先ほど飛び込んできた『高市首相による衆議院1月解散検討』の報道。これを受け、マーケットは即座に反応し、為替は円安へ急加速、日経平均先物はナイトセッションで、全てを置き去りにする大暴騰（一時+1,800円）を見せました。

完全に米雇用統計の数字や、中国のレアアース規制といった話題が霞むほどのインパクトでした。

そして、賢明な投資家である皆様には、この『海外のノイズ』と『国内のビッグウェーブ』を正しく整理し、なぜ引き続き強気なのかを解説しておきたいと思います。

また、まだ投資をやっていないという方は、なぜ今が口座開設をしてでも飛び込むべきタイミングなのかを理解していただけるように解説していきます。

この記事では、足元の不透明な海外情勢（米国・中国）を整理した上で、なぜそれらが『日本株買い・円売り』の追い風になるのか、そしてこの『解散総選挙相場』で具体的にどう立ち回るべきかをまとめておきますので、ぜひ最後までお読みください。

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報道を受けて先物は一時+1,800円超え。週明けの相場は待ってくれません。今のうちに『最短5分』で口座開設手続きだけは済ませておきましょう。

海外の『迷走』が日本株へ向かう

まず、相場の足元にある『海外要因』を見てみましょう。結論から言えば、米国は『どっちつかず』、中国は完全に『自滅』です。これが、相対的に日本の解散総選挙という明確な材料を輝かせる背景かもしれません。

🇨🇳中国：レアアース規制のドタバタ劇に見る『統制不能』

noteでも書いた通り、中国のレアアース規制報道などで安易に相場を降りるのは悪手です。理由はシンプルで、『中国政府自身が混乱しており、実効性が疑わしいから』です。

✔︎中央vs地方の乖離：北京（中央政府）が対日圧力として威勢よく『規制！』と啖呵を切っても、現場である地方政府や企業からは悲鳴が上がっています。彼らにとって日本は重要顧客であり、輸出規制は自らの倒産、ひいては地方財政の破綻に直結するからです。

✔︎一貫性のなさ：商務省が『民生品は対象外』と火消しに走ったかと思えば、再び『いや、民生品も規制する』と表明するなど、方針が二転三転しています。

習近平氏次第でルールが朝令暮改される市場を、まともな機関投資家は相手にしません。『信用できない中国』からの資金流出（チャイナ・ラン）は止まらず、その受け皿として、消去法的に日本市場が選ばれやすい地合いが続きやすいでしょう。

今回の規制騒動は、むしろ『中国離れ』を決定づけるだけの結果に終わる可能性が高いと言えます。

🇺🇸米国雇用統計：見た目以上に『解釈が割れる』玉虫色

一方、1月9日（日本時間22:30）に発表された米労働省（BLS）の『12月雇用統計』も、決定打に欠ける内容でした。

✔︎非農業部門雇用者数（NFP）：+5.0万人（市場予想+7.0万人）。数値自体が弱いだけでなく、11月分下方改定、さらに過去2ヶ月合計で▲7.6万人の下方改定が入っています。『実はもっと弱かった』という事実が後出しで判明しており、雇用の基調は減速。

✔︎失業率：4.4％（前月4.5％から改善）。

✔︎賃金（平均時給）：前月比+0.3％/前年比+3.8％。鈍化せずで、FRBが積極的に利下げをする理由には乏しいと考えられます。

このように『雇用者数は弱い（景気減速）』のに『失業率は改善し、賃金も高い（インフレ懸念）』というねじれた結果となりました。

これにより、FRBは『急いで利下げをして景気を支えるべきか』それとも『インフレ再燃を警戒して様子見すべきか』の判断がつかず、政策変更のハードルが上がっています。

結果として、ドル円相場は材料難で膠着しやすくなります。しかし、『動かない米国』に対し、『解散で動く日本』という対比が生まれたことこそが重要です。投資マネーは常に動き（ボラティリティ）のある方へ流れるからです。
ちなみに米国株、特にAI半導体銘柄はメガテックの設備投資懸念で伸び悩みが続いていますが、ここは仕込み時かなと思います。

■note記事→【▲40%急落】市場の誤解とNVIDIAの「銅」発言の真実！ $CRDO （クレド）はなぜ売られ、なぜ今が『絶好の買い場』なのか

上記のnoteでも解説しましたが、かなりとんでもない理由で売られていたりするのが実態なので、割と価格のバグは発生しています。安い時に粛々と仕込んでいくことが重要です。

