1月20日のマーケットは、日本と米国と同時に『株安・通貨安・債券安（＝金利上昇）』が進行する、いわゆるトリプル安となっています。

それぞれ、異なる材料によるトリプル安ですが、根幹にあるのは政治・政策の不確実性が『国の信認リスクプレミアム』を押し上げ、金利が急騰し、そこから資産価格全体が崩れた側面が強いと言えます。

この記事では、今何が起こっているのかを踏まえながら、今後の展望や取るべき行動、今買うべき銘柄について解説していきますので、よろしくお願いします。

✔︎そもそも『トリプル安』とは何か？

市場がその国の『ルール・政策運営・信用』を再評価し、値付けし直している危険な局面でもあります。

⬇️株安：金利上昇による割引率の増加、または将来の不確実性による売り。

⬇️債券安（金利上昇）：財政悪化やインフレ懸念により、国債が敬遠される。

⬇️通貨安：キャピタルフライト（資金逃避）、または政策への不信感。

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🇯🇵日本は『選挙×減税×歳出拡大』による財政リスク

日本市場のトリプル安の中心となったのは、『国債市場（特に超長期ゾーン）の崩落』でした。

高市早苗首相が2月8日の解散総選挙を表明し、大規模な減税や歳出拡大を掲げたことで、投資家は『日本の財政規律がどこまで緩むのか』を見通せなくなっています。

🔹市場の反応：長期・超長期金利が急騰。10年国債利回りは一時2.350%（1999年以来の高水準）に到達。

🔹象徴的な動き：40年債利回りが史上初めて4％を突破。超長期債の需給バランスが一気に崩れました。

通常、金利上昇は通貨高要因となります。しかし今回は、成長期待ではなく『財政・政治リスク』による金利上昇であるため、円を買う材料になりません。

むしろ、『日本資産全体のリスクプレミアム上昇』と見なされ、株・債券・円がセットで売られる展開となっています。

🇺🇸米国売りの再来─地政学と関税リスク

米国市場のテーマはより明確で、多くのメディアは『Sell America（米国売り）』の再来と報じています。

トランプ大統領によるグリーンランド購入を巡る強硬姿勢や、欧州への関税圧力により、外交・貿易の先行き不透明感が高まりました。

特に今日のきっかけとなったのは、トランプがSNSに2026年からグリーンランドは米国のもの、といった画像を投稿したことでしょう。

🔹米株：先物主導でS&P500、ナスダックともに1％超の下落。ナスは2％近い暴落へ。

🔹米債：10年国債利回りが4.265%（4カ月ぶり高水準）へ上昇。

🔹ドル：主要通貨に対してドル売りが優勢（ドル指数の低下）。

🔹逃避資金：金（ゴールド）が1オンス＝4,700ドルを超え、史上最高値を更新。

先週からのFRBの独立性をめぐる議論も市場の神経を逆なでしており、『制度への不信』がドルと米国債の売りを加速させています。

日米『金利の連鎖』が暴落要因？

今回の特筆すべき点は、米国の地政学リスクだけでなく、日本の国債売り（金利上昇）が世界の債券市場に波及したことです。海外市場では『日本の長期債メルトダウンが世界的な売りを加速させた』との声もあります。

🇯🇵日本：財政・選挙リスクで『日本国債の値段』が揺らぐ。

🇺🇸米国：地政学・関税リスクで『米国資産の信頼』が揺らぐ。

✔︎結果：世界的に金利が跳ね上がり、株のバリュエーション（適正価格）が圧迫される。

今日の市場変動は、単一の経済指標悪化によるものではなく、政治・財政運営に対する『信頼コスト』が一気に上昇した結果です。

そして、今後注目すべきポイントとしては、日本は言うまでもなく選挙ですね。今、懸念が高まっているのは、公明党と立憲民主党が悪魔合体して中道改革党が作られたことにより、自民党が単独過半数にならないのではないかという懸念です。

この懸念に関しては、選挙が終わるまで続くことになりますし、自民党と維新で過半数を獲得できなければ、株価は大きく下がることが予想されます。もっとも、終わったら終わったで材料出尽くしですから、再び新政権を織り込んで株価が動くことになります。

米国は米国で、欧州との対立関係がどうなるかですね。2月1日の関税が発動された場合、関税の悪影響や不確実性が意識されますが、おそらく、懸念のピークはその辺りで激化するなら激化するで、それを織り込んで株価は動いていくことになります。

何度も繰り返していることですが、本質的には1年後、2年後の企業業績にどう影響するかという話で、結局、関税問題で折れる（TACO：ビビってやめる）なら、影響はほとんどないということになり、単なる押し目ということになります。

