【今週の相場一本勝負】トランプ政権の関税と財政再建で株安継続か!買い増し基準を具体的に解説

−2〜3%下げた程度でブラックマンデーは過剰ですが、普通に下げまくっているといったところでしょうか。特に先週反発していたテスラ(TSLA)がこっぴどく売られています。
やはりしばらくはAI投資に前のめりになっていたビッグテックの上値は重いでしょう。また、本日はトランプ大統領が相互関税について厳しい見通しを示したことが売り材料となっています。
私の米国株の残高も年初来で最低まで落ち込んでいます。ある程度の下げは想定していましたが、なかなかに辛い状況になっています。
とはいえ、全く悲観はしていません。株は上がれば嬉しい、下がっても買い増せるから嬉しいという状態をできるだけ保つことが重要としてきましたが、まさに下がって買い増すチャンスがやってきました。
というわけで、どうして相場が下げているのかを解説しつつ、買い場はどこなのかを含め、具体的なトレード戦略について解説していきます。
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小さな政府と厳しい相互関税という見通しがほぼ固まる
4月2日、トランプ大統領は貿易相手国と同じくらいの関税率まで引き上げる“相互関税”の詳細を発表します。この発表を前にトランプの強めな発言など受けて、マーケットも覚悟を決めて織り込み直している…というのが現状でしょうか。まず、トランプ政権の核心というのは、大きな政府から“小さな政府”への転換と言えるでしょう。それが端的に表れているのが、経済政策を担うスコット・ベッセント財務長官の『3本の矢(3-3-3)政策』です。
①財政赤字をGDP比3%に削減(現在は6.3%)
→歳出削減(公務員削減など)、関税による税収アップ、金利の引き下げで経済活性化(将来的な税収増)
②規制緩和でGDP成長率3%へ
→規制緩和でイノベーションを促進し生産性向上(短期的には政府支出削減で景気悪化も)
③原油生産を日量300万バレル増産
→原油価格を下げてガソリン代を安くする(米社会にとって実質的な減税効果)
特に①の財政赤字削減については、DOGE(米政府効率化省)を作り、省庁の1つUSAID(国際開発庁)を閉鎖したことをからも肝入りの案件であったことが伺えます。
なぜ財政赤字の削減が重要になるのか?
米国債の利払いは、すでに年間1兆ドル(150兆円)を超えると言われています(ブルームバーグの試算)。経済史の専門家であるニーアル・ファーガソンは「軍事費より利払いに多くのお金を使い始めた国は衰退するサイン」と分析しています。今のアメリカは、この危険ゾーンにあるということです。
著名投資家のレイ・ダリオも、かつてイギリスが膨大な負債を抱え、通貨や国債を何度も切り下げざるを得なくなった歴史を引き合いに、「アメリカも同じ道をたどる可能性がある」「利払いのために国債を発行する状況が続けば財政破綻」と警鐘を鳴らしています。
つまり、トランプ政権がウクライナとロシアの戦争終結や、米軍の予算削減(特に海外に駐留する)、NATO(北大西洋条約機構)からの撤退をちらつかせているのも、イギリスの失敗を意識しているのかもしれません。
いずれにせよ、この大きく膨れあがった財政を立て直し、経済成長に結びつけていく。さらに、その上で関税もツールとして使っていくのがトランプ政権の方針と受け止められています。
アルゼンチンの例から短期的な経済の痛みを強く意識
まず、トランプ政権は財政赤字を減らすことを優先しているように見えることから、株価が下がっています。特に市場ではスタグフレーション(インフレが高止まりしながら景気が悪化する状態)を警戒する声が強まっています。省庁の解体や公務員の大幅削減というと、やはり思い起こされるのはアルゼンチンのミレイ大統領であり、ミレイ大統領は2023年の12月10日の就任後、省庁を統廃合し、公務員を大幅削減、公共事業や補助金の大規模なカットを行いました。
結果として、短期的には経済は一時大幅なマイナスとなりました。もっとも、年300%超というハイインフレを見事に抑えおこみ、2024年後半からは景気が回復、株価も大きく上昇、アルゼンチンの格付けも上がりました。
要は、トランプ政権もこうなると見られているということです。だんだんと景気が減速しつつある中で、公務員の削減や公共事業のカットを行えば、少なくとも一時的には大きなマイナスになるわけで。
しかも、トランプ大統領の場合はこれにプラスアルファで関税もあります。消費者による期待インフレ(インフレへの懸念)は強まっており、景気にはマイナスです。
しかも、期待インフレが高い場合、FRB(米連邦準備制度理事会)も利下げに動けないのではないか、という見方があります。利下げがあれば、さらにインフレを助長すると見られ、期待インフレがさらに上がってしまう可能性がありますからね。
期待インフレが上がると、企業も便乗値上げをしかねませんからね。いずれにせよ、FRBは動けないとの見方も株価の下落につながっています。
実際に関税がインフレをもたらすかといえば、FRBスタッフのレビューを見る限り、そんなことはない(景気の減速が相殺するため)わけですが、今はとにかく最悪のスタグフレーションを懸念して株安が進んでいる状況です。
新規勢にとってはまたとない買い場!じっくり買い場を探す
繰り返している通り、買い場は買い場です。アルゼンチンも長期的(1年程度)で大きく回復しましたし、米国もそうなる可能性が高いでしょう。また、現状のビッグテックのPER(株価が1株あたり純利益の何倍まで買われているか)は、コロナショックで大暴落した時よりも割安になっています。まさに行き過ぎ、バグレベルのバーゲンセールと言えるでしょう。

