体感では10％を超えるインフレでも日本銀行（以下、日銀）が利上げしないことで、どんどん生活は苦しくなっています。が、日銀が利上げすることはないでしょう。

また、最近のドル円相場は、かつてのような大きな変動が見られず、方向感の定まらない『レンジ相場』が続いています。

市場では、米国の利下げ観測からドル高の勢いが弱まる一方、深刻な物価高騰にもかかわらず日銀がが本格的な利上げに踏み切らないため、円高も進みにくいという見方になっています。

この記事では、日銀がなぜ利上げをためらうのか、その構造的な理由を深掘りします。その上で、日米の金融政策の現状を踏まえ、今後のドル円相場の展望とトレード戦略について解説していきます。

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なぜ日銀は利上げに踏み切らないのか？

日本の物価上昇は、もはや『一時的』とは言えない状況です。生鮮食品を除く『コアCPI』は、日銀が目標とする2％を長期間上回り続けており、2022年4月から2025年7月までの40カ月連続で目標を上回り続けています。

これは、多くの国民が生活費の高騰を実感していることの裏付けと言えるでしょう。すでに、G7先進国の中ではトップのインフレ（物価上昇）ですからね。しかも、食料インフで世界の第4位に…🫨

1位：🇹🇷トルコ（33.28％）
2位：🇦🇷アルゼンチン（30.5％）
3位：🇷🇺ロシア（10.79％）
4位：🇯🇵日本（7.67％）

通常、中央銀行はこのようなインフレを抑制するため『利上げ』を行いますが、日銀の動きは極めて緩やかです。その背景には、日銀が掲げる独特の理屈があると言えるでしょう。

日銀の利上げしない理由とその矛盾

日銀は、現在の物価上昇を認めつつも、金融緩和を維持する姿勢を崩していません。その主な根拠は、以下の2つの指標がまだ力強さに欠けるというものです。

◆需給ギャップ：需要が供給力を下回っており、経済全体が過熱状態にはない。

◆基調的な物価：一時的な要因を除いた『物価の本当の実力』は、まだ2％に達していない。

しかし、これらの指標、特に政策判断の根拠となる『基調的な物価』については、実態よりも意図的に物価上昇を低く見せているのではないかという強い批判があります。

その最大の要因が、指標に含まれる『帰属家賃（持ち家を賃貸と仮定した場合の家賃）』の存在です。この帰属家賃は日本の統計制度上、極めて変動しにくい特性があります。

実際、帰属家賃を除いたサービス物価は既に2％を超えて上昇しているにもかかわらず、日銀はそれを含む指標を重視することで、物価全体の伸びを人為的に低く見せているとの指摘が相次いでいます。

この公式見解と国民の生活実感との間には大きな乖離があります。日本銀行自身の調査においても、国民が予想する1年後の物価上昇率の平均値は『+12.8％』に達しており、公式統計とはかけ離れたインフレを肌で感じていることが示されています。

■NHK報道→物価の変化“1年後の平均値は＋12.8％”過去最高水準 日銀調査

利上げできないのではなく『しない』

これらの点を踏まえると、日銀は客観的な物価データ（予想・体感も含む）が示すインフレを無視し、自らが作り上げた『実態より低く出る特殊な物差し』を根拠に、利上げという当然の政策を先送りしているように見えます。

その背景には、利上げによって景気が冷え込むことへの過度な懸念や、国の莫大な借金の利払い負担が増えることを避けたい政府への配慮があると考えられます。

緩やかなインフレは、実質的な国民負担増（インフレ税）を通じて政府の税収を増やす効果もあり、政府・日銀双方にとって『正常化を急がない』インセンティブが働いている可能性も否定できません。

物価目標を達成しているにもかかわらず、恣意的な指標を盾に金融正常化を遅らせる現状は、中央銀行が本来の責務である『物価の安定』よりも、他の要因を優先していることの表れでしょう。

