昨日（3月20日）の米国株は乱高下。まぁFOMCという金融政策イベントの消化もありましたし、ラガルドECB総裁が関税の悪影響について言及したことで、好調だったDAX（ドイツ株価指数）がマイナス2％超の下落というショック気味な値動きになったことも影響しました。

悪意しか感じないぜ…。

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— ゆきママ (@yukimamax) March 20, 2025

この他、米国株関連デリバティブ（金融派生商品）の満期日が集中する“トリプルウィッチング（メジャーSQ）”を翌日（21日）に控え、オプション動向を睨んだポジション調整もあったかもしれません。

■関連記事➡︎【徹底解説】S&P500は3月に底打ちって本当？初心者が知るべきメジャーSQとオプションの影響

というわけで、この記事では少しアカデミックに先日のFOMC（米連邦公開市場委員会）のポイントと、関税の影響と今後の展望について簡単に解説していきたいと思います。初心者向きではないですが、かなり分かりやすく噛み砕いて書いたのでぜひ最後までお読みいただければと思います。

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FOMCの結果とポイント

まず、3月18〜19日の日程（決定は日本時間20日午前3時発表）で行われたFOMCは、予想通り金利は据え置き。

注目されたドットプロットにおけるFRBメンバーの金利見通しは、年内2回とタカ派だったものの、同時にQT（量的引き締め）の減額（250億ドル→50億ドル）を決定したことで、QE（量的緩和）的と受け止めて初動はドル安・株高で反応。

と、同時にパウエルFRB議長は関税の悪影響とリセッション（景気後退）の可能性について言及。高くはないとしながらも、リセッションは確率的に上がっていると発言したことで、モヤモヤが残る状態。

そんな中で、ラガルドECB総裁がトランプが欧州関税（25％）をかければ、欧州のGDP成長率を−0.3％下押しするとし、さらに欧州が報復関税を仕掛ければ合わせて−0.5％程度の押し下げになると発言、DAXが急落しナスダック先物も急落下、米国株はオープン後に暴騰という荒い値動きでした。

とにかく、今は株が上がった日にに買う必要はないといった感じですね。一方で、株価が大きく上がる日というのも限られています。たとえば、S&P500が2％以上の上昇を記録するのは、年間でも10日前後しかなかったりします。

なので、持っていないと大きく上がる日にぶち当たることも難しくノーポジというのはあり得ないので、まだ株を買っていない方は様子を見ながら下がっている日に少しずつ買っていただければと思います。

どこが底かというのは振り返って初めて分かるものですからね。これまでもそうでしたが、どんなに下がっても回復をしてきた過去があるわけで、理由なく下げたら買いでしょう。

■関連記事➡︎S&P500が10％超下落で調整相場入り！景気後退懸念でさらなる下落の可能性は？

QT（量的引き締め）、QE（量的緩和）とは？

少し話を戻してFOMCですが、これはアメリカの中央銀行（FRB）が金融政策を決める会合になります。

そして、見出しにあるQT（量的引き締め）とは、FRBが保有する国債や住宅ローン担保証券などを満期が来るたびに徐々に『減らしていく（ランオフ）』ことにより、市場に出回るお金の量を絞る政策です。

逆にQE（量的緩和）は、こういった資産を中央銀行が大規模に買い入れることで市場にお金を増やし（中央銀行が市中銀行から買う→つまり中央銀行が市中銀行にお金が支払われるの→市場のお金が増える）、景気を下支えする政策です。

QTの減額がなぜ「QE的」と受け取られたか？

今回のFOMCでは4月以降、QTの『ランオフペース』を落とす（＝減らす速度を緩める）ことになりました。これまでは、毎月250億ドルほど市場のお金を減らすことを目標としていましたが、今後は毎月50億ドルのペースとなりますので、200億ドル分も減らすペースが緩まることになります。

これを市場参加者はQE的なシフトと考えてドル安、さらに米国株を買う流れで反応しました。しかし、本質的には『Fed（FRB）が金融市場の混乱を防ぐため、一時的にお金の流動性確保を重視しただけ』との指摘があります。

これは米政府には“債務上限”という借金の上限があるためで、これが引き上げられないと政府が資金不足に陥るリスクが高まります。今回はつなぎ予算が成立しましたが、この時期に市場のお金の流れ（マネーマーケット）が混乱すると、金融システム全体が不安定になる恐れがあるわけで。

そこでFRBは、過度にQTを継続すると銀行が持つ余裕資金（リザーブ）が少なくなり、金融マーケットを乱すリスクが高まるため、ランオフペースを減速させようとしている、というわけです。

