円安に関しては、すぐさまどうこうという話ではないかもしれませんが、やはり長い視点で見ればインフレと円安は止まらなそうです。

したがって、インフレ・円安に備えた資産形成は必須ですから、まだやっていないという人は、ぜひこの記事を最後までお読みいただければと思います。

そもそも、日本円の現金・預金のみを保有するという行為自体が、『今後も日本円は絶対大丈夫で、大規模なインフレは起きない』という極端な相場観に資産のすべてを賭けている、リスクの高い状態ですからね。

今日は日本国債の価格低下が止まらず、日本の30年債利回りが3.20％に史上初めて到達したこともあり、一部で日本版トラスショックとの声もあります。

この記事では、世界の状況、参院選に向けた日本の現状などを含め、為替相場の見通しについて解説していきます。

長期的なインフレ・円安は確定的か

日本の金利の上昇、国際価格の低下を懸念する声は大きいですが、結論から言ってしまうと、トラスショック（2022年に当時の英国トラス政権は財源を示さずに大規模減税策を打ち出し、英国債売り・ポンド売り・英国株売りのトリプル安を招いた）というよりは、20日の参院選に向けてのトレードでしょう。

10年債1.5％、30年債3％の水準は投資妙味があるということで買われていたので、そこで買っていた人たちを焼き尽くすまで、金利の上昇は続くかもしれません。

参院選後には一旦は織り込み済みとなりますし、最終的にはいつものように生命保険会社が買うことになるため、ある程度は落ち着いてくると予想されます。

ただし、問題はそのあとでしょう。日本の金融機関が国債を買い支えられる額は、残り200兆円程度と言われています。

となると、金利上昇が止まらなければ、ほぼ確実に日銀の買い入れが議論されることになるわけで、そうなれば再びQE（量的緩和）となるわけですから、インフレ・円安が加速することになります。

そもそもとして、ロシア-ウクライナ戦争に始まり、イスラエル-イランの軍事的緊張により、日々ミサイル（お金）が湯水の使われ、さらに米国は世界の警察をやめるとのことで、各国は防衛費を大きく増加させています。

🇺🇸米国：大規模減税と巨額インフラ投資
🇪🇺欧州：軍事費の大幅増強
🇨🇳中国：本格的財政刺激策を開始予定
🇯🇵日本：バラマキ・減税と防衛費拡張

世界の主要国を見ても、もはや拡張財政が避けられない状況。日本においても、参院選に向け、ほぼ全ての政党がインフレ対策を名目とした財政出動を声高に掲げています。

本来であれば、痛みを伴う歳出削減、社会保障費を減らすことを行わなければならないのですが、少子高齢化の日本では支持を獲得できないため、アンタッチャブルな問題となりつつあります。

そして、インフレによる国民生活への不満が高まる中、支持獲得のために財政支出を拡大する傾向は、民意を反映せざるを得ない民主主義国家において、もはや避けることができないと言えるでしょう。

というか、もう言ったもん勝ちになってきてますからね。石破首相ですら、給付は1回に限らないとか言い出す始末で、バンバンお金配ります、減税しますで票を獲得するのが正解のような風潮になっています。

てなわけで、資産形成という意味では、米国株やゴールドを買っていくという結論にならざるを得ないでしょう。

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短期は参院選とトランプ関税に注目

為替はどうなっていくのかという話になると、基本的には円安が意識されることになります。今日の米CPI（消費者物価指数）の数字が強ければ、1ドル＝150円台を試しに行く流れになるかもしれません。

ただ、そこからさらに継続して上昇していくのは、なかなか見込みにくいです。やはり、秋にはFRB（米連邦準備制度理事会）が利下げを行うことが見込まれますので、当面の円安としては、今月・来月ぐらいピークということになるでしょう。

特に参院選で与野党過半数割れとなると、財政悪化への警戒感から円安が過剰に進むかもしれませんが、まずは今月中が1つのピークになりやすいとは思います。
したがって、短期トレードとしては、今夜発表の米CPIの数字を確認したいところでしょう。特にドル円においては、強い数字が出れば上昇を正当化することになりますので、20日の参院選に向けて円安・ドル高が進みやすいと考えられます。

ただし、その後は一旦は燃料切れとなりやすいのかなと思いますので、20日で結果が出た後の高値追いはやや慎重にやっていきたい。

20日以降の注目ポイントとしては、日米の企業決算の他に、トランプ大統領が関税でTACO（ビビってやめる）かどうかですね。

今はTACO前提で相場が動いていますが、もしも期限である8月1日にトランプ関税が発動された場合、最近の傾向だとドル高になりやすいため、ドル円はさらに上昇する可能性があります。

