明日7月10日はいよいよ参院選の投票日！「でも、投票してみたいけど、どこに投票したら良いか迷ってる…」的な若い方も多いと思いますので、現役女子高生の私がちょっと記事を書いてみることにしました。
国家予算の大半、毎年100兆円以上を高齢者にぶち込む美しい国ジャップランド！
野党は無責任にも減税をしろ、でも社会保障・福祉は今まで以上に充実させろ、という無茶苦茶なことを言っていますが、誰から見てもそれが不可能なのは明らかでしょう。
そりゃあ誰でも税金が安い方は良いですし、何ならないのがベストですし、福祉だってメチャクチャ充実していた方が良いわけです。でも、そのためには多額のお金が必要なんですね。これは言わなくても分かると思いますが。
上記は厚生労働省の出している資料です。年金はほぼ9割以上が高齢者向け（約54兆円）ですし、医療費の6割以上が65歳以上の高齢者（約24兆円）に使われるお金となっています。これに介護の約13兆円を加えるだけで、90兆円を超えますからね。
その他諸々も加えれば、毎年100兆円以上が65歳以上の高齢者に使われています。そして、このほとんどを20〜59歳の現役世代が負担しています。
国際比較等で見ると、日本の国民負担率（収入に対する社会保障の負担比率）は、それほど高くないという議論を目にすることがあります。しかし、日本においては社会保障給付費の8割以上が高齢者に使われている現実。一方、現役世代は負担ばかりで給付がほとんどなく生活が苦しい。この世代間格差が非常に大きな問題となっています。
国内金融資産の大半を保有し、かつ急速に増やし続ける高齢者の負担を僅かでも増やすと文句を言う野党
オレオレ詐欺で高齢者が数百万円、数千万円というお金をポンポン出していることからも分かりますが、データで見ても高齢者は急速に金融資産を増やし、世代別で見れば国内の金融資産の大半を所有していることが分かります。
近年、30歳未満から50代までは金融資産を大きく減らしていますが、60代、70代だけは急速に金融資産を増やしている現実があります。
やはり20〜59歳の現役世代は負担割合が10年で10%近く増えたのに対し、資産を蓄えていた60代、70代の負担はほぼ据え置きで株価も不動産価格も上がっているわけですから、このような結果になるのは自明の理と言えるでしょう。
こういった現状を踏まえ、菅元首相はどうせ人気がなく辞任を迫られるのは避けられないのだからと、最後に聖域に切り込み75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる決定をしました。ガースーは少しでも現役世代の負担を減らしたかったと後に語っていました。
ちなみに、2割負担になるのは年金収入モデルで年間200万円以上（単身世帯）だけで、対象者はたったの370万人です。現役世代の負担は年900億円減る試算となっています。
しかしながら、実は75歳以上の高齢者のほとんど、1,400万人は1割負担のまま、据え置きなんですよね。。。これでガーガー文句を言う野党ってなんなん？Shine!（輝け）
各政党の社会保障に対するスタンスは？投票の参考にしてください！
ご覧のように国内金融資産の大半を牛耳る高齢者に、国家予算の大半をバラ撒き、このバラ撒くお金のほとんどを20〜59歳の現役世代が負担していることはご理解いただけたと思います。それでは、ここで各政党の社会保障に対するスタンスを確認していきたいと思います。
公明党：全世代型の社会保障構築、高齢者が働きやすい環境整備
日本維新の会：ベーシックインカムの導入、医療費は所得に応じて負担、消費税5%
立憲民主党：年金生活者向けの給付金アップ、窓口負担2割引き上げを撤回、消費税5%（時限的）
国民民主党：給付に力を入れ日本型ベーシックインカムを創設、消費税5%（時限的）
共産党：年金支給額引き下げ中止、物価に応じて増える年金、窓口負担2割引き上げ撤回、消費税5%
れいわ新撰組：年金支給額引き下げ中止、窓口負担2割引き上げ撤回、消費税廃止
⚠️年金支給額の引き下げ中止、窓口負担引き上げを撤回すれば現役世代（20〜59歳）の負担が増えます。消費税を減税・廃止すれば、私たちの負担も減りますが、同時に金融資産の大半を保有している高齢者の負担も減るわけで。そして、その減った分は誰が負担するかと言えば…あとは分かりますよね？
結局のところ、社会保障費を支えるのは国ではなく、国民一人一人ですからね。そして、誰がそのお金を負担しているかといえば、ほとんどが現役世代なわけです。
この負担を軽減したい、少しでも生活を楽にしたいと思うのであれば、年金アップとか高齢者の窓口負担引き上げを中止するとか言ってる政党は選ばないことが重要ですね。
さて、明日は参議院選挙の投票日です。若者のアナタはどこの政党を選びますか？
