『おま国35％関税』7月9日、日本経済はリーマンショック級の危機に直面するかもしれません。トランプ大統領は「合意なければ35%関税」と最後通牒を突きつけています。

この「トランプ関税」が発動された場合、私たちの生活や資産に何が起きるのか？その巨大インパクトをデータに基づき、どこよりも分かりやすく解説！

そして、もしこれを受けて日本株が暴落するのであれば、新たな資産形成チャンスですから、絶対にこのチャンスは逃さないようにしましょう。

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この関税で何が起きるのか？5つの衝撃

いきなり関税の影響について、結論からまとめておきます。

①経済への大打撃：日本のGDPが最大1.0%（約7兆円）消失する恐れ。企業の業績悪化は避けられず、あなたの給料やボーナスにも影響が及ぶ可能性があります。

②株価への影響：自動車・機械セクターを中心に株価は暴落リスク。特にSUBARUやマツダなど、米国への輸出比率が高い企業は深刻な打撃を受ける可能性があります。

③円安が加速：関税発動により、『1ドル=160円』を超える円安が進む可能性があります。しかし、輸出企業の利益を押し上げる効果は限定的で、関税のダメージがはるかに上回る『悪い円安』となるでしょう。

④生活を襲う物価高：円安で輸入品価格が上昇し、現在のインフレ率3％台から5％近くまで加速する恐れがあります。ガソリン、食料品など、さらなる値上げラッシュが家計を直撃します。

⑤サプライチェーンの激変：多くの企業が日本国内での生産を諦め、メキシコや東南アジアへの工場移転を加速させる可能性があります。日本の『ものづくり』の空洞化が進むリスクが高まります。

悪夢のシナリオ『トランプ関税35％』

トランプは「7月9日までに日米通商合意がまとまらなければ、日本製品に30-35％の関税を課す」と明言しました。

これは、これまで議論されていた10-20％安を大幅に上回る数字であり、「米国側が“好きな数字を決める”」という発言からも、極めて強硬な姿勢がうかがえます。まさに事実上の最後通告と言えるでしょう。

◼️ロイター報道→Trump says he won't extend July 9 trade deadline, expresses doubt on Japan deal

もちろん、これまでのトランプの交渉術を見ると、不可能と言えるような無茶な要求を最初にし、その後は落とし所を探るという形になることがほとんどです。

一部ではTACO（Trump Always Chickens Out/トランプはいつもビビってやめる）などと馬鹿にされていますが、今回もそうなる可能性は十分です。実際問題、今のところ株価はそこまで反応していませんからね。

しかしながら、そうならない可能性もあるわけですから、最悪も想定し、もし起こった場合はそれをチャンスにすることこそが重要でしょう。

では、この関税が日本経済にどれほどのダメージを与えるのか、数字で見てみます⬇️

・米国の重要性：2024年、日本の総輸出額のうち18.7％が米国向けで、中国に次ぐ第2の得意先です。
・自動車産業が標的：その米国向け輸出の約3割が自動車関連であり、機械・電子部品を含めると6割近くを占めます。

関税率を30％として試算した数字が以下となります（野村総研・Daiwaリサーチの自動車関税25％の試算を一部利用）。

・価格転嫁を想定した輸出数量の減少：▲32-35％
・輸出額の減少：▲450億-500億ドル（約7兆円）
・名目GDPへの直接的影響：▲0.9％

野村総研などは、自動車関税25％でGDP▲0.2％としていましたが、もし一律30％となれば▲1％近いGDPの減少となります。

広範囲の製品に高い関税が課されることで、日本経済全体が大きく揺さぶられることになるでしょう。

【投資家必見】関税暴落をチャンスに

もし、昨年の8月や今年の4月のような全部売れ祭りで日本株が大暴落した際には、優良株はしっかり拾っておきたいところでしょう。資産360億円のcisさんも言っていた通り、関税があるからといって企業の価値はそうそう大きくは変わりません。
もちろん、関税が致命傷になる銘柄を避けるべきですが、相場が暴落する時というのは、関税の影響を受ける受けないというよりも、一律で暴落しますからね。だからこそ、そこに投資チャンスがあります。
昨年8月、今年4月の暴落でしっかり買えた人は、巨額の富を得ることに成功しています。関税をピンチと思い込むのではなく、むしろ資産形成のチャンスとして活用していきましょう。

何度も繰り返していますが、株は安く買って高く売るのが基本です。大きく下がったタイミングで投資することができれば、これまで投資をしてこなかった人も十分逆転できます。

やはり大きく下がると、下値余地は小さくなり、リスクもそれだけ低くなります。だからこそ、暴落でこそしっかり買っていきましょう。

◼️関連記事→株価が暴落した時にやるべきこと・やってはいけないこと/今すぐ分かる大富豪に学ぶ中長期投資戦略！

関税ショックで“真っ先に売られやすい”日本株

では、どの銘柄が危なく、どこにチャンスがあるのでしょうか。それを解説してきます。

❌SUBARU（7270）：米国販売比率が7割近くと極めて高く、日本からの完成車輸出も多い。30%関税は『利益が半減』しかねないインパクト。

❌マツダ（7261）：日本からの輸出比率が高く、財務体質も大手と比べると脆弱なため、株価の下落幅が大きくなるリスクがある。

❌デンソー（6902）：完成車の生産が減れば、部品受注も連鎖して急減する。サプライチェーンの根幹を担うだけに影響は甚大。

⚠️ファナック（6954）：産業用ロボットの多くを日本から輸出。関税で価格競争力が低下し、米国内の設備投資停滞の煽りを受ける。

これらの銘柄は、特に売られやすい銘柄でしょう。特に上位のSUBARU、マツダに関しては、30％関税が実現すればしばらくノーチャンスなので、買ってはいけない銘柄でしょう。

ギリギリ押し目狙いで買えるとしたら、ファナックぐらいでしょうか。

円安も意識してコンテンツ銘柄を狙う

⚠️トヨタ（7203）：米国での現地生産比率が75％超と高く、完成車輸出は限定的。円安メリットが関税のダメージを一部吸収する可能性があり、相対的にディフェンシブ。

⭕️任天堂（7974）：約80％が海外。Switch2投入で25/3期営業益+13％予想。予約好調で1,500万台計画。本社費用は円建て、ロイヤルティ収入はドル・ユーロで円安がプラスに。

⭕️カプコン（9697）：ほぼ90％が海外。25/3期は8期連続で過去最高益。ソフト販売はドル建て・Steam決済が中心。1円の円安で営業益が約2億円増えるとのこと。

過度に売られれば、トヨタは買いのチャンスになる可能性があります。やはり自動車メーカーの中では、もっとも関税の影響が小さいですからね。関税＝自動車株売りの連想で必要以上に売られるなら買いたい。

あとは、コンテンツ産業は強いですね。収益構造的にも海外比率が高いといえます。円安も想定されますので、全部売れ祭りの際には積極的に狙っていきたいですね。

日本は景気悪化が悪化して、ブレーキとなる金利の引き上げを日銀が行うことは難しくなります。一方で、インフレは止まらないわけですから、中長期的に大きく円安が進む可能性は高いでしょう。

この他、内需・インバウンド関連、円安が追い風となるJR各社や空運、ホテルなど。生産移転先の関連銘柄: メキシコやASEANに工場を持つ日本電産や工作機械メーカーなどが候補となります。

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