『7月8日に激震…か？』資産が激減するかもしれない”Xデー”が迫っています。

トランプ大統領が関税について記した書簡を、7月7日に発送すると報じられています。ワシントンD.C.との時差を考えれば、日本時間の7月8日が運命の日となる可能性がかなり高いでしょう。

◼️NHK報道→トランプ大統領“12か国への関税率など書簡に署名 7日に発送”

「また”トランプショック”が来るのか…」
「もし、自分の持っている株が暴落したら…」

そんな不安を感じている方も多いでしょう。しかし、パニックになる必要はありません。今年の4月もそうでしたが、市場の大きな危機は賢明な投資家にとって『資産を大きく増やす絶好のチャンス』ですからね。

この記事では、最悪の事態を想定して資産を守り、そして攻めて稼ぐための具体的な戦略を『短期』と『中長期』の両面から徹底解説していきます。

【重要】チャンスの神様は準備した者にしか微笑まない/PR

本題に入る前に、一つだけ。相場の急変は、いつだって突然やってきます。暴落が始まってから「口座がない！」と慌てていては、絶好の買い場や取引チャンスを逃してしまいます。

いざという時に1秒でも早く動けるよう、まだ投資口座をお持ちでない方、または株取引の口座しか持っていない方は、今のうちに選択肢を増やしておくことを強く推奨します。口座開設には数日かかる場合があるため、『備え』は早ければ早いほど有利です。

下落相場でも利益を狙える『CFD』取引や、為替の変動をチャンスに変える『FX』は、このような局面でこそ真価を発揮します。

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さて、準備はよろしいでしょうか！それでは、具体的な分析と戦略を見ていきましょう。

【前提】想定すべき3つのシナリオ

まず、7月8日に何が起こりうるのか、3つのシナリオを考えていきましょう。

①現在の見通し（市場コンセンサス）：トランプ大統領が示唆する30-35％への関税引き上げ書簡が送られてくるケース。市場もある程度織り込んでいるものの、日本株への打撃は必至です。

②最悪のシナリオ（リスクケース）：日本の輸出全体、特に自動車セクターに35％を大幅に超える関税が示されるケース。石破首相が「自動車税率ゼロ」を求める強硬姿勢を見せたことで、逆にトランプを刺激し、想定以上の関税率になるリスクが懸念されています。

③落としどころシナリオ（ベースケース）：シティバンクなどが予測するように、最終的に25％程度の関税で決着するケース。しかし、それでも日本経済にとって深刻な打撃であることに変わりはありません。

関税ショックが日本経済に与える5つの影響

この関税ショックが現実になった場合、マクロ経済にはどのような影響が及ぶのでしょうか。5つのポイントについて開設します

◆GDPへの打撃（▲0.8-1.2pt減）：日本の対米輸出比率は約19％。30％超の関税は自動車産業を直撃し、日本の経済成長を強力に押し下げます。逆に20％以下に収まれば、ポジティブサプライズと捉えるでしょう。

◆円相場 (USD/JPY) の乱高下：初動は『円買い（円高）』が進む可能性があります。米国株安・ドル安と連動すれば、一時的にドル円は下落するでしょう。しかし、その後は日本の貿易赤字拡大懸念から『円安』に振れる可能性が高く、綱引き状態が続くと見ています。

◆日銀の金融政策：景気後退リスクから、日銀は利上げを停止し、緩和的なスタンスを継続せざるを得なくなります。これは中長期的な『円安』材料です。

◆政府の財政出動：内需を支えるため、政府は緊急経済対策（補助金など）を打つ可能性が高いでしょう。内需株の買材料であると同時に、これもまた『円安』となります。

◆代替資産（ゴールド）への資金逃避：世界的な不安心理が高まれば、安全資産である金（ゴールド）に資金が向かいます。特にドル安と連動すれば、年初来高値を更新する展開も十分に考えられます。

【投資戦略】本当に「ショック相場」は来るのか？

正直なところ、30-35％程度の関税率が示されても、市場がパニック的『ショック安』に陥る可能性は限定的かもしれません。

なぜなら、『トランプの最初に無理難題を吹っかけ、後から落とし所を探る』という交渉術は、すでに見透かされているからです。「どうせまた最終的には妥協するだろう（TACO: Trump Always Chickens Out）」という楽観論から、大きな下げには繋がらない可能性は十分です。