したがって、インフレでも日銀の利上げはしばらくないですし、世界的には利下げでインフレになっていくことが予想されますから、株を買わないと手遅れになります。

インフレとは、お金の価値が減ること。日本のインフレは4％近いので、今の100万円は来年には96万円、再来年には92万円です。一方で、インフレだと企業は収益を増やしやすく、株価は上がりやすいですからね。

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今後の為替相場の展望と戦略

以上の状況を踏まえると、今後の為替相場は以下の要因によって方向性が見えにくい展開が続くと予想されます。

◆円安を阻む要因（ドル高の抑制）：米国の労働指標が気急激に悪化し、インフレが鈍化傾向にあることから、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げが視野に入っており、一方的なドル高（円安）は進みにくくなっています。

◆円高を阻む要因（円安の維持）：日銀が極めて慎重な金融政策を維持していることが、円高への動きを抑制しています。深刻な円安が進行しない限り、金融引き締めへの転換は期待薄と言えます。

利上げが何に影響するかと言えば、一番は為替市場ですからね。今週は自民党の河野太郎氏が日銀の早期利上げを求めたり、日銀関係筋から年内利上げの可能性についてアナウンスがありましたが、いずれも口先介入的で週明けの円売りを止めるため、といった感じでした。

次期首相も不透明、予算なども見えないことから、日銀が独立性をアピールして年内利上げとしたところで、現実には難しいことが予想されます。

■Bloomberg報道→日銀は政治混迷でも年内利上げ排除せず、今月は政策維持へ－関係者

やるやる詐欺ですが、やるといって刀を抜いてしまうと終わりですからね。日本経済、中小企業が多いことを踏まえれば、利上げはできてもせいぜい後1回か2回。

そう考えると、貴重なカードをすぐ使う可能性は低いでしょう。しかも、来週はFOMCで米国は利下げに動くことになるわけで、そういった意味で9月の利上げの可能性は相当低いと言えます。

方向感に欠けるレンジ相場が継続

為替相場は二国間の力関係で決まるため、株や債券以上に前提条件が変化しやすい特性があります。円安か円高かという一方向の見方に固執することは、大きなリスクを伴います。

そして、現在の材料を見る限り、ドル高・円安シナリオも、ドル安・円高シナリオも決定打に欠けています。

したがって、当面は明確なトレンドが形成されず、一定の値幅を行き来する方向感の定まらない展開が続く可能性が高いと考えています。

今後の市場を占う上では、日米双方の金融政策決定会合（FOMC、日銀金融政策決定会合）での発表や、それを左右する物価関連指標が引き続き最大の注目点となるでしょう。
ドル円のトレード戦略はあまり変わりません。短期的には、今日の米国8月PPI（生産者物価指数）や、明日の米国8月CPI（消費者物価指数）の数字で決まることになるでしょう。

とはいえ、突き抜けていくためには予想からブレた数字が必要で、そうでもない限りは極端な値動きにはなりにくいでしょう。

極端にドルが売られると、実需筋からの買い戻しが入ってドルも戻していきますし、やはり決定的にインフレが下振れなければ、FOMCを前にドル安が加速していく可能性も低いですからね。

もちろん、日銀がサプライズ利上げをするようなことがあれば、1ドル＝140円近くまで急落することになるでしょうが、その場合はFXでショート（売り）しつつ、下がり切ったところで現物はドル転ですね。

◆短期トレード戦略：イベント前は146.00円～148.00円のレンジを想定した逆張りを基本。損切りは30〜50銭幅でタイトに設定。

◆長期スワップ戦略：145円を割り込むと深めに調整する傾向があるため、そうなれば142〜143円レベルでスワップポジションを形成。

こんな感じです。近いうち、米国株を買う予定があるのであれば、やはり146円台前半から半ばは、とりあえずドル転（ドルに両替）しておきたい水準でしょう。140〜143円では、しっかりドル転して将来の買い場に備えたいですね。

▼参考記事：
→【2025年最新】FXスワップポイント投資の始め方｜初心者向けにやり方からおすすめ口座まで徹底解説
→【究極の円安対策】ドル円のスワップポイント投資を実際にやってみた！今がアツい理由とは？

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