昨日（11日）はトランプ大統領が“余計なこと”を言わなかったことで市場が安心し、株価は上昇。これによって週明けの大きな下落（いわゆるブラックマンデー）は回避できそうですね。

ただし、最近は米国の長期金利（10年債・30年債）の上昇や、経済見通しへの不安から、悲観的な発言をする投資インフルエンサーも増えており、「どうすればいいのか？」といった質問をいただくことが増えています。

そこでこの記事では、

・米国株の下落が起こっている背景（問題の本質）
・市場が回復するために必要な条件や注目ポイント

これらをできるだけ分かりやすくお話しします。投資を始めたばかりの方も、ぜひ最後まで読んでみてください。

米長期金利5％で『終わり』ではない？問題はスピード

『米国の長期金利（10年債利回り）が5％以上になったら終わり』とか、極端なことを言う人も多いですが、ご覧のように実は3ヶ月前も金利は5％近い水準でした。

なので、金利が5％になること自体が大問題というより、“金利の上がり方が急激かどうか”が問題の本質と言えます。

週間で見ると米30年債利回りは2000年以降で最大の上げ幅を記録しています。これは、米国債が投げ売りされて金利が急上昇しているということであり、これが市場の混乱につながっています。金利の水準自体というより、『急激な変動』がリスク視されています。
とはいえ、米10年債利回りは今年2月中旬頃の水準に戻っただけで、米30年債利回りも1月の水準ですからね。これだけで米国が経済的に崩壊するわけではありませんし、全く問題ないと言えるでしょう。

しかしながら、米国債の金利が急に上がると、そのベンチマーク（基準）をもとに企業の社債金利はもっと大きく上がってしまいます。

・米国は社債発行での資金調達が一般的
・米国債金利が激しく上下すると社債の金利も大きく変動し、企業活動に悪影響

つまり、金利は『ゆっくり上がる・ゆっくり下がる』といった安定した動きであれば、多少の上昇はそれほど問題にはなりにくいのです。もちろん、長期的には財政再建など別の課題がありますが、短期的には急激な変動こそが大きなリスクとなっています。

結論として、金利の“水準”よりも債券市場が安定しているかどうかを注視することが重要です。たとえば来週、米10年債利回りが4.8％を超えるような急上昇があれば注意が必要ですが、ジワジワ上がる程度であればそこまで心配しなくても良いでしょう。

トランプ政権の予測しにくさが市場の不安の原因

また、そもそもとして今回の株価下落の大きな原因として、トランプ政権の不透明性、予見可能性の低さがあります。

通常、政治家が『これをやる』と発言したらそう簡単に変えませんが、トランプ大統領の場合は発言や方針がクルクル変わることが少なくありません。政権運営が予測しにくいという点が、市場にとって非常に大きな懸念材料となっています。

また、第一次政権時代には株価は政権の通信簿として、マーケットフレンドリーな印象を与え続けてきました。

しかしながら、今回の第二次政権では「デトックスが必要」「痛みを伴うこともある」といった市場に厳しい発言をすることも増えています。

トランプ当選以降、株価を押し上げるという期待感が先行してきた分、市場を突き放すような発言は株価にとって強い重しとなっています。

また、トランプがNATO（北大西洋条約機構）からの脱退をほのめかしたことで、欧州では自国自衛、防衛費やインフラ投資の大規模増額が決定され、欧州株高も目立っていますからね。

何をするか分からないトランプよりも欧州という流れはベースにありました。さらに、最近の政治リスクが米国株、米国そのものを避けようという動きになり、米国債安・米国株安・米ドル安というトリプル安につながっています。

もしトランプ大統領が余計なことを言わず、安定した政策運営を続ければ市場は落ち着きを取り戻すかもしれませんが、今の政権の雰囲気からは期待しづらいのが現状です。

本来であれば、トランプを止める、諌める役目が副大統領に求められますが、副大統領のヴァンス氏（サムネ画像右）はトランプ以上に強硬派で首脳会談をぶっ壊したりするトラブルメーカーなので、それが期待できません。

まぁとにかく、トランプ政権に対する信頼崩壊が米国を回避させる要因となっていますので、短期的な回復には抜本的な方針転換（ヴァンスをクビにするといった具体的なアピール・行動）が必要でしょう。

これがなければ、しばらくは反発したとしても米国から撤退の利益確定の流れで上値が重いという状況が続きやすいと考えられます。

今は買い時なのか？米国経済は今のところ好調です！

米国企業の本質的な価値は、政治的な発言によって一気に大きく変わるわけではありません。したがって、長期投資のスタンスであればこの下落局面で買っていけばOKです。やはり、それが大富豪の立ち回りでもありますkらね。

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特にこれから投資をはじめようという方、新社会人にとっては、大きく下がったタイミングは割安に買えるチャンスと言えるでしょう。

米国経済を懸念する声もありますが、今のところは好調と言えます。もちろん、関税発動後の今後どうなるかという課題があるとはいえ、現段階では米国の経済は堅調であるということは認識しておきましょう。

関税発動前の駆け込み輸入によるGDPの押し下げを踏まえても、先月・今月とGDP成長率は3％台を維持しています。また、先週（4日）発表された平均時給も前月比＋0.3％・前年比＋3.8％と伸び続けており、引き続き個人消費は支えられるでしょう。

この他、銀行融資も引き続き堅調ですから、今のところは企業の設備投資も継続ということで、極端に米経済の先行きを心配する必要はないでしょう。
『高値から20％以上の下落』が弱気相場とされますが、S&P500は終値ベースで-19％あたりと、ぎりぎり弱気相場には入っていません。一方、ナスダックは弱気相場入りしています。

ただ、1995年から2025年までの約30年で、S&P500が10％以上の下落に見舞われる調整局面は15回ほどありました。そのうち20％以上の下落に至ったのは4回だけですからね。

今回の調整は20％近くに達し、いわゆる弱気相場寸前ですが資金に余裕がある範囲で買っていけば良いでしょう。ここからさらに−10％下げても買える資金を残しておくのが目安です。

また、過去の下落幅や回復までにかかった期間などについては、後ほど解説記事を書いていくのでよろしくお願いします。

まとめ：トランプ政権次第だが、米国経済は現段階では強い

今後の展開としては、来週もトランプ大統領が大きく相場を揺らす発言をしなければ、比較的落ち着いた動きになる可能性が高いと見られています。

しかし、不規則発言や強硬な政策が出てくればS&P500が4,800ポイントを割り込み、下落が加速する可能性もそれなりにあります。仮にその場合でも焦って売るのではなく、『下落時に買える資金は残しておく』という基本戦略が重要です。

・米長期金利の急上昇リスク： 金利の水準そのものより、急激な変動が要注意
・トランプ政権の政治リスク： 発言や政策が読みにくく、市場は一喜一憂
・米国経済の強さ： 主要なマクロ指標を見る限り好調で、株式市場の回復余地は十分

投資初心者の方は、こうしたポイントを押さえたうえで、無理のない範囲でコツコツ買い増していくスタイルでやっていきましょう。相場の一時的な下落や極端な意見に惑わされず、じっくり投資に取り組むことをおすすめします。

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繰り返しになりますが、今回のような急落局面こそ、将来の利益を大きく育てるチャンスになります。

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