下二つの記事は半年前に書いたものなので今とは状況が全然違いますが、アメリカの政治と選挙を理解する上で役に立つと思うので暇な方はどうぞ。↓↓
世論調査通り！？トランプ再選は相当苦しい
現在、どこの世論調査を見てもバイデン氏が1歩も2歩もリードしています。
「世論調査が全てじゃない！前回は隠れトランプがたくさんいてトランプが勝ったじゃないか！？」という人がいますが、前回の選挙翌年に米国世論調査協会の専門委員会によって否定されています。
多少はいるかもしれませんが、素直に世論調査の結果を信じるのが無難です。もし世論調査が大ウソであるというなら、トランプが焦っている説明がつきません。
もちろんトランプの支持率が上がらない要因は新型コロナの影響でしょう。現在でもアメリカは感染の拡大が止まらず混乱が続いています。
過去のトランプは集会で支持を拡大させてきましたが、コロナでそれが封じられ強みであった経済も再開の目途が立たず。となれば愛国心を煽るしか方法は残されていません。
アメリカでは中国に対する嫌悪感が過去最高レベルに高まっています。今後、支持率回復のために中国を叩くことは間違いないでしょう。
ポンペイオ国務長官が「習主席は全体主義イデオロギーの信奉者だ」と非難したことからもみてとれます。
しかし、こうした強いメッセージは苦しいことの裏返しです。余裕があればわざわざ強がる必要はないからです。
与党共和党でも共和党主流派の一部はトランプへの不支持を表明しています。
選挙には莫大な資金が必要となりますが、2016年はトランプに献金していた人物が今回は離れるなど資金面でも非常に苦しい状況です。
このように、世論調査以外からもトランプが苦戦している状況は容易に察知できてしまいます。
↑7/28時点の大統領選勢力図。濃い赤や青色は勝利がほぼ確実な州で、薄い色になるほど逆転の可能性がある。黄土色が接戦州と呼ばれるどちらが勝つのか分からない大事な州。トランプはフロリダやテキサスを落とせば当選は絶望的。図は270 to winより引用
バイデンは認知症？民主党の選挙戦略
一方のバイデンですが、認知症の疑いがある上にセクハラ野郎！おまけに親子そろって親中派と良いところが全くないような人物です。
ではなぜトランプが劣勢なのか。それは、トランプ以外なら誰でもいいやという空気が蔓延しているからです。いわばトランプは自分自身と戦っている状態です。
ゆえに民主党は、バイデンを表に出さないようにして失点を回避しつつ、ひたすらトランプの自滅を待つという戦略を取っています。経済政策も共和党とほぼ一緒（パクリともいう）なので、トランプとしても攻めるのが難しい。
さらに、前回はヒラリーとサンダースでまとまれなかったのが敗因の一つでしたが、今回はサンダース陣営の協力も得られているようです。
サンダースは強硬な左派として知られているため、一般人から敬遠されます。そこで、あえてサンダースの政策を公約から外し、中道バイデンのイメージでとにかく当選第一でまとまっています。
サンダースからしてみれば自分の政策が入らないことは不満でしょうが、とにかくバイデンが当選すればあとはどうとでもなるということでしょう。華を持たせその見返りとして重要ポストに就けば、政権に対し影響力を行使できます。
そもそも米民主党の何がダメなのかというと、社会保障や環境問題など綺麗ごとを言って増税をし、関係者にばらまくような政治をするからです。
あれ？それって自民党と一緒じゃないの？その通り。日本では一般的に保守と思われがちな自民党ですが、世界標準で言うと左派政党です。（左派右派、大きな政府小さな政府についてはまたの機会に。）
増税や規制は民間の活力を削ぎ経済を停滞させてしまいます。経済が停滞すればおのずと軍事防衛に回るお金も減り、安全保障もままならなくなるのです。
BLM（ブラックライブズマター）に対するトランプの対応も、まともな国民は理解を示してるし大丈夫だって。
経済なくして安全保障なし！日本がすべきこと
アメリカは中国に対する過去の対中政策の過ちを認めました。今後は民主党政権になろうとも中国に対し圧力をかけ続けるでしょう。
現在はトランプ（共和党保守派）が単独で中国をけん制している状態ですが、民主党は欧州や同盟国と一緒に中国を締め出す方向に動くようです。
「それなら民主党の方がよくない？世界で中国を締め出そうよ！」
半分正解。協調して中国に対し圧力をかけることは重要です。しかし、すでに述べましたが民主党政権になると間違いなく経済は後退します。
前オバマ大統領がそうであったように軍事費も抑制するでしょう。武力を持っていない相手が騒いだところで相手にされません。今の日本のように。
今まではアメリカという「ウルトラマン」に守ってもらっていましたが、アメリカが弱体化すれば今後そうではなくなる可能性もあるということです。
日本が自立するためにやることは山ほどありますが、まずは経済の立て直しです。そのために必要なのが減税と規制廃止！
たくさん税金を集めても無駄遣いされまくっているのは現状を見れば言うまでもないでしょう。無駄な規制も同様です。自由な発想と競争こそが、経済ひいては文化を豊かにします。
減税と規制廃止を促すため我々がやることは政治家と官僚のやることにしっかり目を向けることです。
今の政府はアドバルーン（観測気球。あえて情報を流して国民の反応を見ること）をあげまくっています。おかしいことにはNOをつきつけましょう！
自民党が消費税減税を検討してる模様。大いに結構。ただし、自民は二度増税延期(増税は断行する意思)を掲げて選挙しているので、本気でやる気があるなら政権を明け渡して主張するのが道理。いわゆる憲政の常道。この理屈が分からないと永遠に騙され続ける。
詐欺師のねぐら＝ヌメーレ湿原＝永田町😈
— どん太 (@dontayamakawa) July 29, 2020
↑このままだと勝てないと悟り、ついに消費減税について言及しはじめた自民党。これで自民党が存続しても国の為にならないと思うが減税の流れは歓迎。減税や規制廃止が景気回復に繋がると国民が理解すれば今後やりにくくなる。
嘘をついたら選挙で落とす！正しい政策を実行すれば当選するということをスタンダードにしなければなりません！
それと、残念ながら日本が中国と単独で断交した場合、中国の市場を他国がもっていくだけなのでデメリットの方が大きいんですよ。
断交したい気持ちは分かりますが、これを理解してない人が多いです。
・上院議員選挙も共和党の苦戦必至。下院に至っては民主党が勝勢。
・どちらの政権になろうとも日本は強調して対中圧力をかけるべき。どっちつかずの対応をしているとアメリカに切られる可能性がある。
・景気回復のために減税と規制廃止が必要
・他国（他人）任せだと日本は滅ぶ
どん太は断然トランプ推し！リベラルメディアに叩かれて悪い印象がついていますが、言ってることは少々過激でもやっていることは割とまともです。
しかし、再選は非常に厳しいと言わざるを得ません。そこで今回は、現状分析と今後日本はどうすべきかを考えていこうと思います。