S&P500基準の買い場を徹底解説

冒頭でも書いた通り、米国株先物は暴落となっています。

トランプ政権下の地政学リスク（グリーンランド問題）や、中間選挙年特有の季節性アノマリーが意識されますが、一方でオプション市場のデータは『暴落』を示唆しておらず、長期トレンドは依然として強気です。

オプション市場のプット・コール・レシオ（プットオプション/売る権利の建玉をコールオプション/買う権利の建玉で割って算出する指標、数値が高いと弱気、低いと強気のムードを示す）を見る限り、ほぼ中立です。

🔸取引高ベース：中立〜やや強気。短期的な下落ヘッジの需要は過熱していません。

🔸建玉ベース：中立。ポジションの偏りは限定的。

現段階で、本格的な暴落を織り込むようなプットオプションの買い（弱気）は見られません。それどころか、2026年12月限で行使価格9,000のコールオプションに巨額の買い（約32億円相当のプレミアム）が観測も観測されています。
ご覧のようにVIX指数もまだまだ低水準で、テクニカル的にもボラティリティはさほど高まらないとの見立てです。

どちらかというと、市場は慢心している状況ですから、上がる時はいきなりぶち抜けで上がることでしょう。

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暴落は、優良な米国株を安く仕込む『千載一遇のチャンス』でもあります。しかし、底打ちして反転するスピードは一瞬です。

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次の章で解説する『買いのレート』が来た瞬間に注文を出せるよう、米国株の取扱銘柄数が多く、手数料が安い松井証券への入金を済ませておきましょう。新NISAの成長投資枠もフル活用すべき局面です。

S&P500の具体的な買いのレート

テクニカル的には50日移動平均線やフィボナッチ38.2％戻しが重なる6,780〜6,800ポイントが、まずは目先のサポートとなるでしょう。
このレベルを割り込んでくると、昨年9月の高値水準で心理的節目となる6,700〜6,760ポイントが見えてくることになります。これらから、具体的な買いポイントを踏まえると、以下のようになります。

・6,800〜6,850ポイント：資金の25％を投入（現在の水準/200日線サポート狙い）

・6,700〜6,750ポイント：資金の25％を追加（9月高値サポート狙い）

・6,450〜6,550ポイント：資金の25％を追加（10％調整完了水準）

・6,000〜6,100ポイント：残り25％を全投入、ゴールドなど、あらゆる資産を現金化して全ブッパ！

こんなところですかね。S&P500は高値圏にあり短期的な調整リスクはありますが、繰り返しになりますが、オプション市場にパニック的な売り兆候は見られません。

中間選挙年は年前半に弱含む傾向があり、長期投資家にとっては絶好の『仕込み場』となる可能性があります。現在を最初の押し目買いゾーンと定め、冷静に買い進めていきましょう。

先物暴落は好機！AI相場の押し目買い推奨銘柄

急落している今の局面こそ、長期的なAI需要の拡大を見据えた『絶好の買い場』と判断します。業績確度と成長性を基準に今買うべき優先順位をまとめました。

🥇 第1位：マイクロン・テクノロジー（MU）

HBM完売で業績の視界良好、需給逼迫の恩恵を最大化。

AIデータセンター向けHBM（広帯域メモリ）の需要爆発により、2026年分のHBMは『価格・数量ともに契約合意済み（売り切れ）』の状態です。

RBC等のアナリストは、生成AI需要と供給規律の改善により、メモリ市場の『極端な逼迫』が2027年まで続く可能性を指摘しています。

2026年までの売り切れ状態は、将来の収益が確約されているに等しく、下落局面での確実性が極めて高いため、下がるのであれば買いでしょう。S&P500の値動きなどを見ながら、3段階ぐらいで買い進めれば十分でしょう。

🥈 第2位：クレド・テクノロジー（CRDO）

成長率274%！AIインフラの『神経網』を支える急成長株です。

四半期売上高は前年比+274%（2.23億ドル）と爆発的に成長。2025年度の黒字転換により財務体質も盤石化しています。

GPUの増設に伴い、それらを繋ぐ『配線（銅接続）』の需要は遅れて、かつ確実にやってきます。成長株の中でもトップクラスのモメンタムがあり、押し目は拾うべき局面と考えます。

🥉 第3位：エヌビディア（NVDA）

業績は過去最高で、直近決算で売上・純利益ともに市場予想を超過。粗利益率も70%台半ばへの回復が見込まれています

直近2期の平均営業増益率は+339%を超え、AI半導体の王者としての地位は揺るぎません。特に新製品への期待上げも意識される局面が来そうですから、暴落時は本命を仕込むチャンスと言えます。

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