仕込むべき銘柄については、とりあえず迷ったらインデックス（FANG+やナスダック100）で良いですし、個別はエヌビディア（NVDA）やアルファベット（GOOGL）を優先していきましょう。

なぜ『高市解散』でマネー爆発なのか

海外が煮え切らない中、突如として放たれた解散の合法は、『選挙対策』という名のバラマキ期待、そして高市首相ならではの『積極財政・金融緩和』路線の信任。

これらが組み合わさることで、日本市場は『最強クラスの株高シグナル』が点灯しました。
もちろん、解散ナシよとなれば急落しますし、あくまでも先物ですから、そこまで信頼度が高いわけではありません（流動性が低く値が振れやすい）が、やはりなんだかんだ言っても高市首相の円安・株高路線というのは意識されやすいことが証明されました。

そして、先ほどの報道直後、アルゴリズム取引が一斉に反応した方程式はシンプルです。『解散 ＝ 日本株を買え、円を売れ』なぜこの方程式が成り立つのか、3つの理由で解説します。

①『選挙対策』という名の国策発動

選挙に勝つために、与党はなりふり構わず景気刺激策を打ち出します。特に高市政権であれば、補正予算の編成、戦略産業（AI・半導体・防衛）への補助金拡充、減税措置の示唆など、『国が経済を支える』姿勢を鮮明にすることが期待されます。

これは海外投資家にとって、最も分かりやすい『買い材料（Buy Signal）』となります。

②日銀の手足が縛られる（利上げ封印）

ここが最も重要です。選挙期間中、有権者の反感を買うような『利上げ（住宅ローン金利上昇）』を日銀が行うことは、政治的に極めて困難になります。

つまり、『選挙が終わるまで、日本の金利は上がらない』という確約が得られたも同然です。これにより、『金利差縮小』を懸念していた円買いポジションが解消され、安心して『円売り・ドル買い』が進みます。

さらに、この円安が輸出企業の業績を押し上げ、日経平均をロケット発射させる燃料となるわけで、円安と株高の好循環の流れとなります。

③海外勢の『日本再評価』スイッチ

トランプはトランプでメチャクチャですが、欧州も移民問題などで政治不安が続いています。そんな中で、高市首相が解散総選挙により政治基盤が強化されれば、『長期安定政権＝株価安定』という図式が成立しやすいです。

今まで日本株をアンダーウェイト（保有少なめ）にしていた機関投資家も、この報道を機に一気に日本市場へ流れ込むことも期待できます。

今年も半導体ど真ん中投資

YouTubeの方で解説動画を出しましたが、基本的には今年もAI半導体銘柄で良いと思います。特にイビデン（4062）、KOKUSAI ELECTRIC（6525）などは、優先的に買っておきたい銘柄ですね。

■YouTube→【閲覧注意】思考停止で買うと大損します。2026年の投資は「この3銘柄」で勝ち逃げろ！

とりわけ、政府支援が期待される半導体関連（東京エレクトロン、アドバンテスト、ラピダス関連）や、防衛関連（三菱重工、IHIなど）は、選挙公約に絡めて物色されやすい『国策銘柄』となりますので、『国策に売りなし』の格言通り、ここは外せないでしょう。

また、円安の恩恵を受けやすい、コマツ（6301）や日立建機（6305）などの機械株も海外売上高比率が高く、円安が進むほど利益は上がりやすいです。引き続き、経済堅調との見方なら、円安で初心者にもわかりやすい値動きとなりそうです。

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ドル円・クロス円は円安加速

解散報道で円売りモメンタムが加速し、ドル円は心理的節目の158円をブレイク。一時158.18円まで上値を伸ばしています。雇用統計でドル円は伸び悩みましたが、報道で一気に持ってかれました。

もっとも、158円台乗せにより上昇トレンドは継続していますが、ここからのフェーズは『イケイケドンドン』ではなく、『介入警戒感との戦い』になりそうです。
テクニカル的には、さらに上に走るかよりも、まずは『158円台で足場を固められるか（定着）』が今後の焦点となりそうです。

とはいえ、158〜162円ゾーンは、ストラテジストの間でも『介入警戒水域（レッドゾーン）』と認識されています。特に『日本の祝日（連休中）でも介入はあり得る』という点には要注意でしょう。

基本的に短期トレードなら157円台はすかさず拾いたいですが、なんだかんだ158円から上は利益確定や戻り売りもあり、上値が相当重いので追っかけ買いは慎重に。

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