この他にも、FRBとしては徐々に経済が減速していることから、QTを続けすぎると株式市場や経済に大きな打撃が広がりかねないので、ある程度バランスを取りたいという意図も感じられます。

つまり、もうQTに耐えられるほど強い経済状況ではない可能性もあるわけで、株式市場は単純に緩和的と喜んで株高になっていますが、この点には注意が必要でしょう。

まぁそろそろ待望の金融相場が近づいているのは間違いないのですが、そこに至るまでにまだまだギクシャクする可能性がある、ということですね。

FRBの関税への考え方と金融政策への影響

また、トランプが関税に合わせて（出揃ったら）、FRBも利下げをするべきというコメントをSNSで発表しました。これに関しては、「関税でインフレになるのに利下げはできない」といった批判の声もありましたが、実はこれはFRBの考え方とも一致しています。

■日経新聞報道➡︎トランプ氏「関税に合わせ利下げを」　景気下支え要求か

なぜなら、FRBは関税に関して、インフレを引き起こすものというよりも経済に対するブレーキと認識しているからです。

この辺はFRBスタッフのレビュー（評価）を見れば分かることですが、仮に米国が中国に20％の関税をかけ、中国が報復として米国に10％の関税を掛け合ったとしても、その後の1年間でPCEベースで0.5％のインフレにはなるものの、翌年には前年比で大きく下がると見ています。

■Fed公式➡︎How Do Trade Disruptions Affect Inflation?

しかも、実質GDPは4四半期目に−0.6%に落ち込むと予想されており、むしろ経済全体にとってマイナスの影響の方が大きいと言えるでしょう。

実際問題として、FRBメンバーは関税の影響についてあまり触れていません。政治的な話題なので踏み込まないということもあるでしょうが、少なくとも関税でインフレになることを極端に懸念している様子はなく、『まずは出揃うまで待つ』という状態です。

過度なインフレへの警戒感は空振りに終わる

一方、一部エコノミストは『関税がインフレを招く』というテーマを非常に懸念しています。その中心にあるのが“インフレ期待”でしょう。

※インフレ期待：消費者や企業が『これから物価が上がる』と考える度合い。極端に強くなると現実にも値上げや駆け込み需要を引き起こす可能性があるため、中央銀行が金融政策を行ううえでも注目されています。

実際、関税が実行される前に「追加関税がかかる前に輸入しておこう」とする動きがあり、米国の輸入は急増しています。これによって一時的に輸入物価が上がり、製造業の受注に勢いがついたよう見えます。しかし、この“駆け込み需要”は長続きしないことが多いと言われます。

日本の消費増税でも同じ現象がみられましたが、増税（関税）が本格的にスタートしてしまうと、むしろ需要は反動で減少します。輸入品や消費が冷え込み、在庫調整に入れば景気にはマイナス。そうなれば、インフレどころかデフレ的な圧力が強まるといえます。

景気を下支えするには“利下げ”が自然な動き

さらに、トランプ政権が追加関税をどんどん発動すれば、企業のコスト構造が不透明になり、投資意欲が減退して経済成長が鈍るリスクがあります。実際、第一次トランプ政権下の2019年には、FRBが先手を打って利下げを行い、景気へのマイナス影響を食い止めました。

今回も同じように考えるならば、関税が本格化して『景気にブレーキを踏まれた状態』になったら、FRBはタイミングを見計らって利下げを行う必要があるでしょう。

しかし、目先の物価指標（CPIやPCE）が関税による一時的な上振れを示しているあいだに、もしFRBが慎重になりすぎて利下げの時期を逃すと、失速した景気を支えられなくなる恐れがあります。

したがって、やはり重要なのは米国の経済指標が引き続き堅調さを保っている間にFRBが利下げできるかどうかでしょう。米指標にもは引き続き要注意です。

まとめ：6〜7月に利下げがあれば一安心！

関税が出揃ったタイミングで景気が冷え込むのを待たずに、FRBが素早く利下げで景気を下支えできるかどうかが今後のポイント。もし反応が遅れれば、景気後退を深刻化させるリスクがあります。

時期的には欧州関税も出揃うのが4月ですから、5月5〜6日のFOMCか遅くとも6月17〜18日に利下げが決定すれば一安心ということになります。本当に秋以降、9月16〜17日に利下げになるようだと、結構危うくなってくるかもしれません。

もちろん、米国の雇用市場などが予想以上の強さを見せればこの限りではありませんが、現状の見通しが続く、そこそこの数字が並んでいく限りにおいては、1回ぐらいは早めの利下げがあったほうが安心できるように思います。政治的な動きも含め、注意深く見ていきましょう。

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