『株は安い時に買う』これは投資における不変の鉄則です。そして、今回の米国のイラン攻撃という地政学的な緊張が高まる今、まさにその「安い時」が訪れる可能性について考えるべきタイミングと言えるでしょう。

以下はトランプ大統領のSNSの投稿です⬇️
米国はイランの核施設3箇所を攻撃し、いわゆる米軍にしか実行できない作戦（バンカーバスターと呼ばれる地下貫通弾を複数使用する）により、イランの地下深くにある核開発施設を破壊したとのことです。

これに対し、イランは国営放送で『全ての米国民・米施設がターゲット』とし、報復を呼びかけています。

この記事では、今回の米国によるイランの核施設攻撃が、今後の金融市場にどのような影響を及ぼすのか、そして私たち投資家はどのように備え、行動すべきか、まずは株式と為替（ドル円）について解説していきます。

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全てはイラン次第！決めつけ禁止

まずはこの核施設攻撃を受け、イランがどう報復・反撃を行うかが注目されるでしょう。バーレーンやカタールにある米軍基地に対して、死傷者が出る規模で攻撃を加えるかが焦点となります。

また、かねてよりほのめかしているホルムズ海峡封鎖について、タンカーへの無差別的ミサイル攻撃など。

あるいは、米国と関係を深める中東諸国のエネルギー・石油施設攻撃があるかどうかなど、色々なパターンが考えられます。

一方、トランプ大統領はイラン側に完全降伏するように呼びかけており、今回の攻撃が決定打となって停戦のパターンも十分あり得るでしょう。

いずれにせよ、短期的な動向はイラン次第。米国もイスラエルも地上部隊を派遣するのは難しいため、イランが粘り強く戦う選択自体も不可能ではありません。

要するに、現段階で中東情勢が『こうなる』という決め打ちは非常に難しいと思います。

やはり仮にイラン政府が停戦に合意したからといって、イラン自体が相当なダメージを受けており、イスラム国に代表されるようなテロリストにより不安定化する可能性も十分ですからね。

したがって、少なくとも「戦争は終わった」「中東の地政学リスクが後退した」とか、そういったことを論じる段階にはありませんので、そのつもりで。

原油高が世界経済の足かせに

『株式相場は不安の壁をよじ登る』という格言通り、サンデーダウ（週末のダークプールにおける時間外取引）は暴落していますが、週明けはリスク後退意識で急騰する場面もあるかもしれません。
サンデーダウ、サンデーナスダックは暴落中ですが、株式市場はずっと底堅い値動きを続けていますから、どちらかというと短期的には反発、今回の下げは押し目になる可能性が高いのかなと。

したがって、週明けに関して、株の短期トレードとしては、下がっていれば押し目狙いで買って良いでしょう。

一方で、繰り返しになりますが少し長い目で見た場合、原油高が続くのであれば1990年・湾岸戦争型の世界同時株安コースだと考えています⬇️
コロナショックの需給の乱れを除けば、おおむね原油価格は1バレル＝40-70ドルで推移していました。特に今年は、世界経済の減速や中東の増産などにより原油価格が下がることが期待されていました。

しかし、今現在、WTI原油価格は74ドル前後と小高く推移しています。これは世界経済にとって確実にマイナスですし、この水準かさらに上昇すれば一段とブレーキ・減速となることが予想されます。

とりわけ、中国の影響は大きく、イラン産の原油の8-9割を買っていますから、もし戦争によりイランからの供給の乱れがあれば、ただでさえ悪化している中国経済は今まで以上に悪化することでしょう。

中東関係なく米経済自体がリスク

米国経済に目を向けると、17日に発表された5月の米小売売上高は関税を嫌気して2ヶ月連続の大幅減少となりました。

18日に発表された5月の米住宅着工件数は前月比▲9.8％という大幅下振れを記録しています。住宅着工件数は景気の先行指標（将来的な家具・家電の消費が期待されるため）として知られています。

過去の景気循環においても、住宅着工の減少→住宅投資のマイナス寄与→耐久財消費・建材関連雇用の鈍化→広範な需要減退という順で、景気後退のシグナルとなることが多いです。

この他、以前の記事でも解説した通り、米国の航空会社の決算を見ると、夏のレジャーの予約のキャンセルが増えるなどしたため、通期のガイダンスを撤回、見通しを示さないことが増えています。

