2026年1月23日、金融市場に衝撃が走りました。ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）が米財務省の要請を受け、突如としてドル円のレートチェックを実施したのとことです。

ドル円相場は157円台後半から、一時155円台へと急落。この動きは単なる為替介入の牽制にとどまらず、日米両国が抱える『財政』と『金融』の複雑な事情を反映していると言えるでしょう。
この記事では、この異例のレートチェックの背景を深掘りし、今後のドル円相場の見通しを分析します。さらに、当面の投資方針もまとめておきますので、よろしくお願いします。

結論としては、今年の米国株のパフォーマンスは全体的に冴えない可能性がありますが、引き続き『米国株投資が最善な選択肢である』ことについて解説していきます。

💡レートチェックとは何か？

レートチェックとは、中央銀行や財務当局が市場ディーラーに対し、『今の相場で取引するなら、いくらで執行できるか』など、価格や為替介入に向けた具体的な方針をすり合わせる作業です。

これは直接的な売買（為替介入）ではありませんが、当局が実弾投入の準備に入ったことを示唆するため、市場に対して『必要があれば介入する用意がある』という極めて強力なシグナルを送ることになります。

とりわけ、今回の大きなポイントは、『米国側（NY連銀）』もレートチェックした、ということに尽きます。通常、ドル円の介入は円安を嫌う日本側が行うものですし、米国はこれまで介入に対して為替操作であるとして批判的でした。

しかし、今回は米国が動いたわけで、このサプライズにより、ドル円は植田日銀総裁の会見後につけた159.20円付近から、わずか数時間で4週間ぶりの安値となる155.66円まで急落しています。

なぜ米国が牽制したのか？

これが今回の問題の核心となります。トランプ政権がドル安を志向していたことは、これまでも明らかでしたが、なぜ今回、このタイミングでやや強引なやり方でドル安にしたのでしょうか。

その最大の理由として、金利上昇が米国住宅市場、米国民にもたらしている危機感があり、さらに日本発の金利上昇圧力があると指摘されています。

トランプ政権のアキレス腱『住宅ローン金利』

トランプ政権は金利を下げることをも目標としてきましたが、その背景として大きいのが住宅コストの抑制です。NY市内ではワンベッドルームの家賃ですら、3,000ドル（50万円）を大幅に超えるなど、高騰が課題となってきました。

価格が高いことは元より、住宅ローン金利（30年固定）は6％を超えるなど、若者にとって住宅購入は夢のまた夢に。このことが、家賃の強制引き下げや凍結を掲げる反トランプのマムダニNY市長の誕生を後押しする原動力ともなりました。

日本では普通借家なら、貸主が裁判で勝たない限り強制的な値上げはできませんし、退去を強制することすらできませんが、米国は違いますからね。5年で都市部の家賃は30％以上も上昇するなど、国民の不満が高まっているのです。

日本からの『悪い金利上昇』をストップしたい

金利を下げたい事情があるのに、大問題となったのが、日本の長期金利上昇です。日本の10年債利回りは2.3％台（27年ぶり高水準）まで急騰しています。

⭕️通常のメカニズム：日本の金利が上がれば、日米金利差が縮小し『円高』になるはず。

❌現在のメカニズム：日本の財政懸念（後述）による金利上昇のため、円は買われず、むしろ売られた。
今回、米国が動いた理由としては、この悪い金利の上昇が米国にも波及したことが挙げられます。

