これがAIの力なのか…というわけで、ご存知のように日本時間28日の夕方ごろ、米国とイスラエルはイランに対し、大規模な共同軍事作戦を開始しました。そして、一夜明けたらほぼ終わってたみたいな…嘘だろ🥶

28日の深夜にはハメネイ師殺害とイスラエル側が発表。イラン側はまだ生きていると反論していたものの、明けて今朝にはイラン側も隠し切るのは不可能と悟ったのか、ハメネイ師の死亡を正式に公表しました。

ワンパンで次々と独裁国を打ち砕く米国、マジで無双です。というわけで、36年もの長きにわたり、イラン・イスラム共和国の最高権力者は、ついに倒れました。

このことは、1979年のイスラム革命以来、最大級の政治的衝撃とも言われており、中東の地政学地図が根本から一変する可能性もあるといった指摘もあります。
実際にホルムズ海峡の封鎖などが報じられており、ご覧のように原油先物価格は急騰（週末終値67ドル台）しています。

また、週明けの市場オープンを目前に控え、不安を感じている投資家の方も多いでしょう。

この記事では、現在までに確認されている最新の戦況と政治情勢を冷静に整理した上で、明日3月2日（月）の米国株、日本株、ドル円相場への影響を分析し、私たちが取るべき投資戦略の方向性について具体的に解説します。

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まずは事実の確認と整理！

まずは事実確認を整理し、潜んでいるリスクに関して徹底的に洗い出していきましょう。

ハメネイ師の死亡と体制中枢への壊滅的打撃

イスラエル軍の空爆は、テヘラン中心部にあるハメネイ師の公邸を直撃したとのこと。

これを受け、米国のトランプ大統領はTruth Socialで『歴史上最も邪悪な人物のひとりが死んだ』と投稿。イスラエルのネタニヤフ首相も記者会見を開き『この暴君はもはや存在しない』と高らかに宣言しました。

当初は被害を否定していたイラン国営メディアも、3月1日未明には死亡の事実を認め、40日間の服喪と7日間の祝日を宣言しました。

今回の攻撃では、ハメネイ師の親族に加え、国防相、IRGC司令官、情報局長など少なくとも7名の最高幹部の死亡が確認されています。トランプ大統領が『意思決定を行う人間のほとんどがいなくなった』と語った通り、イラン指導部は事実上の機能不全に陥っています。

後継者問題：強硬路線へのシフトは不可避か

ここで市場が警戒すべきなのは、イランの政治構造です。ハメネイ師は生前、革命防衛隊、大統領府、宗教指導者層など複数の権力中枢を競わせる『分散型の指揮系統』を意図的に構築していました。

そのため、トップが不在となっても国家体制が即座に崩壊するわけではありません。

憲法の規定に従い、現在はペゼシキアン大統領らによる『暫定指導評議会』が発足しているとみられますが、混乱の中で正式な後継者選びがスムーズに進むかは極めて不透明と言えます。

とりあえず、暫定的に調整役として穏健派のアラフィ師が全権を担うとのことですが、革命軍や治安維持部隊との関係は薄く、どこまで掌握できるかは全く読めません。

そして、投資家にとって最も重要なことは、最終的に『誰が後継者になろうと、対米・対イスラエル強硬路線がこれまで以上に強化される可能性が高い』という点です。

CIAの事前評価でも、ハメネイ師不在後の新体制は穏健派ではなくIRGC（革命防衛隊）の強硬派が実権を握ると予測されています。

つまり、完全な政権転覆（レジーム・チェンジ）が起こらない限り、より敵対的で予測不能な国家が誕生するリスクがあり、これは市場にとって長期的な不確実性の火種になり得ます。

ホルムズ海峡：『実力行使』ではなく『自主待機』

イラン側は全船舶に対しホルムズ海峡の通航禁止を通告し、多数のタンカーが海峡の出入り口で滞留しています。これを受けて複数の大手石油会社が輸送を一時停止しました。

ただし、現時点で機雷敷設などの『物理的な海峡封鎖』が行われているわけではなく、戦闘海域に巻き込まれるのを避けるための『タンカー側の自主的な待機』が主な原因です。一部の船舶は現在も海峡を通過しています。

滞留している理由としては、そもそも保険が下りないですからね。無保険でホルムズ海峡を通過するわけにはいかず（偶発的にタンカーが沈められれば大損）、まずは様子見で待機しています。

