⤵️米国株を中心に株価が下落！日経平均も1,000円以上下げる場面も
米国株式市場は3月10日、ナスダックを中心に大きく値を下げました。連動する形で日本の株式市場（日経平均株価）も一時1,000円以上の急落を記録。しかし、他国の株式市場に目を向けると、そこまで大きく下がっていないのが現状です。
さらに通常、大暴落が起こると安全資産とされる債券が買われる“質への逃避”が起こりやすいのですが、今回はそれほど顕著ではなく、企業の債券市場（クレジット市場）も比較的安定。また、米国企業の利益見通しも大きく悪化しているわけではありません。
それでは、なぜ米国株だけがこれほど急落しているのでしょうか？そして、私たち投資家はどのように対処すればいいのでしょうか？今回はその背景と対応策を、できるだけ分かりやすく解説していきます。
なぜ米国株だけがこんなに下落しているのか？
日本の株式市場は置いておくとして、基本的に米国株だけが大きく下がり続けている理由としては、昨年11月の米大統領選でトランプ氏の当選が確定して以降の値動きを見ると分かりやすいかと思います。
一方、米国では経済指標が弱めの兆候を見せつつありますが、まだまだ経済はしっかりしていることからパウエルFRB議長は利下げを急がない姿勢を明確にしています。
また、トランプ政権は財政支出を増やすどころか、政府効率化省（DOGE）に代表されるようにコストカットを行い、歳出削減を行なっていく方針です。
『金利引き下げも期待できず、財政拡張での景気刺激策も限られる』という状況が、米国株の売りにつながり、中国や欧州など別の地域へ資金が流れる動き（ディスロケーション）が起こっていると考えられます。
トランプ大統領の発言が投資家心理に影を落とす
さらにトランプ大統領は、3月9日のFOXニュースのインタビューの中で『リセッション（景気後退）が起きる可能性を完全には否定しない』という態度を示しました。また、「株式市場よりも長期的な視点が大事」と強調し、短期的な株価の変動は気にすべきではないとの考えを示しています。
これまで、トランプは株価が通信簿としてマーケットフレンドリーと見られてきましたが、それが裏切られた格好です。そして、「もしリセッションが起きても、トランプ政権は積極的な対策をとらないのでは？」という不安がマーケットに広がっており、それが米国売りを加速させています。
過去のリセッション時の株価下落率
米国では歴史的にリセッションが起こるたび、S&P500などの株価指数は大きく下落してきました。以下は1960年代以降の主なリセッション時におけるS&P500の下落率です。
・1969–1970年：下落率 約36%
・1973–1975年：下落率 約48%
・1980年：下落率 約17%
・1981–1982年：下落率 約27%
・1990–1991年：下落率 約20%
・2001年：下落率 約37%
・2007–2009年：下落率 約57%
・2020年：下落率 約34％
株価が反発するために必要なこと、上がる時期はいつか？
米国の経済状況や企業の業績悪化といった材料関係なく下げている状況ですから、短期的にはそれなりに買い戻しも入り、瞬間的に大きく反発する場面があるかもしれません。
とはいえ、それじゃあ継続的に買われるかというと、米国株はトランプの通商政策（関税）の不透明さもあるので、あえて買う理由がないといったところでしょう。
だからこそ、米国株を買うよりも欧州株（特に1兆ユーロ規模の財政拡大が期待されるドイツ）や、ここ10年以上放置されて割安になっていた中国株を買おうという動きになっています。
したがって、ここから米国株が上がる、相場が反転するには明確な材料が必要と言えるでしょう。その材料となり得るのは、やはり“利下げ”ということになります。
ご覧のように金利先物市場は5月か6月からFRBの金利引き下げを織り込んでいますから、3月18-19日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げへ向けてパウエル議長が予告をすれば、株価反発のきっかけになるかもしれません。
ただし、パウエル議長は3月7日の講演で「米国経済は非常に良い状態にある」「（FRBは）利下げを待てる」とし関税の影響を見極めたいともしていますから、今月18-19日に急に方針を変える可能性は低そうです。
となると、やはり早くても欧州向け関税などが出そろった4月か5月ぐらいに、利下げが見えてきたタイミングで反発は本格化していくものと思われます。
それまでは、上がったとしても小幅な反発に止まるか、高値更新をしていくのは難しいでしょうから、上がっても買いすぎないようにしたいところです。
シーズナリティ（季節性）を見ると4月は強い
