【速報/参院選】自民党、歴史的大敗！1ドル＝150円へ？週明けの為替と日本株の展望を徹底解説

出口調査の結果などを踏まえると、自民党は32-35議席と大幅に減らす見通しで、結党以来の過去最低だった1989年の36議席を下回る可能性が高そうです。

また、自民党が衆議院・参議院とも少数与党となるのは戦後初とのことで、まさに歴史的大敗となりました。

そして、今回の選挙結果は、日本の政治に大きな不確実性をもたらし、金融市場が大きく揺れ動く可能性があります。

この記事では、過去のデータと専門家の分析に基づき、今後の『ドル円相場』と『日経平均株価』の動きを徹底予測していきます。

資産を守る意味でも、この記事をしっかり読んで備えていただければと思います。

『円安・株高』が基本シナリオ？

まず、今回の予測は、過去の選挙後の市場データ、特に2024年10月の衆院選で自民党が敗北した後の値動きを根拠としています。

当時も今回と同様に、政治の不安定化が懸念され、『財政規律が緩み、大規模な財政出動が行われるのではないか』との見方から円が売られ、ドル円は一時153円台後半まで急騰（2円近い円安）しました。

一方で、日経平均は円安を好感した輸出関連株に買いが入り、選挙後に上昇する場面も（選挙前▲2％程度、800円下落、さらに選挙後▲1％の下げでトータル▲3％の下落もほぼ全戻しで反発）見られました。

この過去のパターンを踏まえると、今回も円安が進み、瞬間的には日本株の下落が見られるものの、円安効果で浅い押し目で拾われる展開を予想しています。

また、中長期的に見れば、以下の記事で解説した通り『官製バブル』に発展していく可能性が高いでしょう。

■参考記事→参院選後に日本を襲う『官製バブル』の正体とは？平成バブルとの決定的な違いと対策を徹底解説

今回の選挙では、自民党の受け皿となり、消費税堅持（一時的には減税も）で、財政タカ派（政府支出を抑制し、財政規律を重視する立場）の立憲民主党の議席が伸びなかったことが印象的でした。

一方、大躍進を遂げた参政党は積極財政による経済成長や消費税廃止を掲げ、「国債をどんどん発行すれば良い（神谷代表・発言）」との方針です。

また、手取りを増やすとして減税を掲げる国民民主党も20議席に迫る勢いとなっており、こちらも躍進を遂げていますから、財政拡張的な減税とバラマキが進むことは容易に予想ができるでしょう。

ただし、リスクシナリオとしては財政タカ派の立憲民主党と連立するという、最悪のパターンも想定されます。この場合、円高からの株安という展開もあり得ますので、連立協議の行方には一定程度の警戒感を持っておきましょう。

円安銘柄には恩恵、日経平均は短期押し目

先物については、衆議院選挙の自民党大敗時と同様、海外勢の利益確定の動きから売りが先行しやすいと考えられます。

前週末比で300-500円程度の下げが想定され、場合によっては39,000-39,300円のサポートレベルを試す可能性があります。

もっとも、このレベルを割り込んでも38,800円程度で一旦止まる可能性が高く、大きな下落にはつながらないと予想します。

なぜなら、自民党の過半数割れ自体は一定レベル以上織り込まれており、事前の予想よりもだいぶ悪い結果（獲得議席が予想以下）ですが、パニック売りにはつながらないと考えられます。

3連休明けの22日からの値動きについては、セクター別では輸出株は円安の恩恵で底堅そうですが、内需株（小売・不動産）は政策不安で軟調に推移しやすそうです。金利上昇により、金融株は強さを見せるかもしれません。

◆短期トレード戦略
指数トレードの場合、短期的には浅い押し目の39,000-39,300円でロングして良いでしょう。衆院選同様、円安意識で株高に発展する可能性は十分です。ただし、反発したら1-2日で利食いです。関税によっては暴落もありえます。

日本の政局よりトランプ関税に注目

少し長い目で見ると、やはり通商交渉やトランプ関税が最大のポイントになります。トランプ大統領は、通商拡大法232条に基づき、分野別関税を発表するとしています。

■Bloomberg報道→トランプ氏、上乗せ・セクター別関税同時発動の構え－二面作戦で圧力

銅に続き、木材、半導体、重要鉱物、医薬品の順に関税に関する発表を行う方向で協議しているとのことですが、これらは法的に一律で関税がかけられることになり、トランプの一存で撤回ができるようなモノではありません。