グリーンランド問題による米国売りもありましたが、日本からの悪影響は看過できないとして、ベッセント米財務長官も異例の言及を行っています。

■1/21日本経済新聞報道→米財務長官、米金利上昇は「日本から波及も」トリプル安で発言

このように『日本の悪い金利上昇と円安』を食い止めることが、米国の住宅市場、引いては米国民を守るためにも不可欠だったという背景が考えられます。

日本の政局不安と金利の上昇

また、日本の金利が急騰している背景には、2月8日の衆議院議員総選挙を巡る『財政規律への不信』があります。

🔸積極財政路線：高市早苗首相は就任以来、積極財政を推進。

🔸選挙公約：食料品消費税（8％）の2年間停止（年間約5兆円の税収減）。

野党も食料品の消費税ゼロを掲げており、与野党ともに減税を掲げる異例の『バラマキ合戦』の様相を呈しており、市場は『日本売り（国債売り・円売り）』で反応しました。

・10年債 2.38％（1999年以来の高水準）
・20年債 3.47％
・30年債 3.61％（過去最高）
・40年債 4.21％（過去最高）

これは典型的な『悪い金利上昇（リスクプレミアムの増大）』であり、片山さつき財務相が冷静さを求める声明を出すなど、市場の一部では英国の『トラス・ショック』の日本版再来を煽る声がありました。

今のところ極端な問題になることはないですが、市場が『日本売り』に動いたということは、私たちが銀行に預けている『日本円』の価値が、国際的に見て否定されたことと同義でもあります。

やはり将来的に円の価値は下がっていくことが想定され、汗水垂らして貯めた1,000万円が、実質700万円、600万円の価値へと目減りしていくことになります。これが今、目の前で起きている現実です。

実際に金価格は日本円ベースで5年で4倍となりました。金から見た時の日本円の価値は、1/4に。つまり、1,000万円が250万円に目減りしており、今後もそれが続いていくことが予想されます。

🚨【緊急速報】金（ゴールド）が歴史的節目『5,000ドル』を突破

そして、円と米ドルをはじめとした通貨への不信を決定づける衝撃的な動きがあります。今回のNY連銀の動きと連動するように、サンデー・ゴールド（証券会社の私設取引所）がついに1オンス＝5,000ドルの歴史的大台を突破しています。
これは単に『金が上がった』のではありません。『ドルの価値が暴落した』のです。

🇯🇵円ベース：円安で金の価格は青天井

🇺🇸ドルベース：ドル安で金の価格は最高値更新

つまり、日米どちらの通貨でタンス預金をしていても、実物資産（ゴールドや株）を持っている人との貧富の差は、今日この瞬間も絶望的なまでに拡大しているということです。

『まだ高いから待とう』と言っていた人が指をくわえて見ている間に、金価格は3,000ドル、4,000ドル、そして5,000ドルへと駆け上がりました。この流れは、今回の日米の金融・財政不安でさらに加速するでしょう。

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🤯米国は金利に敏感？鈍感な日本人

さて、日本でも金利上昇が時折話題になりますが、生活に対する影響を実感できていない方は多いのではないでしょうか？その理由は、日米で金利に対する感応度や、生活への直接的な影響に大きな差があるからです。

🇯🇵日本は変動金利が8割以上

日本では住宅ローンの約8割が『変動金利』です。「え？変動金利なら、金利が上がったらヤバくない？」と感じるかもしれませんが、むしろ逆です。実は、長期金利が上がっても、多くの既存ローン利用者の返済額は直ちには増えません。

基本的に変動金利は、短期金利寄りにベースが見直される設計です。日本の政策金利は0.75％といまだに低く、しかも日銀がなかなか利上げを渋っている状況です。

一方、固定金利はざっくり『長期金利（国債利回り）＋上乗せ』になるわけですが、足元の日本10年債利回りは2.3％前後でもフラット35の最頻提示レートは2％前後です。

このように変動・固定ともに極めて低金利状態が続いており、預金金利の反映も遅いため、日本国民は金利上昇に対して非常に『鈍感』であり、生活への影響が極めて小さいと言えます。

🇺🇸米国：固定金利が大半でクレカの金利も急騰

一方、米国では短期金利が3.5％で10年債利回りが4.2％と、どちらも高めで差が小さいため、金利の不安定さを踏まえ、9割以上の人が『固定金利』を選択します。

先ほども書いたように、固定金利は長期金利に上乗せされる計算ですから、金利が上昇すると即座に新規のローン金利が上昇することになります。
そして、日本では利息制限法により、クレジットカードのローン金利は年15〜20％までと法律で定められてますが、米国には上限がありません。

