今日8日の日経平均は、国内の政治情勢の変化、ぶっちゃけ石破辞任を好感して大幅高。一方、このような上昇相場を見ると、投資への期待が高まってしまうかもしれません。

しかし、現在の高値圏で積極的に買い進むことには慎重であるべきだと考えています。少なくとも9月中、場合によっては10月いっぱいまでは、市場の動向を注意深く見守る方が賢明でしょう。

現在の市場においては、『FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げが加速し、株価にはプラスに働くだろう』という楽観的な雰囲気が漂っており、実際に株価は底堅く推移しています。

しかし、それでもインフレと景気後退が同時に進行する『スタグフレーション』の可能性も無視できません。

過度に悲観的になる必要はありませんが、例年9月は調整下落が起きやすい時期でもあります。高値を追うのではなく、株価が下がったところを拾っていくスタイルで十分でしょう。特に意味もなく売られているエヌビディア（NVDA）などが、まずはその筆頭です。

それでは、今週の重要イベントを踏まえ、現在の株高に潜むリスクや、米国株・為替の展望、そして具体的な投資戦略について解説します。

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今週の最重要イベント：米インフレ指標

まず、今週最大の注目イベントは米国のインフレ動向です。10日にPPI（生産者物価指数）、11日にCPI（消費者物価指数）が発表されます。

・9/10(水) 21:30：【重要度：★★☆】🇺🇸8月生産者物価指数（PPI）
・9/11(木) 21:30：【重要度：★★★】🇺🇸8月消費者物価指数（CPI）

これらは、9月17日のFOMC（米連邦公開市場委員会）を前に、金融政策を占う上で最後の、そして最も重要なインフレ指標です。この結果次第で、市場が期待する利下げの幅や、その後の政策見通しが大きく変わる可能性があります。

先週末の雇用統計が示したように、米国の労働市場の減速は明らかであり、利下げの妥当性は高まっています。しかし、仮にインフレが再び高まる兆候を見せれば、FRBもそれを無視することはできません。

米雇用市場のの現状と構造問題

今回の雇用統計の悪化は、もちろん一時的な落ち込みではありません。さらに、その背景に根深い構造的な問題が複合的に絡み合っていると考えられます。

とりわけ、6月分の雇用統計が、速報値の+14.7万人増から第2次改定値で▲1.3万人へと大幅に下方修正された点は重要です。

これは、私たちが認識するよりも、はるかに前から労働市場の悪化が始まっていた可能性を示唆しており、今後、FRBの利下げが遅れている（ビハインド・ザ・カーブ）という根拠になります。

そして、構造的には以下の2点が大きな問題となっています。特に②に関しては、今後の米経済に非常に大きな影を落とすことが考えられます。

①投資意欲を削ぐ不確実性（通商政策）
特に関税の影響を受けやすい製造業は、先行き不透明な中で新規雇用に踏み出しにくくなっています。今回の統計で製造業の雇用が減少しているのは、企業が採用に慎重になっている証拠と言えるでしょう。

②経済の根幹を揺るがす人手不足（移民政策）
より深刻なのが、厳格な移民政策に起因する労働力不足です。これまで米国の現場を支えてきた建設、農業、サービス業などで、労働力の供給が細り、深刻な人手不足を引き起こしています。これは金融政策での解決が難しい、経済の『供給サイド』の課題になり得ます。

スタグフレーションという最悪のシナリオ

市場では『これでFRBは9月、10月、12月と年内3回の利下げに踏み切る』という楽観論が広がっています。しかし、これが罠になってしまう可能性は十分あります。

そもそも、FRBの利下げは金利を下げることでモノやサービスの『需要』を喚起する政策です。しかし、今米国経済が直面している問題の本質の一つは、人手不足という『供給』サイドの制約もあると考えられます。

JOLTS求人件数が減ったことから需要サイドの問題とされていますが、一方でBLS（労働統計局）は2025年1–7月に約120万人の移民が労働力から消えたとの速報推計を出しています。

働き手（供給）が減少する中で、金融緩和によって企業の求人意欲（需要）だけを刺激すれば、限られた労働力の奪い合いが起き、賃金だけが上昇し、これが再び『インフレ』を再燃させるきっかけになり得ます。