これらのことを踏まえれば、今現在、高値圏にある米国株、世界株をあえて高値から買っていくことが正当化されるとは、とても思えません。

中東情勢が問題というよりも、世界経済はもちろん、米国経済そのものの見通しがかなり悪化しつつありますし、しかも米国株はかなり割高といえます。

ポジション量に応じた投資戦略

以上のことから、やはり慎重になるべきタイミングだと考えています。短期トレードやNISAなどでの毎月の積み立て投資はともかくとして、『米経済の低成長・低インフレからの利下げによる金融相場で米国株の上昇継続』という理想的なシナリオは、崩れつつあります。

原油高により、さらに経済成長にブレーキがかかり、インフレは上がるというスタグフレーション・リスクが高まっています。

また、粘り強さを見せる米国経済はともかくとして、確実に悪化している中国、足元の弱い欧州・日本がエネルギー価格の上昇に耐えられるかも難しいところです。

中東情勢の悪化や原油高でも底堅い値動きを続けていましたから、短期的には暴落の可能性は低いと考えていますが、先を見た時には相当なリスクがあり、世界同時株安につながる可能性があります。
このことから、以下のトレードを推奨します。

🔹これから投資を始める・ポジションが少ない人
→市場が下落した局面（指数が▲2-3％）では、将来有望な優良株を資産の2割程度、打診買いするのは良いでしょう。ただし、相場が上昇している日に焦って買う必要はありません。

🔹すでに多くのポジション（5-7割ぐらい）を持っている人
→相場が反発して上昇した日を狙い、少しずつ利益確定を進め、現金（キャッシュポジション）の比率を高めることを推奨します。特に景気の動向に敏感な半導体関連株などは、次の下落局面で再び拾うことも視野に入れましょう。

見方としては、これまでと全く変わりません。私は今後1-2ヶ月かけて株を売り、キャッシュを5割ぐらい確保する予定です。下がった時に売ろうとは思いませんが、上がった日は少しずつ減らしていきます。

ドル円展望：有事の円買いは過去

基本的に円売り・ドル買いとなる可能性が高いように思います。中東情勢が悪化しても、円買いは極めて限定的でした。

理由はいくつかありますが、①そもそも投機筋が円買いポジションに傾いていた、②日銀・財務省の金利上昇抑制、③原油高による景気悪化・貿易赤字拡大、などが挙げられます。

①に関しては、そもそもとして低金利の日本円は常に売られる傾向が強かったため、何かリスク材料が発生するとポジションをフラットにする動き、つまり、円売りポジションの巻き戻しが円買いにつながり、円高になってきました。

しかし、今年はすでに投機筋が円高になると決め打ちして円を買い込んでいたため、リスクオフでも巻き戻しは発生せず、円高が限定的となっています。

②については、日米金利差縮小で円高になっていましたが、財政的にも金利上昇は許容できないということで、日銀・財務省が金利上昇を抑制策に動いたことで円高の動きがストップ、円安に。

③は、まさに今回の中東情勢のポイントで、日本の原油は9割がホルムズ海峡経由で輸入されることから、もしここで万が一のことがあれば日本は終わります。
まず、短期的にはドルは買われやすいでしょう。特に今年は米国の利下げを織り込んでドルが売られてきた反動もありますし、そもそも米国は今や世界最大の産油国ですから、中東不安からの原油高で米ドルが売られるという展開は考えにくいです。

146円台半ばを抜ければ、戻り高値の148円台、さらに150円レベルが見えてくることになります。やはりFXはあくまで短期トレードなので、ドル高・円安の流れに乗っかりたいところでしょう。

具体的なトレード戦略としては、145.00円前後の節目を意識して、145円台半ばぐらいから拾ってみるトレードですね。144.80円を割り込んだら一旦損切りです。

中長期的には中東情勢やFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ次第ではありますが、極端なドル安・円高というのは現段階では見込みにくいと思います。

したがって、仮に劇的なリスクオフで142-143円に近づいた場合は、スワップポジションも少しずつ作っていって良いと考えています。

◼️関連記事→なぜ日銀は利上げしても円安？円キャリートレード再開のチャンス！今後の見通しとスワップポイント投資/PR

まとめ：優良な資産を安く買うチャンスに

今回の中東情勢の緊迫化は、特に原油高により株式市場には下落圧力（スタグフレーション懸念）、為替市場には円安・ドル高圧力をもたらす可能性があり、市場の先行きは極めて不透明と言えます。

しかし、キャッシュポジションを持ち準備を整えている投資家、また、株を買っていない、これから投資を始めるという方にとっては、優良な資産を安く手に入れる絶好のチャンスとなり得ます。

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