🙌高市新総裁誕生！マーケットへの影響と今後の投資戦略

海外勢は小泉vs林の決選投票の可能性も織り込んでいたので、高市早苗氏が次期首相になることは、ややサプライズかもしれません。

したがって、今後のマーケットは『高市政権』がもたらす変化の織り込みを進めていくことになり、それが最大の焦点となるでしょう。

そして、高市氏の政策スタンスは『積極財政による経済安全保障の強化』が核になると見られています。

この記事では、高市政権の政策が各市場に与える影響を分析し、今後の投資戦略のポイントを解説します。

基本政策と市場の初期評価

市場が注目している高市政権の政策の柱は、『財政』『金融』『地政学』の3点でしょう。

財政政策：危機管理を名目とする積極財政へ

高市氏は、食料、エネルギー、半導体、AI、防衛、先端医療といった分野を『国家のレジリエンス（強靭性）』に関わる重要分野と位置づけ、政府主導で大規模な『危機管理投資』を行う構想を掲げています。

このため、市場では大規模な補正予算の編成や追加の国債発行を見込む声が根強くあります。

金融政策：日銀の独立性を尊重しつつ、緩和的な環境を志向

かつては「利上げはアホ」のリフレ派として知られた高市氏ですが、最近では「金融政策は日銀が決めること」と述べ、日銀の独立性を尊重する姿勢を示しています。

市場は、政権から日銀への直接的な圧力は後退したと評価する一方、景気と賃上げを重視するスタンスは維持されると見ています。

そして、肝心の植田日銀総裁の先週末3日の会見では、「出遅れ（ビハインドザカーブ）リスクはそこまで高くない」「賃金動向見極めに必要な情報不足している」としたことで、10月利上げはないとの見方が有力です。

したがって、基本的に高市総理の誕生も含め、トータルで円売りに傾きやすい状況が続くでしょう。

地政学リスク：対中強硬姿勢と防衛力の強化

経済安全保障の観点から、防衛力の強化（装備、サイバーセキュリティ、サプライチェーン強靭化）を加速させる方針です。

これは関連セクターにとって追い風となる一方、米中対立などが激化する局面では、地政学リスクの高まりが市場全体のリスクオフ（円高・株安）要因となる可能性も秘めている点には注意でしょう。

特にAI半導体関連では米中対立が深まっており、基本的に高市氏はAI半導体投資に積極的ですが、思わぬリスクが顕在化する可能性には要注意です。もっとも、そうなれば追加のチャンスとなります。

為替（ドル円）：当面は円安圧力

短期的には円安圧力が高まりやすいと言えるでしょう。積極財政による追加の国債発行観測は、日本の金利の上昇圧力となります。これは、日米金利差の観点から円安・ドル高を後押ししやすい地合いと言えます。
高市氏の総裁選当選を受け、サンデードル（証券会社のプライベート時間外取引）は急騰しましたが、149円手前で急激に折り返し。

やはり149〜150円を大きく超えていく展開というのは政策の見極めも必要です。一方、少なくとも短期で145〜146円を大きく割り込んでいく可能性はかなり下がったと言えるでしょう。

特に米国の利下げ織り込みは一段と進んでいても、1ドル＝147円台の水準であったことを踏まえれば、よほど米国の経済指標が悪化しない限り、極端なドル安からの円高もないという話になります。

また、最大の焦点となるのは日銀の金融政策です。植田総裁の会見を受け、10月利上げの可能性は後退しましたが、12月の追加利上げの可能性については議論の余地があります。

12月に向けての利上げの予告・地ならしなどがあった場合には、『政府の財政拡張（円安要因） vs 日銀の金融引き締め（円高要因）』という綱引きで、ますます相場が膠着する可能性もあります。

いずれにせよ、米国の経済は減速しており利下げ基調ですから、1ドル＝155〜160円という極端な円安水準を織り込むのではなく、短期的には底堅くなったとの認識が良いと考えます。

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日本株：政策の恩恵で銘柄選別

高市氏の政策方針から注目が予想される株式市場のテーマと関連銘柄を分析します。割高感の目立つ銘柄も多いので、アップサイドがあるかも含め、解説しておきたいと思います。

防衛・安全保障：危機管理投資と防衛力強化

高市氏は、防衛力強化と経済安全保障を目的とした拡張的な『危機管理投資』を掲げています。防衛費のGDP比2％への増額路線が継続される公算が大きく、防衛装備品の輸出ルール緩和も関連企業にとって追い風となるでしょう。