これは、米国とそれ以外の国の経済格差が大きく、関税を発動した場合でも体力のある米国に一定以上の資金を置いておきたいという思惑が強いためです。

特に今年はドル安が過剰に進んできたこともあり、4月のトランプ関税によるトリプル安（米国売り）以降は、関税発表でもドルが買われやすい傾向にあるので、そのつもりで。

今月・来月ぐらいのトレードするのであれば、やはり145-146円台は押し目を意識して拾っておくと良さそうです。

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中長期はスワップ投資を意識

そして、中長期的に見れば、やはりスワップ投資も意識しておきたいところでしょう。注目ポイントとしては、秋ぐらいに実際に米国の利下げが開始され、利下げ見通しが加速する中で、どれだけドル安からの円高が進むかですね。

このタイミングで1ドル＝140円も割り込んでいけないようだと、将来的な円の価値というのは、かなり厳しくなるように思います。
Fedウォッチ（金利先物市場が織り込む利下げ確率）を見ると、すでに来年末までに5回の利下げが織り込まれている状況です。

9月になると、もう少し織り込み度合いが強くなってくると思いますが、そこで1ドル＝140円すら割れない状況だと、円高が進む場面があってもせいぜい1ドル＝135円ぐらいがメドになりそうです。

したがって、目先の強いサポートとなる140-142円台レベルに差し込んできた場合には、スワップポジションとトレードの両睨みでロング（買い）していくと良いでしょう。
すでに私は142.90円台でロングしています。ドル円のスワップは現在約160円（1万通貨/1日）で、2万通貨なら320円受け取れますからね。1ヶ月で1万円近く受け取れる計算となります。1年なら12％のリターン。

20日参院選や、1日のトランプ関税を発動してどうするかを決めますが、とりあえず145円を割り込まない限りはホールドです。
また、秋口からドル安になるのであれば、新興国通貨も選択肢になってきます。通貨バスケット（割合）的にドルの強弱の方が、新興国通貨にとっては重要ですから、ドル安になるのであれば新興国通貨が強くなります。

日本は日銀が利上げをしない限り極端な円高はないわけですから、新興国通貨によるスワップ投資は現実的な選択肢となるでしょう。特にハンガリーフォリント円のような通貨ペアは少ない資金でも運用できる点がポイントです。

いずれにせよ、もはや円だけを握っておく時代ではありませんから、少額でできるスワップ投資なども意識してトレードしていくと良いでしょう。

スワップ投資の簡単な仕組み

スワップポイントとは、金利が低い通貨（円など）を売って、金利が高い通貨（米ドルなど）を買うことで、その金利差を毎日受け取れる仕組みです。銀行預金の利息に近い性質を持っていると言えるでしょう。

✅【具体例】2万通貨のドルを買った場合
現在の米ドル/円のスワップポイントなら、1日あたり約320円が受け取れます。
これは、為替レートが変動しなくても、年間で約12%ものリターンが期待できる計算になります。もし、ドル高・円安方向に動けば為替差益を得ることができます。詳しくは、以下の記事を参考にしていただければと思います。

▼参考記事：
→【2025年最新】FXスワップポイント投資の始め方｜初心者向けにやり方からおすすめ口座まで徹底解説
→【究極の円安対策】年12％リターンも？ドル円のスワップポイント投資を実際にやってみた！

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まとめ：円安・インフレに対する具体的な備えをする

ここまで見てきたように、今後の私たちは歴史的なインフレ・円安相場を迎えることになります。しかも、世界的な拡張財政により、長期化する可能性は高いでしょう。

何もしなければ、円資産の価値は実質的に目減りしていきますので、シンプルな対策として『円以外の資産』を持っていただければと思います。

ちなみに、FXは怖いという人には、現物の米ドルをコストゼロで両替して保有し続けられるサービスがありますので、円安の備えとして口座を持っておくと良いでしょう。今後、1ドル＝140-142円レベルになったら、少しずつ米ドルに両替しておくと良いかもしれません。

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通常の銀行では手数料（1ドルあたり0.5円）の他に、スプレッドと呼ばれる“買い値”と“売り値”の差があります。たとえば、みずほ銀行ではドル円で2円の価格差があります。

1ドルあたり2円なので、1,000ドルなら2,000円、1万ドルなら2万円といったコストがかかることになります。

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■参考記事→【2025最新】円安対策は手数料0円！GMOクリック証券のゼロコスト外貨両替ガイド

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