要は、これまでの米経済というのは、供給と需要が絶妙に噛み合って好景気が続いてきましたが、それが根幹から崩れつつあるわけです。

そうなった時に、利下げをしたからといって好転するかというと、その可能性は決して高くないように思います。

そして、言うまでもなく今週発表されるインフレ指標が予想を上回れば、景気が悪化しているにもかかわらず物価が上昇してしまうという、経済で最悪の状態とされる『スタグフレーション』のリスクが現実味を帯びることになります。

インフレなら景気が悪化しても継続的な利下げはできない、そして、利下げをしたとしても米経済が素直に回復していくかというと、なかなか見通しにくい状況になっている点には警戒が必要でしょう。

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今週の投資戦略：まずはインフレ見極め

繰り返しになりますが、現時点では株式市場に対して過度に楽観的にならず、慌ててポジションを取る必要はないと考えています。まずは重要なインフレ関連指標の発表を確認し、市場の方向性を見極めてからで遅くはないでしょう。

米国個別株戦略：ペロシ銘柄の三本柱を優先

米国株については、インサイダーが疑われるほど高い投資パフォーマンスで知られ、議員の株式取引制限法の通称にもなったナンシー・ペロシ氏のポートフォリオを参考に、以下の3銘柄に優先的に投資したいですね。
◆エヌビディア（NVDA）
高値から▲10％程度の調整下落が見られる現在、魅力的な押し目買いの機会と考えられます。

新規で投資する場合は、現在の167ドル付近で投資額の2割程度、さらにオプション市場で意識されている短期的なサポートラインである163ドル付近で1割を追加する、といった感じで分散して投資していきたいですね。

私は既に5割以上のポジションを保有しているため、次の買い増しポイントとして156ドルと143ドルに指値注文を入れています。

◆ブロードコム（AVGO）
以前の記事で指摘した通り、強い上昇トレンドが継続する可能性があります。

■note記事→【決算速報/乗り遅れ厳禁】ブロードコム(AVGO)が『第2のNVIDIA』へ。1.5兆円受注を受け、今すぐ買うべき理由と押し目ポイントを解説

まずは現在の330ドル付近で、2割程度のポジションを確保しておくことを検討したいところです。

押し目買いの目安としては、オプション市場の動向から、312-316ドル、さらに下落した場合は300-305ドルが次の買い増し候補となります。

◆アルファベット（GOOG）
短期的な急騰は見込みにくいので、一旦は待ち。下がれば優良株を着実に拾うチャンスです。200-215ドルといった価格帯まで引き付けて、じっくりと買い始める戦略で良いでしょう。

為替戦略：方向感に欠ける展開か、短期目線で対応

為替市場は、様々な材料が交錯し、不安定な値動きが続いています。

東京時間では円売りが先行したものの、買い一巡後は反落する展開となりました。短期的には円が売られやすい地合いですが、米国で年内3回の利下げが織り込まれているため、ドル円の上値は重い状況です。

このような『円売り・ドル売り』の状況下で、ユーロが資金の受け皿として選好されやすく、ユーロ円は底堅い動きを見せています。しかし、そのユーロもフランスの政治不安（内閣不信任案の可決観測）という懸念材料を抱えており、予断を許しません。

主要通貨がそれぞれに不安要素を抱えているため、ドル円・クロス円ともに方向感の定まらない展開が続くと予想されます。

したがって、現時点では積極的な取引は控え、以下の短期的な戦略に絞るのが賢明でしょう。

◆ユーロドル：1.160〜1.172ドルのレンジを意識した短期売買（スキャルピング）。

◆ドル円：145円を割り込み、下落が加速する場面があれば、スワップ前提で142〜143円ゾーンでの押し目買いを狙う。

◆米国株購入のためのドル転：近々、米国株への投資を予定している場合は、146円台のうちに一部をドルに替えておくと良いでしょう。

■note記事→石破首相辞任と高市早苗新首相観測で円安加速？米8月CPI・ECB・FOMC前のドル円・ユーロドル見通し/9月8日

今週のトレード戦略については、上記のnote記事も参考にしていただければ。

とりあえず、今の株式市場や為替市場に対する評価はこんな感じです。米国株も超優良株が崩れているので、買いのチャンスとして狙っていきましょうということで。

これまで投資をしてなかった人にとっていい波が来ていますから、しっかり口座開設して大チャンスに備えていただければと思います。

▼参考記事：
→【2025年最新】FXスワップポイント投資の始め方｜初心者向けにやり方からおすすめ口座まで徹底解説
→【究極の円安対策】ドル円のスワップポイント投資を実際にやってみた！今がアツい理由とは？

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