参院選後の株価・為替の行方|本当の焦点は『国内政局』より『トランプ関税』!見通しと対策を解説

もし株価が暴落するとすれば、トランプ関税でしょう。日本の25%は厳しいですし、欧州が報復関税を実施し、対立が深まった場合などは世界同時株安となりそうです。もちろん、それは株の絶好の押し目でしかないですが。
この記事では、週明け以降の株と為替相場について、参院選を軸に展望やポイント、具体的な戦略を解説していきます。
与党過半数割れでも混乱なしか
2024年10月の衆議院選挙に続き、自民・公明与党が過半数を割れるとなれば、衆院・参院ともに少数与党となり、政権の運営の不安定化が避けられないとの見方は根強いです。特に金融市場が重視するのは、政策の継続性と予見可能性ですからね。トランプ発言で相場が荒れたのも、これらが欠けていたからです。
とはいえ、衆議院で過半数割れ後にも、維新や国民民主などと協調しながら政権運営を行なってきたことを踏まえれば、日本の政局が極端な混乱に陥ることは考えにくく、そう大した下落にはならないのかなと。
■毎日新聞報道→与党過半数割れなら「石破首相の退陣不可避」 早くも総裁選日程案
むしろ、一部で報じられている通り、石破首相が退陣するとなれば、新政権への期待感が高まる可能性があります。
もちろん、これは一時的に過ぎませんが、サナエノミクス(高市早苗氏の掲げる日本経済強靭化計画)が高まる場面も出てくるでしょうす。これは小泉進次郎でも同様です。
拡張財政への懸念は将来的課題に
一方、海外勢が強く懸念している材料として、与党が過半数割れとなれば、野党との政策協議の過程でポピュリズム的な財政拡大(消費税減税や現金給付などのバラマキ)への圧力が高まることが挙げられます。振り返ると、岸田政権の2022-2024年までは財政健全志向であり、円安阻止も含めて日銀の金融政策正常化を後押ししていました。
しかし、2024年10月の衆院選で少数与党になって以降、野党からの支出圧力に負け、拡張的転換を行なっています。
これは2025年1月にプライマリーバランス黒字化を断念したことや、3月には教育・社会保険改革で支出増を反映し、修正2回を経て予算案が可決されたことからも明らかです。
すでに格付け会社のムーディーズは、「恒久的な大型減税が実施されれば、日本国債の『安定的』な格付け見通しを維持することは困難になる」と明確に警告し、見通しを『ネガティブ』に格下げすることを予告しています。
これらのことを踏まえると、やはり自公大敗となった場合には、拡張財政が意識されやすく、債券安からの金利上昇、株価の下落につながる場面は出てきそうです。
ただし、減税や格下げはまだ先の話ですから、極端に織り込んで株価が暴落する可能性は低いように思います。将来的な課題として、意識しておきましょう。
海外勢は押し目買いを検討
そして、現在の株価を支える15週連続で日本株を買い越している海外勢に目を向けると、短期筋は結果待ちでヘッジで先物をショート、オプションなどで守りを固めています。一方、長期パッシブ勢は「財政不安が表面化しても日本企業のキャッシュ創出力は高まっている」と評価しており、決算と為替を重視して押し目買いを推奨。
アクティブファンドは、日本の政局よりも米国との交渉、トランプ関税の影響を意識しており、与党大敗で石破退陣となった場合の空白リスクをどう評価するかで意見が分かれている感じですね。
いずれにせよ、結論としては、企業収益に直接的な影響を与える関税問題が焦点となりつつあり、参院選の結果よりも米国との通商交渉が注目されています。

引き続き、米国からの資金シフトに加え、深刻な不動産バブルの崩壊に苦しむ(2020年のピーク時から住宅販売額は70%以上減少)中国からの資金流入がありますから、底堅い値動きは続きやすいといえます。
ただし、40,000円台を大きく抜けるには、米国との通商合意といった明確な材料が必要そうです。
しかしながら、やはりトランプ関税が発動されれば世界同時株安の可能性が高く、その場合は日経平均も最低でも36,000円程度の調整下落は想定しておきたいところです。もちろん、買いのチャンスですが。
最大の懸念は政治的空白からの関税リスクに
与党過半数割れとなった場合、石破首相の退陣のタイミングによって、政治的空白リスクが意識されます。トランプ関税は8月1日に予定されていますから、ここまでに合意が不可能となり、関税が発動された場合には大きな下落が想定されますので、要注意でしょう。
したがって、真に注目すべきは与党が過半数割れをした際に、石破首相が退陣するかどうか、そして政治的空白が発生し、それが日米交渉に影響しそうかどうかでしょう。
もし、日米交渉への影響が避けられないとなった場合には、関税リスクが意識され39,000円台を割り込んで大きめの調整となる可能性があります。
■NHK報道→米財務長官 “必ずいい合意できる” 石破首相と会談
もっとも、現段階では合意に向けての話し合いが進んでいるようなので、まずは事態の推移を見守りたいところでしょう。
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中長期的な円安は避けられない
為替に関しては、そもそもとして財政削減以外は全て円安要因ですからね。そういった意味で、どう転ぼうと中長期的な円安というのは避けられないでしょう。ただし、短期的に見れば与党過半数割れを意識して円安が進んできましたので、参院選で与党が過半数を維持した場合は一時的に円高に触れる可能性が高そうです。
円安になった背景としては、少数与党では日銀のコントロールを失う、正常化は遠のく、という見方があります。実際、立憲民主党以外の野党は利上げを批判する立場です。

トレード的には、トランプ関税によるドル高を意識して、145-146円レベルでは、スワップポジションとトレードのハイブリット戦略で、ロングポジションを構築しておきたいところでしょう。
長い目で見れば秋口にはFRB(米連邦準備制度理事会)の利下げが開始され、ドル安から円高になるというのがコンセンサスですが、短期的にはトランプ関税発動でドル高になる可能性があります。
特に今年は年明けから過剰気味にドル安に振れてきたこともあり、強い巻き戻しになる可能性は十分ですからね。
米経済は底堅く、関税によるインフレで9月も利下げできないとなれば、ドル円相場は1ドル=150円を超えて安定するといった可能性も十分あり得ますから、大きな下押しがあればスワップ投資なども意識しつつポジションを形成することを検討しておきましょう。
▼参考記事:
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【結論】インフレ・円安に備えよ!
ここまで、選挙後の相場見通しを解説してきました。短期的な株価は政治や海外情勢によって上下しますが、私たち日本国民が本当に目を向けるべきは、もっと大きな構造的課題、『インフレ』と『円安』です。財政悪化と円安は、輸入品の価格上昇を通じて、私たちの生活を直撃する『インフレ』を加速させます。今朝発表された日本のCPI(消費者物価指数)は、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコアコア指数で前年比+3.4%でした。
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