンスを活用していただければ。口座開設は最短即日完了します👇

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