また、今後の見通しを考える上では、米国とイスラエルがイランの『石油施設』を意図的に攻撃目標から外していることは見逃せません。

つまり、これはイランに対して『生命線である石油収入は奪わない』という明確なシグナルであり、イランを自暴自棄な海峡完全封鎖へと向かわせないための計算された措置でもあります。

イラン自身も経済的に疲弊しており、自らの首を絞める本格的な封鎖を長期間維持する体力はありませんから、海上封鎖の可能性は低いでしょう。

もっとも、偶発的な事故（軍の暴走）などは否定できず、今後も原油相場がリスクとなり続けるでしょう。

メインシナリオは『短期収束』

過去の地政学イベントや、現在の戦力バランスを総合的に分析すれば、最も確率の高いメインシナリオは『数日間〜2週間程度の空爆応酬の後、軍事作戦は段階的に縮小し、ホルムズ海峡のタンカー待機も解消に向かう』ことでしょう。

根拠としては、以下の4点が挙げられます。

❶2025年6月『12日間戦争』の先例：激しい報復の応酬がありましたが、最終的には早期停戦が成立し、市場のショックは数日で吸収されました。

❷イランの反撃能力の大幅な低下：過去の戦闘と今回の空爆により、イランの弾道ミサイル備蓄や生産施設、指揮系統はすでに致命的なダメージを受けています。

❸後ろ盾（ロシア・中国）の不在：ロシアはウクライナ戦争で余裕がなく、中国も実質的な軍事介入には踏み切りません。イランは国際社会で孤立しています。

❹アラブ諸国の冷淡な姿勢：サウジアラビアやUAEなど周辺の湾岸諸国は、長年テロ組織を支援してきたイランに対して冷ややかであり、むしろイラン弱体化を歓迎する空気すらあります。

これらのことを踏まえれば、偶発的な混乱はあるにせよ、大勢はほぼ変わらずに短期収束と考えておいて良いでしょう。

今週（3/2〜）の相場見通し

週末の24時間取引市場では、WTI原油が約73〜75ドル（+10〜12％）まで急騰しています。OPECプラスは即座に4月からの増産を決定しましたが、やはりイランの統治体制など、落ち着きを見せるまでは高止まりが続くでしょう。

ただし、石油インフラ自体は無傷であり、海峡の封鎖についても何事もなければ『一時的な自主待機』に過ぎません。

数日〜1週間でタンカーが再び動き始めれば、原油価格の急騰分は急速に巻き戻される公算が大きいので、そこまで劇的なダメージにはならないでしょう。

もっとも、前回の記事などで解説した通り、今のAI半導体相場の重しとなっているのは、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げが遅れていることです。

そして、原油高＝インフレ高止まりなわけで、利下げ期待が後退することになりますから、基本的に米国のAI半導体銘柄は3月も上値の重い展開が予想されるでしょう。

🇺🇸米国株市場：条件反射の大きな売りなら『買い場』

S&P500、ナスダック、ダウは週明け月曜日にギャップダウン（下落）して始まる可能性が高いです。しかし、歴史的に見れば『地政学リスクに対する条件反射的なパニック売り』は短命に終わっています。

⬆️アウトパフォーム予想：防衛・航空宇宙セクター、エネルギーセクター

⬇️アンダーパフォーム予想：航空、一般消費財、AI半導体などテクノロジー全般（原油高によるインフレ懸念のため）

インフレ懸念からの金利高がジワジワボディブローのように効いてきそうではありますが、米国本土に直接的な被害がない状況で株を投げ売りするのは、ロシアのウクライナ侵攻直後に市場を去った人たちと同じ過ちを犯すことになります。