やはり1回全てに投げが出て総悲観となった方が回復は早いですし、逆にそうならなければなかなか完全回復しない、回復のきっかけが見えないわけです。
したがって、すでにある程度ポジションを持っているのであれば、下げ切るのを待ちたいところでしょう。
まずはS&P500が直近安値の5,500ポイントを大きく割り込んで5,000〜5,100ポイントレベルが1つの大底の目安かなと思います。
また、個別株を買い増していくタイミングとしては、年初来安値を割り込んで売りが大きく出たタイミングでしょうか。

ある程度保有しているのであれば、100ドル割れから下げが加速したタイミング、90ドル前後から拾っていければ良いのかなと思います。
逆にノーポジの場合は、もう100〜105ドルレベルは絶好の買い場になっていると思います。特に最近投資を始めた方は、ビッグテックが割安で買える非常に良いタイミングですから、5割ぐらいまではタイミングを何回かに分けて買っていくと良いと思います。
上がっている日に買う必要はありません。下げたに日買っていくと良いでしょう。本当に心の底から資産を形成する絶好のチャンスだと考えています。
まずは米ドルの見極め!金利差縮小でドル安は本当か?
為替については、繰り返しになりますがドルの見極めを優先したいですね。金利差は縮小していく見通しです。しかし、なかなかドルが下げきらない背景として、米ドルそのものへの需要が大きいことがあるでしょう。日本の個人投資家がS&P500などのインデックスを通じて米国に投資をしているのはご存知かと思いますが、企業も工場やAIプロジェクトを通じて米国に多額の投資を行っています。これらは2024年には前年比で3倍近くなっています。
さらに、今後は日本も世界も防衛費を拡大することが見込まれています。欧州はともかくとして、少なくとも日本は米国の武器を相当レベル、購入し続けることになるでしょう。
今年はドル安と見られていましたが、米国に対する投資ニーズや、米国の財政立て直しが意識されるようになれば再びドル高に傾いていく可能性はかなりあるといえます。
しかも、日本は今年の夏の参院選で消費税の引き下げや撤廃などバラマキを辞めようとしていませんからね。一方で米国は財政健全化なわけで。
まずは下げそうで下げないドルインデックス(主要通貨に対するドルの強さを指数化したもの)の動きを見極めながら、短期的にドル安なのか、再びドル高に向かっていくのかを判断していきたいですね。

ただ、株価の下落が続くようであれば円高に作用しますので、上値は重いものと考えておきましょう。
何れにせよきめ打ちは難しく、株価が下がる状況が続くならドル高・円高を意識して豪ドル円などのクロス円のショートも検討していきましょうということで。
為替は決め打ちが難しいので、まずは米ドルの方向性をしっかり確認してからエントリーしていきましょう。
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