日本時間4月3日午前5時にトランプ大統領は“解放の日（Liberation Day）”と称し、相互関税（reciprocal tariffs）を発表します。

これは大規模かつ新しい関税政策となり、簡単に言うと『アメリカが他国製品に対して、幅広く20％前後の関税をかける』という内容です。

すでに自動車（乗用車）などの一部品目には25％の高い追加関税を課すと予告されていますが、詳細な品目別・国別の税率は明確にされていません。

というわけで、今日は予想されている関税の内容や相場に与える影響、値動きの展望について解説していきますので、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

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対象国と対象品目：どんな国・どんな製品に影響するのか？

・対象国・地域
　中国やEU（欧州連合）、日本など、アメリカと貿易関係を持つほぼ全ての国が対象。

・対象品目
　輸入されるほとんどの製品に一律で関税をかける方針で、特に自動車や金属（アルミニウム・鉄鋼）、医薬品などもターゲットとなっています。

・関税率
　多くの輸入品にはおおむね20％前後の関税が織り込まれており、自動車（関連部品含む）には25％が予告されています。つまり、これを下回るようなら、ややポジティブと言えるかもしれません。

関税の概要については、こんな感じです。ちなみに、ベッセント米財務長官は「今回発表される関税率は各国に対する上限（最高税率）である、相手国が米国の要求を受け入れれば引き下げも可能」としています。

また、各国の対米関税・障壁の水準に応じて最大10％または20％程度の関税を課す二段階案も報じられていますし、交渉次第では国ごとに関税を見直すとのことですから、いずれにせよ未知数ではありますね。

ともかく今回発表されるのは最高税率ですから、この上限が20％を下回って10〜15％となるなら、マーケットとしてはポジティブに反応しやすいかもしれません。

政策の目的と狙い：トランプ大統領の思惑について

相互関税の目的としては、米国の貿易赤字の改善や米国内の製造業・雇用の活性化、さらには関税を米国民に負担させることで事実上の増税となり、財政再建にもつながります。

あとは、他国の関税を引き下げさせる、米国の要求を飲ませる交渉カードに使うことが想定されます。

いずれにせよ、このトランプ関税が発表されてから、相手国との交渉、場合によっては報復関税などが発表されますので、全てを織り込むのは難しいという話でもあります。

第一次トランプ政権の関税発表時は、当日こそ株が売られたものの翌日からは反発したという経緯がありますが、今回は相手国も多いですし関税率も高く対象が幅広いので、ということで影響も未知数ですからね。

関税によるコスト増での米国国内のインフレ、景気後退リスクはもちろんのこと、相手国が報復してくるリスクなどを踏まえると、そうそう買いにはつながらなそうというのが正直な感想ですね。

もちろん、これを意識した上でトランプ政権が相場をケアするような発言をしてくれば別ですが…どこまで期待できるかは現状を見ると難しい気がします。

米国株式市場への影響：ここまでのハイテクや輸出関連株の動向

昨日（1日）の米国市場の値動きは、ISM製造業景況指数の悪化を受けて序盤こそ株安で反応していましたが、売られすぎたハイテク株のショートカバー（買い戻し）や利下げ（金融緩和）期待もあったのか、徐々に反発して取引を終えています。

ある程度は織り込み済みですし、すでに関税によるグローバル供給網への影響懸念でも半導体・IT企業は売られていますから、さらにメタメタに売られるという展開は想定していません。
一方、相手国の反応、報復関税があることを踏まえると、トランプの発表で全てが出揃うわけではないですからね。やはり全体像が見えてくるまでは、完全なリスクオンというのも難しいですし、4月中旬からは米国の本格的な決算シーズンが始まります。

となると、引き続き上値の重さが意識されるでしょう。戻したとしても、S&P500はせいぜい戻り高値の5,800ポイントで上値を抑制される可能性が高く、あまり焦って買う必要はないように思います。

