Xでもお知らせした通り、トランプ大統領の火消し（手のひら返し）が炸裂してトリプル安の米国売りから一転、株高・ドル高、そしてゴールド安の流れとなっています。マーケットも一旦は安堵といったところでしょう。

✅4月23日（日本時間早朝の動き）
・トランプ氏が「パウエル議長を解雇しない」と明言し、市場に安堵感
・株、債券、ドルが同時に売られた“トリプル安”で姿勢が軟化
・対中関税も「145％よりは低くなる」と譲歩を示唆し底打ち意識
・政治発言ひとつで金利、為替、株が急変する点を初心者は要注意

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個人的な感想としては、売られてきた割に戻しが弱い印象ではあります。もちろん、ここからの欧米市場次第では評価が変わるかもしれませんが。ゴールド安といっても、まだまだ底堅いですからね。

この記事では、昨日から今日にかけての株価・為替の値動きと今後の展望やトレード戦略について解説していきます。タイトルにもあるようにテスラ決算と今後についてもまとめておきますので、最後までお読みいただけると嬉しいです。

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トランプvsパウエル─「解任しない」発言が市場心理を一変

先週末から（4月17日ぐらい）、トランプ大統領はパウエルFRB議長に対して『利下げが遅い』と痛烈に批判し続け、『金利を下げなければ解任』とまで発言していました。これについては、側近のラトニック商務長官も同調していました。

ところが、22日（日本時間23日早朝）には、一転して『解任するつもりはない』と手首がちぎれんばかりの手のひら返しとなりました。
なぜこのような手のひら返しをしたかと言えば、米長期金利（10年債利回り/30年債利回り）の急上昇が挙げられます（特に30年債利回りは4.9％超に上昇）。

中央銀行組織であるFRB（米連邦準備制度理事会）の中立性が脅かされることを嫌気して、米国売りのトリプル安に発展。債券安から金利が上昇しました。

以前から解説している通り、今年は7兆ドルという大量の米国債の借り換えを控えていますし、そもそもとして金利自体が住宅・自動車ローンのベンチマークとなるため、上昇すると家計を直撃しますからね。

特に借金依存度の高い米国では、金利上昇は支持層（MAGA層を含む）の生活コスト増につながり、票を落としかねません。

トランプ自身も不動産業界出身であるだけに、金利上昇がビジネスに与える打撃については身をもって知っているわけで、だからこそ金利が上昇すると軌道修正しがちなのかもしれません。

🔰初心者向け用語解説
FRB（米連邦準備制度）：日本の「日銀」にあたる中央銀行。政策金利を上下させて景気を調整します。
利回り（＝金利）：債券を年率でどれだけ増やすかを示す数字。利回りが上がる≒債券価格が下がる。
10年債利回り：アメリカ経済の“体温計”。住宅ローンや企業の長期資金の指標になります。

今後については、金利が天井に近いこともあり、この金利上昇に一服感が出れば株価も底打ちしやすいと言えるでしょう。

ただし、トランプがトランプである限り予測不能な発言は続くわけで、ボラティリティ（値動きの振れ）の大きさは変わらないと言えます。

したがって、あらかじめ急変動があることを意識しつつ、短期でトレードするなら本当に短期で利食いするか損切り浅めに。中長期の場合はコツコツ買ってタイミングをずらす、暴落した時だけ買う量を増やすなど一定の工夫をしましょう。

株価は一旦底打ち！大きく下げた日に買うことを意識

昨日の記事でも書いたように、やはり底は近かったですね。昨夜はトランプの発言が出るかなり前から、米国株は買い戻されていました。

発言内容が事前に漏れていたのか、あるいはトリプル安ショックがあったので、そろそろトランプ・プット（トランプ大統領による口先介入）を期待する向きもあったのかもしれません。
いずれにせよS&P500で見れば4,900〜5,200ポイントは底に近く、ここまで下落してくるとトランプ・プットも出やすいということなのでしょう。
日経平均も同様ですね。35,000円から上は重たいですが、基本的にトリプル安は米国特有の問題となりつつありますので、材料もなしに売っていくという状況ではありません。

一方、この水準で買いかと言われると悩ましくはあります。もちろん、新規勢にとっては引き続き安い水準なので早めに買って欲しいところではありますが、すでにある程度のポジションを持って買い増しを狙っているのであれば、あえて上がった日に買う必要はないでしょう。

今後もトランプの政治的発言で金利と株価が揺れ動くことになりますから、買い増しは焦らず・慌てずに大きく下がったチャンスだけ買うようにしましょう。

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トランプ政権の不安定さや、マールアラーゴ合意といったドル安政策など、いろいろな材料がどう転んでも金（ゴールド）は強いという見方は一致していますので、少しずつ金投資もしていくと良いでしょう。

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テスラ決算を読み解く：EV減速とエネルギー部門の躍進

テスラ（TSLA）はラッキーでしたね。まぁ決算内容はボロボロでしたが、カンファレンスコール（決算説明会）でイーロン・マスク氏がDOGE（政府効率化省）の役割をほぼ終え、来月からは経営に注力すると表明したことで大幅高となっています。
トランプ・プットとイーロン・プットのダブルプットで時間前取引（プレ・マーケット）では250ドルを回復しています。