8月1日には多くの国で関税が発動され、中国との交渉期限も8月12日です。したがって、8月が近づくにつれトランプ関税の全体像が見えてくることになり、その中身次第で大きく相場が動くことになりますから、最大限警戒しておきましょう。

したがって短期トレード以外では、引き続き触る必要があまりなく、トランプ関税の全貌を確認してからどうするかを決めたいところでしょう。安値で入っているならともかく、安易に高値で買って握り続けるというのはNGです。

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1ドル＝150円突破も！上値は限定的か

週明けの為替市場は、円安方向に窓を開けてスタートする可能性が高いでしょう。すでにサンデードルでは1ドル＝149.30円となっています。

一時的に1ドル＝150円の大台を試すような、展開になるでしょう。円安の背景としては、野党の要求はもちろんのこと、石破首相が政権維持を望むのであれば、減税や給付金といった財政出動は必須で、さらなる財政拡張が予想されます。

また、政治が不安定な中では、日本銀行（日銀）が金融引き締め（利上げ）に動きにくくなるとの観測から、日米の金利差が意識され、さらに円が売られやすくなります。

とはいえ、すでに選挙結果は一定レベル以上織り込み済みで、円売りが進んできた経緯を踏まえると上値余地はそこまでなく、明日21日の海外市場では利益確定の動きが出て、150円台を再び割り込み149円台で停滞する可能性も十分です。

◆短期トレード戦略
したがって、週明けのトレードとしては、マーケットオープン時に149円台前半ぐらいなら軽く買って、150円試しを待ちたい。あっさり149円を割り込むなら損切りです。149円台後半から150円といった水準では、一旦様子を見たいですね。

■関連記事→【ドル円戦略】参院選後は『押し目買い』でスワップを狙え！政治シナリオと米国から読むトレード戦略

やはり上記の記事でも解説しましたが、ドル円上昇のドライバーは、円売りよりもドル高にあります。したがって、ここでもトランプ関税がどうなるかがポイントでしょう。

232条の品目別関税に加え、日本に25％の関税となれば、ドル買い戻しが一段と加速して152-153円台も見える展開となりますから、まずは関税の行方に注目しましょう。

ドル転のタイミングはいつ？急ぎでなければ待てる状況

多くの読者の方から、ドルに両替するのはどのタイミングが良いかといった質問がありますが、ここ1-2ヶ月でドルを使う必要（米国株を買うなど）があれば、週明けすぐにドル転もアリ。

一方、数ヶ月後や長期を意識するのであれば、秋口に開始されると予想されるFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げを確認し、ドル安になったタイミングで十分でしょう。

トランプ関税が発動されれば、8月いっぱいはかなりのドル高が予想されますが、目先ではここがピークになる可能性が高いです。

円安が加速した場合は、日銀の利上げといった政策も考えられますし、何より秋には米国の利下げ開始ということで、一旦はドル売りが加速してドル円も急落する可能性があります。

ただし、中長期的には円安が続きやすい環境ですから、秋以降に米国の利下げが現実に織り込まれたタイミングでは、ドル転しておきたいところでしょう。

また、現状では1ドル＝140-142円レベルがいっぱいのラインなので、何らかの要因でこのレベルまでショック的にドル円が急落すれば、ドルに両替すると良いと思います。

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まとめ：投資家が今すぐやるべき3つのこと

今回の選挙結果がマーケットに与える影響は一定レベル以上織り込み済みですが、やはりトランプ関税による影響は非常に大きくなるため、警戒しておきましょう。

✔️リスク管理の徹底：想定外の値動きに備え、保有している資産のバランスを見直しましょう。特に、信用取引などリスクの高い投資は慎重に判断してください。

✔️情報収集の継続：今後、新政権の枠組みや具体的な政策が報じられるにつれて、市場の雰囲気は刻一刻と変化します。信頼できるニュースソースから、最新の情報を得ることを心がけましょう。

✔️長期的な視点を持つ：短期的な価格変動に一喜一憂せず、日本の優良企業の成長性など、長期的な視点を持つことも重要です。暴落局面は、優良株を安く仕込むチャンスになります。