🔸三菱重工（7011）：ミサイルを含む中核サプライヤー。政府の大型契約実績。
🔸IHI（7013）：防衛・航空宇宙とグリーンアンモニアなどエネ領域の両面。
🔸川崎重工（7012）：艦艇・潜水艦など海自関連の重工。
🔸三菱電機（6503）：レーダー等の防衛エレクトロニクス。
🔸NEC（6701）/トレンドマイクロ（4704）：政府・社会インフラ向けサイバー防衛の代表格。

これらの銘柄は、すでに米国から防衛費の増額を要求されたことで、土台の増額路線というのはすでに織り込まれています。したがって、上振れ機体がどこまで高まるかがポイントです。

特に三菱重工はフォワードPERで見ても41倍とかなりの高水準となっています。短期的な思惑ベースで全体的に上がりやすいでしょうが、期待外れに終わった際の反動が大きいのはこの銘柄でしょう。

実需や常識的な倍率で攻めるなら、IHIや川崎重工（いずれもフォワードPER20倍前後）となるでしょう。評価改善の余地は大きいです。

また、中期で安いところを押し目買いするのであれば、NECやトレンドマイクロも悪くはないでしょう。制度設計が進み、案件獲得が進めば上値が見込めます。

半導体・AI産業：国家戦略としての供給網強化

政府が主導する半導体産業の強化策（Rapidus支援など）と『危機管理投資』の方針は、国内の製造装置・素材メーカーにとってプラスとして意識されやすいでしょう。

🔸東京エレクトロン（8035）/SCREEN（7735）：成膜や洗浄など、半導体製造プロセスの中心を担う装置メーカーです。
🔸アドバンテスト（6857）/ディスコ（6146）：AI半導体の需要拡大に伴い、テストやダイシング（切断）といった後工程分野での成長が期待されます。
🔸信越化学工業（4063）/SUMCO（3436）：フォトレジストやシリコンウエハーといった、代替の難しい基幹材料で高いシェアを誇ります。

これらの銘柄は思惑ベースで上昇しやすいでしょう。特に米国でもAI半導体株は絶好調ですから、嫌でも買われやすいです。

ただし、この分野は世界的な競争が激しいため、世界でNo.1であり独占的なシェア・技術力を持つ会社を買わないと少し先を見た時に厳しいので注意しましょう。

■解説note→【2025年10月】AI半導体は強気継続！押し目はメガテック決算？『失敗しない』日米銘柄選びを解説

上記の記事でも挙げたように、アドバンテストに加え、イビデン（4062）、三井金属鉱業（5706）などを買っていくと良いでしょう。

これらの銘柄はインテルの復活といった裏テーマが織り込まれれば、さらに伸びる可能性、上昇余地があります。

エネルギー安全保障：原子力・送電網の再構築

高市氏は原子力発電所の再稼働に前向きな姿勢を示しています。AIやデータセンターの普及による電力需要の急増に対応するため、原子力、送電網強化、そして安定調達源としてのLNG（液化天然ガス）の重要性が高まると考えられます。

🔸関西電力（9503）/東京電力HD（9501）：保有する原子力発電所の再稼働や、将来的な新設の動きが加速する可能性があります。
🔸日立製作所（6501）：国内外で送電・変電といった電力グリッド関連の大型投資が拡大しており、国内の系統強化においても中核的な役割が期待されます。
🔸住友電気工業（5802）：送配電ケーブル、特に洋上風力などで需要が高まる海底ケーブル分野で高い技術力を持ちます。
🔸日本製鋼所（5631）：原子力発電所の圧力容器などに使われる大型鍛造品で世界的な実績があります。
🔸INPEX（1605）：エネルギー安全保障の観点から、LNGの長期安定調達の重要性が再認識されています。

基本的に電力会社というのは短期的に利益を出しにくい構造にあるため、狙うのであれば電力インフラ開発・整備を手掛けている会社が良いでしょう。

したがって、日立製作所や住友電気工業、日本鉄工所など、電力株そのものよりも周辺銘柄を買っていくのがベターだと考えます。

まとめ：円安と株高は継続

新政権への期待感から、まずは御祝儀相場となることが予想されます。また、『積極財政』と『経済安全保障』を両輪で進める構えであり、短期的には円安・株高に傾きやすいでしょう。

一方で、短期はイベント・ドリブンな値動きが前提ですから、過度に振り回されすぎることなく、上がりすれば一旦利益確定することも検討しておきましょう。

とはいえ、いずれにせよ長期で見れば円の価値は下がっていくことが予想されますから、投資をしていない人が置いていかれることは確定していますので、この機会に投資することを検討していただければと思います。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘や売買推奨ではありません。投資には価格変動等のリスクがあり、損失が生じる場合があります。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いいたします。