検察庁法改正案が話題です。
「三権分立の危機ガー！」「安倍独裁ガー！」「法案施工は令和4年だから忖度なんてねぇよｗ」「陰謀論乙ｗｗ」などなど、芸能人を巻き込んで激しい論争を繰り広げております。
論点は大きく分けて三つありますが、どん太の結論から申し上げますと「やっぱり安倍ちゃんが悪い」です。新型コロナで戦後最大の景気の落ち込みが確実視される中、必要な経済対策を打ち出さないことが根底にあります。
はっきり言って、二度の消費増税もせず憲法もまともな改正をしていれば一般人は検察人事なんて見向きもしません。
「以前から決まっていたこと！」と言う人もいますが、決まっていたからといってこのコロナ禍で真っ先に優先してやることなのでしょうか？同じ理由で消費増税を断行し、経済に二度もブレーキをかけたことを忘れたのでしょうか？
三権分立ってなんだっけ？司法権の独立が重要
上のような図を見たことありますよね。「立法」「行政」「司法」のことを三権といい、三つの独立した機関「国会（立法）」「内閣（行政）」「裁判所（司法）」で権力の濫用を防ぐためにバランスを保つことを三権分立と言います。
立法は法律の制定。司法は裁判。行政は立法と裁判以外全て（行政消極説）を指します。中でも国会は国権の最高機関と呼ばれます。三権の中で唯一選挙によって選ばれた人間が運営し、かつ法律（国のルール）を定めることができるからです。
ところで、行政のトップは内閣総理大臣ですね。立法府たる衆議院の最大政党の首班指名を受けて総理になるので、多くの場合立法も握っていると言えます。
この時点で三権分立してないじゃん！となるわけですが、円滑に政治を行う上で立法と行政が結びついているのが必ずしも悪いわけではありません。
世界で唯一真面目に三権分立に取り組んでいるのはアメリカですが、議会との関係で仕事にならないことが多々ありますし。
しかし、司法（裁判）が結びつくのはいけません。司法が行政と結びつけば、やりたい放題判決を下せるようになりかねないからです。
中国や北朝鮮を思い浮かべれば分かりますよね。判決が独裁者の都合によって決まっていたら人権なんてあってないようなものです。
誰に忖度することなく法によって裁かれること、司法権の独立は文明国の基準の一つなのです。
三権分立は「内閣法制局」「財務省」「検察庁」
さてさて、今話題になっている「検察」は三権分立でどこに当たるのかというと、司法ではなく行政機関です。え？じゃあ司法権の独立と関係なくない？いえいえ違います。
検察に起訴されたら99.9％有罪になるという話は聞いたことがあるでしょうか？（逮捕されても必ずしも起訴されるわけではないので、逮捕＝有罪ではありません。）
起訴されればほぼ100％有罪になるということは、裁判官ではなく検察が裁いているようなものです。つまり日本の場合司法権は裁判所にあるように見えて、検察にあると言えます。（そもそも検察庁のHPに両方の性質を持つと書いてあります。）
ところで、国会で法律を作ろうにも内閣法制局の意向にそぐわなければ法案が通ることはありません。行政（国家の運営）は、予算を握る財務省の意志が大きく反映されていますよね。
ゆえに三権分立は建前上「国会」「内閣」「裁判所」となっていますが、実態は「内閣法制局」「財務省」「検察」なのです。
立法と行政が結びつくのは悪いことではないと述べましたが、司法権の独立（検察の独立）はめちゃくちゃ重要です。政治家を捜査し起訴できるのは検察しかいないからです。
警察のできることは検察もできます。また、起訴するかどうかは検察が決めるので、犯罪者を見逃す権限も持っています。判決によって法律が見直されるきっかけになるので、立法府としての性質も持っていると言えます。それぐらい強大な権力です。
違法な拘束、独自捜査権限、起訴独占主義などなど検察にも問題点はかなりあります。（検察叩きはまたの機会に…。）
だからといって、検察と政府が癒着すれば弊害は計り知れません。検察を掌握してしまいさえすれば、汚職隠しもできますし政敵へのけん制にもなります。
安倍政権は内閣法制局と財務省には頭が上がりませんが、検察に対しては人事介入してきました。
通常は法務省・検察庁内で人事を決め、それを政府が追認しますが、黒川氏と次期検事総長を争っている林氏は安倍内閣に3度人事を蹴られています。
それに反旗を翻したのが現検事総長の稲田氏です。公文書改ざん問題、河井元法相夫妻の疑惑、IRと次々に切り込みました。しかし、黒川氏の定年延長が発表された直後IRの捜査は打ち切りに…。
定年延長という異例の人事介入によって、指揮権発動をちらつかせたというのは十分考えられます！
IRの件には、二〇さんやス〇さんも絡んでいたと言われてますからね！何がなんでも阻止したかったのでしょう！
「定年延長」三つの論点