自動車部門の売上高は前年比で−20％と壊滅的でしたが、エネルギー・蓄電池は前年比で＋67％と高成長を続けています。売上高全体で見てもエネルギー部門は20％に迫ろうかという勢いなので、かなり強いです。

■関連記事→急落のテスラ株は今が買い時？EV販売不振もAI×エネルギー×ロボティクスの超勝ち組銘柄！

以前の記事でも解説したように、もはやテスラを単なるEV（電気自動車）の会社と考えるのは間違いで、エネルギー部門での急成長、そしてAI・ロボティクス分野での発展が期待されています。

今のところ成長ストーリー自体は崩壊していないので、トランプが相場に悪影響を与えない限りは一旦は底打ちということになるでしょう。

とはいえ、繰り返しになりますが上がったに日買う必要はなく、大きく下がった日に買えば十分でしょう。結局、来期のガイダンスが中国の関税の影響もあって発表せずですから、引き続き不透明感は続くわけで。

EV事業の成長減速は織り込み済みにしても、短期はダブルプットで上がっているだけですからね。そもそも、このところの米企業の決算と株価の値動きを見ていると、もはや決算どころではなく、トランプの言動に上下している感じですからね。

決算の評価、米経済に対する影響からの株価水準というのは、もう少し遅れてからやってきそうなので、そういった意味でも二重で注意でしょう。

日米財務相会談でドル円はどう動く？ “第二のプラザ合意”の現実味

為替は明日の日米財務相会談次第でしょう。さらなるドル安を望むのであれば、1ドル＝130〜135円ぐらいが見えてくるわけですが、ドル安の要求はなかったという話であれば、噂で買って事実で売るの流れで『円売り』になりやすいでしょう。

■Bloomberg報道→日米通商協議、１ドル＝120円前後が目標で妥結か－シティ

一方、1ドル＝120円程度になるといった報道もあります。実際にこういった合意がなされるのであれば、単にそれについていけば良いだけで、思いっきりドル円ショートすれば40〜50万円の証拠金でも200〜300万円程度は稼げるわけで。

ただ、第二のプラザ合意と呼ばれるマールアラーゴ合意については、可能性は低いように思います。そもそも、現状では米ドル安となると米国債も売られやすくなるわけで、急激なドル安誘導はないでしょう。

もっと言ってしまえば、日本が円高にしようと思ってもそうそうできるものではないですからね。日銀が無理に利上げをして円高誘導をしたとしても、日本経済へのダメージの方が大きいと分かれば円安になってしまうわけで。

というわけで、双方が使いやすい決まり文句で「為替操作はしない」「為替レートは安定的に推移することが望ましい」といったテンプレート発言が出て無難に終わるというのがメインシナリオです。
とはいえ、円売りが出たとしても145円ぐらいがいっぱいでしょうかね。今朝、トランプ大統領の発言で143円台まで伸ばしましたが、堅調地合いは維持できず141円台に反落する場面も。

したがって、無難な結果に終わったとしてもトランプ政権がドル安方向を望んでいるというのは変わらないですから、警戒感からドル円の上値は重いままなのでしょう。そういう意味では、引き続き戻り売りを狙っておきたいところです。

上値メドとしては、今日の高値となった143.20〜143.30円や、144.00〜144.20円レベルが挙げられます。145〜146円レベルを回復すると、ショートカバー（ドル円ショートの買い戻し）も出て底堅くなりそうです。

とりあえず、143〜144円レベルまで戻してきた場合には一旦売ってみて、145円まで上昇していく流れなら一旦損切りといった感じでしょう。

もちろん、第二のプラザ合意という話になれば、全力でショートして稼ぐだけです。数年に一度の大相場になる可能性はありますから、そうなった時のためにも口座の準備はしておきましょう。

ちなみに日米財務相会合の時間は明らかではありませんが、ワシントンDCで開かれていますから、日本時間で早くても24日の22〜23時以降となるでしょう。おそらくは、日本時間25日早朝ぐらいにあるのではないかと思います。分かり次第、Xなどでお知らせしていきますのでよろしくお願いします。

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まとめ：短期はボラで稼ぎつつ中長期の押し目を待て！

・トランプ大統領が「パウエル解任はない」と軌道修正したことで、短期的に株高・ドル高・ゴールド安へ反転。
・米10年債利回りの上昇が家計や企業コストに波及し始めたため、政権も金利急騰を嫌って“火消し”に動いた形。
・テスラは決算こそ低調でも、エネルギー・蓄電池事業が前年比＋67％と高成長。イーロン・マスク氏の「経営に専念」発言も買い材料となり、株価はプレマーケットで急騰。
・日米財務相会談（日本時間24日深夜or25日早朝）では、急激なドル安を避ける無難な合意がメインシナリオ。為替は143〜145円手前で戻り売りが出やすい点に注意。
・今後も政治発言でボラティリティは高止まり。短期トレードは利食い・損切りを浅めにし、中長期は“押し目待ち”でポジション調整を。

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