やはり、目先のサポートとなっている5,500ポイントを割り込んで売りが売りを呼ぶセリング・クライマックス（下落相場の最終局面）を真ちたいところでしょう。

5,500ポイントをしっかり割り込むと5,100ポイントレベルがターゲットになりますから、そこに近づいてくる過程で買い増しできればといったところでしょう。

もちろん、何度も繰り返している通りビッグテックはコロナ禍の水準よりも割安となっていますから、ノーポジなら3割ぐらいは買っておくことをおすすめしたいです⬇️

日本株式市場への影響：すでに自動車株・ハイテク株が大きく下落

米国発の関税ショックはすでに日本市場にも波及しています。自動車関税が予告されたことで、自動車輸出に打撃が懸念されて株価が大きく下落しています。

日経平均株価は3月末時点から不安定さを増し、3月31日には前週末比で一時−1,500円以上も下落する局面がありました。これは歴代でも8番目の下げ幅となります。

トヨタ、ホンダ、日産などの大手自動車メーカーは−4～5%程度の株価急落を記録。輸出量が減ると見られる自動車関連や、鉄鋼・海運などのサプライチェーン関連企業にも売りが広がっています。

一方、食品や防衛関連など、アメリカの関税の直接影響を受けにくい銘柄は比較的買われる場面もありました。まぁトランプの関税ショックで全部売れ祭りになった場合、米国と関係ない分野の銘柄を拾っておく戦略はありかと思います。

■関連記事→【トレーニー必見】インフレで鶏卵・穀物関連株が爆上げ中？AIより食糧・タンパク質時代の投資戦略解説
日経平均株価は年初から−3,581.18円（−9.11％）と、すでに10％近い調整下落となっています。関税が想定ほどでもないという話になれば、一旦はあく抜けで反発する可能性はあるでしょう。

一方で、20％という全世界一律の高い関税が示されれば、ショック相場となることも予想されます。いずれにせよ、発表は日本時間の3日午前5時ということで、主要のマーケットの中で真っ先に世界の悲しみ（とは限りませんが）を受け止めるのは日本市場ということになります。

仮に寄り付きから上がる場合は、3月31日の高値となった36,500円前後レジスタンスとなりそうで、ここをしっかり抜けて37,000円以上で維持できれば一安心でしょうか。この場合、狙っていた銘柄を少しずつ仕込んでいくのはありでしょう。

逆に下げパターンとしては、35,000円の大台節目を狙っていくことになります。去年の8月以降、割り込んだことのない大台節目ラインですから、ここを抜けると底が見えなくなるでしょう。

値頃感的にはさらに10％の下げとなる33,000円台では一旦下げ止まりそうで、そうなればセリクラが近いということで狙っていた銘柄をしっかり買い増していきたいところではあります。

もっとも、本当に底抜けのショック相場となることも否定できませんから、資金の2割ぐらいは残して更なる下げには備えたいところでしょう。

まとめ：値動きの荒い展開が続く可能性大！ゴールド投資も検討

・トランプ政権の“相互関税”政策は、世界のほぼ全ての国からの輸入品に対し高い関税をかけるという前例のないものとなります。
・ある程度は織り込まれていますが、影響が見通しにくく相手国の反応も想定が難しいという点で最大限警戒しておく必要があるでしょう。
・発表直後の株価は大きく揺れる可能性が高いので、安易に飛びつかないようにしましょう。
・特に自動車やハイテクといった輸出依存の強い産業の銘柄の下げが目立つ可能性があります。
・中長期的には関税のコスト増によるインフレや、貿易摩擦の激化が景気を冷やす可能性が懸念材料となる可能性があります。
・当面の市場はリスクオフ（安全資産を好む）傾向が強まり、値動きの荒い状態が続きそうです。

まとめるとこんな感じですが、こうなってくると、とりあえず金（ゴールド）が無難かなぁという感じになっちゃうんでしょうね。金が高い高いと言われながらも最高値を更新し続ける背景んは、これ（トランプ政策の不透明さ）があるのでしょう。
かなり高い水準なので短期的に狙っていくのは難しいですが、つみたてとしてコツコツ買っていくのは良さそうですね。少なくともトランプ政権が続く限りは、しばらく世界の不透明感というのは強まりそうですし、ロシア-ウクライナのような地政学的リスクもそうそう後退しないですからね。

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