ただし、市場の予想を上回る40-50％超の関税率が提示されれば話は変わってきそうです。その場合は、短期的に大幅な調整が入ることを警戒しておきましょう。
短期トレード的には、まずは関税の提示を受けた後に、40,000-40,200円レベルを抜けていけるかでしょう。抜けていくのであれば、一旦は関税は問題ないとの見方で、42,000円の高値更新も視野に入ります。

逆にズルズル下げた場合は、38,200-38,500円レベルが押し目でしょうか。利食いは40,000円手前、損切りは37,800円で一旦撤退といった感じです。

◆下落注意セクター
自動車・関連部品：ホンダや日産、SUBARUなど、対米売上比率の高い銘柄は真っ先に売りの対象となるでしょう。特にこれらの自動車メーカーは米国での生産拠点も少ないですから、関税の影響が直撃します。

半導体・建設機械：これらのセクターも関税の影響を受けやすく、直近で大きく上昇していた半導体関連は、利益確定売りの格好のターゲットになる可能性に注意です。

◆資金の逃避先・注目セクター
内需ディフェンシブ：NTT、JR東日本、セブン＆アイといった、国内需要が事業の柱である銘柄は、影響が限定的で資金の逃避先となりやすいです。

公共投資関連：政府の経済対策への期待から、ゼネコンなどの公共投資関連銘柄に注目が集まる可能性があります。これらは地震銘柄でもありますので、仕込みどきも含めて注目しておきましょう。

◼️参考記事→【地震銘柄】『私が見た未来』2025年7月5日の津波予言は当たる？科学的根拠と、今すぐやるべき防災・資産防衛

【最終結論】パニック売りは不要！しかし『利益確定』は怠るな

総合的に考えると、過度なサプライズ（30-40％を大きく超える関税が提示）がない限り、株価が一方的に暴落し続ける可能性は低いと見ています。

しかし、7月下旬からの日米決算シーズンでは、輸出企業の業績下方修正が相次ぐリスクがあります。現在の株価は決して割安とは言えず、ここから積極的に買い向かうべき局面ではないと考えています。
S&P500指数で言えば、5,950-6,000ポイントあたりまで調整する場面があれば、そこから少しずつ優良銘柄を拾っていく、というスタンスが賢明でしょう。

もちろん、NISAでインデックスファンドを積立投資している方は、売る必要はありません。淡々と続けましょう。指数は常にダメな銘柄と良い銘柄が入れ替えられ、10年、20年といった長期で見れば右肩上がりになる運命ですからね。

しかし、個別銘柄に関しては大きく上昇した局面で利益確定を怠ると、突然のクラッシュによって、それまでの含み益をすべて失ってしまい、最悪、株価が二度と戻らないことがあります。

したがって、個別銘柄に関しては『熱狂の中で利益を確定する勇気』が、長期的に市場で生き残るために最も重要でしょう。

目の前にこれだけのリスクが迫っている今、含み益が出ている銘柄の一部を利確し、キャッシュを高めておくのは非常に有効な戦略ですし、私も実際にそうしています。

◼️自己紹介・当面の投資戦略記事→【プロフィール】ゆきママ｜主婦トレーダーのNISA実績とポートフォリオを完全公開【7/4更新】

完璧な天井で売り抜けることは誰にもできません。「まだ上がるかも」という欲を捨て、来るべきチャンスに備えてください。欲豚になるな！

【まとめ】Xデーに向けて、今すぐやるべき3つのこと

❶ポートフォリオの確認：保有銘柄に関税の影響がどれくらいあるか再点検。極端に影響のある銘柄を保有している場合、減らしておくと良いでしょう。また、関税緩和も想定して再度の仕込みどきを意識することも重要です。

❷キャッシュポジションの確保：上昇した銘柄の一部を利益確定し、来るべき買い場に備えましょう。

❸取引ツールの準備：この歴史的な転換点を乗り切るには、機動力のある取引環境が不可欠です。株だけでなく、為替の変動もチャンスに変えられるFX口座も持っておくと、戦略の幅が大きく広がります。

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ピンチはチャンス！冷静な準備と大胆な戦略で、この相場を乗り切り、資産を増やしていきましょう。

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