ちなみに、過去のS&P500の過去の平均パターンを見ると2月中旬～3月初旬は弱く、3月中旬～4月にかけて株価が持ち直しやすい傾向があることも知られています。
このように2月下旬から3月上旬は特に弱い値動きとなり、その後は急激に反発、5月に一旦セルインメイで反落し、7月以降は急上昇していくのが分かります。季節性耳を考えると今が底ですが、反転はもう少し先になりそうなので少しずつ買っていくと良いのかなと思います。
また、短期的にはやはり欧州株、特にドイツの株価指数が強めとなりそうなので短期トレードの場合はDAXを狙っていくと良いでしょう。
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投資初心者がとるべき戦略ー超割安な優良企業を買う！
投資初心者の方ほど、相場が急落すると「もうダメだ」と思い売りたくなるものです。しかし歴史的に、株式市場はいずれ底を打ち、再び上昇するタイミングが必ず訪れています。S&P500などの主要株価指数は、暴落を繰り返しながらも高値を更新してきました。
そのため、暴落時こそ『少しずつ買い増し』したり、『売らずに持ち続ける』という選択が重要になる場合があります。もちろん、どんなに株を持ち続けても必ず利益が出るわけではありませんが、底値をピンポイントで当てるのは至難の業。下落中にこまめに買うことで、将来の回復局面で恩恵を受けやすくなります。
・近い将来に使う予定のある資金
・生活費や緊急時の資金
これらは投資に回しすぎないのが基本です。
「優良企業」を安く買って長期で持つ重要性
アップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOG）など、大幅な成長を続ける超優良銘柄は業績が安定・成長しているため、一時的に大きく下落しても長期的には回復しやすい傾向があります。
短期的な相場の乱高下に惑わされるより、こうした優良企業をしっかり見極めて持ち続けるほうが、長期的なリターンを得やすい場合が多いです。
しかも、これらに企業は大不況のコロナ禍レベルにまで予想PER（将来の利益予想に基づいて算出された株価収益率）が下がっており、かなり割安と言えます。
「もう少し下がるかも…」「ここが底だ！」と、タイミングをピンポイントで狙うのは非常に難しいもの。むしろ、下落が続く中でも少しずつ買い増ししたり、買うタイミングを複数回に分散させたりするほうが、リスクを分散できるメリットがあります。
一番安い価格で買えたら理想ですが、現実には株価の急反発もよくある話です。『大きく下がったら少し買う』というスタンスを継続しながら、長い目で見て優良銘柄を買っていくと良いと思います。
まぁ結局、株はどれだけ早く仕込んで、どれだけ長く持っていられるかの勝負といった面もありますからね。特にまだ投資を始めていないといった方は、この下落相場を活用していただければと思います。
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まとめ：米国株急落でも「すべてを売る」は得策ではない
・必要資金は分けておく： 生活費や近い将来に使うお金は、投資とは分けて管理。無理なく投資を続けられる環境を整えましょう。
・優良企業を長期で保有： 短期の乱高下に惑わされず、長いスパンで見て業績が安定している企業を中心に投資するのがおすすめです。
・底値を当てようとしすぎない： タイミングをピンポイントで狙うのは至難の業。むしろ、コツコツ買い増しで時間分散する方がリスクを抑えられます。
投資にはリスクが伴うため、どんな状況でも利益が保証されるわけではありません。しかし、株式市場は歴史的に何度も暴落を乗り越え、最終的には成長し続けてきました。
「大きく下がって怖い」という気持ちは自然ですが、そこで慌ててすべてを売ってしまうと、後の回復局面で得られるリターンを逃してしまうリスクも高まります。特に投資初心者の方は、焦りすぎないように冷静な判断を心がけていただければと思います。
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→当初は『中国に対する高い関税が課される（トランプ大統領は選挙戦で100％関税を主張）』という不安感から11月の当選直後から下落。しかし、1月20日の就任後の関税は限定的で、10％から始まり段階的な引き上げにとどまっています。追加の10％関税が発表された際（2月末）は下落したものの、その後は持ち直しています。
・欧州株（ドイツのDAX）
→年初から強い値動きが続いています。理由としては、ECB（欧州中央銀行）の緩和的な金融政策や、トランプ政権下で不安定化したNATO（北大西洋条約機構）により、自国防衛費増強やインフラ投資が欧州経済を下支えするとの期待があるためです。