言うまでもなく、戦争が長期的なエネルギー危機に発展しない限り、『地政学ショックでの下は絶好の買い場』というのが株式市場の歴史的教訓でもあります。

したがって、週明けに下がっているのであれば、ノーポジ勢やポジションが足りていない人は、喜んで買いに行くと良いと思います。

もっとも、すでに7〜8割のポジションを持っている場合は、いわゆるショック相場で指数が▲3〜5％の暴落でもない限り、基本的には様子見で良いでしょう。

FRBの利下げが開始されるまでは、重たい展開は継続しやすいですからね。

🇯🇵日本株（日経平均）：米国株よりも厳しい『トリプルパンチ』

残念ながら、日本株は米国株よりも厳しい展開が予想されます。以下の3つの強烈な逆風が同時に吹くためです。

❶原油高の直撃：中東へのエネルギー依存度が極めて高い日本にとって、原油・LNG価格の高騰は企業収益と国内経済を直接圧迫します。

❷リスクオフの円高：安全資産ではないですが、ポジションの巻き戻しで円高に。『原油高＋円高』は輸出主導の日本企業にとって最悪の組み合わせ。

❸紅海ルートの混乱：フーシ派の活動活発化により、アジアと欧州を結ぶサプライチェーンに再び遅延が生じるリスクがあります。

ただし、これも紛争が短期で収束すれば、日経平均の調整も比較的浅く短い期間で終わるでしょう。

したがって、週明けはこのところ調子乗って上がりまくっていたAI半導体株が大きく▲5〜10％ぐらい叩き落とされるかもしれませんが、文句なく買いですね。

✔︎推奨銘柄：SCREENホールディングス（7735）、東京応化工業（4186）、KOKUSAI ELECTRIC（6525）、イビデン（4062）

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ドル円相場：複雑な綱引き状態

ドル円は、相反する力学がぶつかり合います。短期的には円買いが優勢となり、1〜2円程度の円高方向に振れる可能性が高いです。

しかし一方で、ドルがこれまで過剰に売られてきたことから、『有事のドル買い』需要や、原油高によるインフレ懸念から米国の利下げ観測が後退（＝ドル金利上昇）すれば、強いドル高圧力も発生します。

紛争が短期収束すれば円高への動きはすぐに巻き戻されると予想されますが、方向感的には難しい相場となるため、大きく下げて150〜152円といった水準になるのであれば、ドル転やドル円ロングといった程度でしょう。

投資戦略：パニックが最大の敵

基本方針は『売るな、慌てるな、しかし注視せよ』です。地政学ショックでパニック売りをした投資家の多くが、その後の急反発を取り逃がし、損失だけを確定させてきました。

⭕️メインシナリオ（確率60〜70％）：1〜2週間での短期収束

・月曜日の米国株の下落（3〜5％程度）は、新規勢にとって絶好の押し目買いのチャンスとなります。

・エネルギー株は一時的に上昇しますが、正常化とともに急反落するリスクがあるため、高値掴みには注意が必要です。

・防衛セクターは、世界的な軍拡トレンドを背景に中期的な保有も可能でしょう。

・どう考えても勝ち筋のAI半導体銘柄（マイクロン、サンディスク）は下がっていれば買い。

❌リスクシナリオ（確率25〜35％）：紛争の泥沼化と海峡機能の停止

・原油が80〜100ドルへ急騰し、インフレ再燃で株式市場は10％以上の深い調整に入る可能性があります。

・短期は金（ゴールド）、生活必需品、ヘルスケアなどディフェンシブ資産への資金シフトを検討してください。

・日本株へのダメージは大きくなりやすいため、深い位置での押し目買い余力を残しておきましょう。

😱テールリスクシナリオ（確率5％未満）：最悪の事態

・イラン新体制が核武装を強行する、あるいは紛争が近隣諸国へ飛び火し、中東全体が長期的な無秩序状態に陥るシナリオ。

・この場合でもポートフォリオはAI半導体に寄せ、気絶しましょう。20％近い下げがあれば全ブッパ推奨！

まとめ：単なるノイズです

核戦争が起こるならともかくとして、長い目で見れば単なるノイズに過ぎません。パニックにならず、以下の指標を日々チェックして冷静に状況を判断しましょう。

⚠️ホルムズ海峡のタンカー動向：海峡の通航が再開されるかどうかが、最大の緊張緩和シグナルです。

⚠️米軍の被害状況：中東の米軍基地への攻撃による死傷者報告の有無（米国の世論を左右します）。

⚠️イラン暫定指導部の声明：徹底抗戦か、停戦交渉への余地を見せるか。

最高指導者の暗殺劇は、間違いなく歴史の教科書に載るレベルの大事件です。しかし、私たちが向き合うべきは、『需給と企業収益』で動く金融市場ですからね。

エネルギーのサプライチェーンが長期的に断絶しない限り、そしてメインシナリオが崩れない限り、この危機は市場にとって『一時的なノイズ』に留まる公算が大きいです。

月曜日の市場は、ほぼ間違いなく荒れ模様となるでしょう。しかし、恐怖に駆られて画面の『売る』ボタンを押す前に、深呼吸をしてください。

状況を冷静に見極め、あらかじめ準備したシナリオ通りに淡々と行動することができれば、将来的に大きなリターンを得る絶好のチャンスとなるでしょう。

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