米国のトランプ大統領が世界中からアメリカに輸入される商品に対し、“相互関税”という新たな関税を課すと発表しました。

具体的には「すべての国への一律10%の関税」＋「国ごとに決める追加関税」という2段階方式で、日本には合計24%の追加関税をかけられることとなりました。

トランプ大統領の演説によると、米国は年間1.2兆ドル（約179兆円）を超える貿易赤字を抱えており、国内の産業が衰退する危機にあり、『国家の緊急事態』と位置づけ、大統領権限で関税を発動することにしたとのことです。

・基本税率（10%）
　すべての国からの輸入品に対して、まず10%の関税をかける。発動は米東部時間4月5日午前0時1分（日本時間5日午後1時1分）予定。

・上乗せ税率（国によって異なる）
　非関税障壁（相手国の消費税や規制、通貨政策など実質的にアメリカ製品が不利になる要素）を含めた“相手国が実質かけている関税レベル”を考慮し、その半分を上乗せする仕組み。発動は米東部時間4月9日午前0時1分（日本時間9日午後1時1分）予定。

一応、上乗せ税率に関しては9日からの発動となるため、交渉余地を残しているのがポイントです。もっとも、日本政府が迅速に対応できるかというと微妙でしょうか。

リスクオフの株安・円高で反応！しばらくはリスクオフか…

世界のマーケットの悲しみの全てを受け止めることになる日経平均先物は35,000円の大台節目を割り込んで下落しています。とりあえず、今回の関税は想定されていたよりも悪い、という反応ですね。

ベッセント米財務長官は「現在示されている数字は関税率の上限」とし「各国はパニックや報復を控えるように」とのことで、一応は交渉の余地ありと援護射撃。

一方、株価に関しては「時間外取引の市場で何が起こっているかは見ない」「ナスダックは“MAG7”の問題で“MAGA”には問題ない」とし、あくまで最近の株価の乱調はビッグテックの値動きを要因としていました。
日経平均先物は35,000円の大台節目を割り込みました。パニック売りとなり33,000円へ向かうのか、35,000円台に早々に復帰できるかが鍵となるでしょう。

すでに年初から4,000円近く調整してきた経緯もあり、戻せば半値戻しの37,000円ぐらいまでは反発余地はあるものの、裏を返すと戻せてもそこがいっぱいでしょう。まずは35,000円台に復帰できるかが目先の鍵でしょう。
S&P500先物は5,500ポイントの大台節目を維持しており、ギリギリ底抜けは回避しています。こちらもこれまで調整を続けてきた経緯を踏まえれば、底は浅い可能性があります。

もっとも、これだけ広範囲に高関税が課されるとなると、米国への影響も避けられませんし、ただでさえリセッションとインフレというスタグフレーション懸念が高まる米国市場にとってはマイナスですから、底抜けは時間の問題かと思います。

やはり、一旦は5,100ポイントの節目を目指すという考え方で、下げが下げを呼ぶパニック相場になった時にビッグテックを追加できると良いでしょう。

あとは、米国株が底抜けとなれば日経平均も下落圧力がかかりますので、まずはそのつもりで見ておきましょう。
為替はドル安・円高で反応しています。とにかく、ドル円も株価の下落、リスクオフが終わるまでは円高傾向が続きやすいですから、安易に手を出すことはないように。

148円台を割り込んだことで、目先安値の146円台半ばが次のターゲットでしょう。一方、これだけの株価の下落でこの程度の値動きということもできますから、株価が反転軌道になった場合は押し目買いも狙っていきましょうということで。

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— ゆきママ (@yukimamax) April 2, 2025

ツッコミ売りは避けたいですが、まずは反発のきっかけが出てくるまでは売りでしょうね。昨晩、高かったタイミングで売ってみました。こんな感じで、チャンスがあれば瞬間的にはショートで入るのは悪くないです。

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