「定年延長」問題の論点は大きく分けて三つ
１、黒川氏の定年延長は違法じゃないの？
２、検察官の定年を延長しよう
３、国家公務員の定年を延長しよう
自分用メモ
黒川氏定年延長問題→国会における政府公式見解を無視して、閣議決定して強硬延長。普通に考えれば違法。国会いらないじゃんって話。
検察庁法改正→今やる必要ある？今じゃないとよほどまずいんですね？
国家公務員定年延長→いいと思う。ただし能力実績を加味しないと無駄に税金かかる
— どん太 (@dontayamakawa) 2020年5月11日
一つ目。今回の問題の本質はここにあるとどん太は考えています。
省庁のトップの肩書は基本的に事務次官ですが、検察庁の場合、事務次官は5番手ぐらいでトップは検事総長です。検察は誕生日が定年退官になるという特殊な省庁でもあります。
検察官の定年は63歳、検事総長は65歳です。検事総長が定年を迎えるか、自分で辞めない限り次の人物がその座につくことはできません。
黒川氏の誕生日は2月8日。それまでに現総長の稲田氏が退くというのが官邸の思惑でした。しかし稲田氏は徹底抗戦の構えで退官してくれません。
そこで安倍政権が、検察官の定年を延長しようとしたというのが事の発端です。
延長の議論は以前からありましたが、あまりにも急だったためか、森法相と内閣人事院の答弁の食い違いがあり、最終的に過去の国会答弁の解釈を無理やり変更するという強硬手段に出ました。
法解釈変更という大事な行為を「口頭決裁」で行ったと森法相が説明した点も大問題です。
国会軽視は民主主義の軽視と同義です。（あんまり言いたくないけどね。民主主義も全然万能じゃないし。ただ、共産主義よりは確実にマシ。）
不透明なプロセスでいちいち法解釈を変更し、法律まで変えようとすれば法の不遡及（過去にさかのぼって法律を適用してはいけないこと）に反するようなものです。←不遡及については「内閣による法解釈は外部拘束力を持たない。刑法分野以外例外多い」と読者様に教えていただいたので訂正します。
不透明なプロセスでいちいち法解釈を変更し、法律まで変えようするのは自己正当化のためとしか思えません。
この経緯は森友学園の公文書改ざん問題によく似ています。財務省の佐川氏が適当な答弁をし、その答弁に合わせて部下が公文書を書き換えた問題です。
法解釈に問題ないのであれば、いちいち法律を変える必要がないのでは？法律を変えるということは違法であったと認めるようなものです。
これがまかり通ると、今後も同じようなことができるという悪しき前例になってしまうので追及するべきなのです。。
二つ目。本当に必要な人材なら定年延長してもいいかもしれませんが、検察の独立という観点と職業の性質上特に必要はないような気もします。
他の国家公務員と比べて不公平じゃない？という意見については、検察は定年を待つことなく「公証人」などの好待遇で退官するようです。弁護士資格を有しているため、食うに困ることは全くないです。
定年を延ばすのであれば、退官後の処遇を根本的に見直す必要があります。
そもそも、今変えようとするのは定年延長を正当化するためとしか思えないタイミングと速さです。改正案の内容についての議論よりも、「なぜ今？」を考える方が問題の本質を突いていると思います。
三つ目。能力があるならすればいいと思います。しかし、その能力や実績をどう判断するのかが非常に難しい。役所というのは入省年度で人事が決まることが多いです。年功序列ですね。
そのようなぬるい環境にいれば、ただ歳を食ってるだけで能力のない人間がざらにいるのは想像に難くないです。このような人たちに税金を払う価値があるのかはよく考えなければなりません。
元官僚で公務員制度改革に取り組んでいた原英史さんは、能力実績主義と年功序列の廃止は遅々として進まなかったとし、今国会での可決に反対しています。
また、立憲民主党の最大支持団体は自治労なので、公務員の定年は延びてほしいわけです。枝野代表は口では自民党を批判しておいて、本当は国家公務員法改正案が通るなら検察庁法改正案が通ってもいいと思っているでしょう。
もし、検察庁法だけ取り下げて国家公務員法だけ通ったら与野党のプロレスだったということですね。結局どちらも、今は通すべきではない法案という結論になります。
むしろ、それをおとりに別な誰かを送り込むことをどん太なら考えますね！
確かに、官邸と官僚のどちらで決めた方がいいのかと言う議論はあります。現状一番マシなのは、任命プロセスの可視化と国会同意人事で了承じゃないですかね。
・司法権の独立が大事
・検察の強大な権限にブレーキは必要
・黒川氏の定年延長は違法の可能性が高い
・定年延長の議論は前からあったが、今急いでやる問題ではない
・小手先の議論に惑わされず、本質を見極めよう