米国では、平均で25％近いカードローン金利を払っていますが、金利が上がればこれも底上げされ、一段と上昇することになります。トランプ大統領がクレジットカードの金利は10％を上限にしろ、と騒いでいたのはこの負担感もあります。

■1/13日本経済新聞報道→トランプ氏、カード金利10%の上限設定を要求　米金融株が下落

つまり、日本の長期金利上昇は日本国民より先に、米国国民の首を絞める構造になっています。これが、米国が異例のレートチェックに動いた真の理由と言えるでしょう。

ドル安で1ドル＝150円への下振れも

このように、日本の動揺が米国にも波及する形で、昨年同様に『米国売り』の動きが出ています。為替レートも同様で、対円では円安が進んでいますが、他の主要通貨に対してドルは弱含んでいます。

🔹ドルインデックス（DXY）の下落：2025年に約9％下落し、2026年1月も98ポイント台まで低下。

🔹米国売りの理由：トランプ政権の『グリーンランド購入』を巡る欧州との緊張、ダボス会議で『セル・アメリカ（米国売り）』ムードに。

🔹FRBへの不信：2026年5月のパウエル議長交代後の金融政策への不透明感。

ドル、米国株、米国債が同時に売られる『トリプル安』の局面も見られ、投資家心理は不安定化していますし、株式市場には手仕舞いの動きも出るでしょう。
短期的には155円〜160円のレンジで神経質な展開が予想されますが、米国がレートチェックに動いたという事実は非常に重く、あっさり155.00円の大台節目を割り込むようだと、152〜153円が見えやすくなるでしょう。

特に来週1月27-28日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、タカ派と見られていたパウエルFRB議長がハト派に転じた場合、利下げと『日米円安けん制』の動きにより、155円を大幅に割り込むドル安（円高）が進む可能性は十分です。

ドル転を狙っていた人は、155.00円ラインの攻防を見ながら、あっさり割り込むようであれば少し遅らせても良いかもしれません。

とはいえ、1ドル＝155円前後で一定レベルのドルは確保しておくと良いでしょう。当面、使う予定の1ヶ月分ぐらいは現段階で確保したいですね。

また、FXでスワップ投資などを狙っている場合は、1ドル＝150円前後から少しずつ入っていくと良いでしょう。

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当面の投資方針：米国株に逆張り

ここまで読むと、『米国市場は不安定で危険ではないか？』と感じるかもしれません。実際、昨年もそうですが、今年も新興国株（特にラテンアメリカ株）は絶好調で、S&P500を大幅にアウトパフォームしています。

しかし、投資の鉄則は『他人が悲観的なときに買う』ことです。個人的には、以下の3つの理由から今こそが米国株の仕込み時と判断しています。

理由①為替の追い風（円高・ドル安シフトの活用）

現在進行中の『ドル安』は、円ベースの我々日本人投資家にとって『米国資産のバーゲンセール』の始まりを意味します。

これまで1ドル＝160円で米国株を買っていたとすれば、1ドル＝150円になれば6.25％も安く買うことができます。1ドル＝140円なら、12.5％も安く買える計算です。

長期的に見れば円安・ドル高流れは変わらないと考えられますので、円高だからこそ米国株やゴールド（金）を仕込んでいくチャンスだと考えます。

より有利なレートで取得できるチャンスが巡ってきています。

理由②ファンダメンタルズの堅調さ

『セル・アメリカ（アメリカを売れ！）』の掛け声とは裏腹に、米国経済の実体は非常に非常に強固です。

✔︎GDP成長率：第3四半期+4.4%と力強い。

✔︎企業業績：モルガン・スタンレーは2026年末のS&P500目標を7,800（現状+14％）と予想。

✔︎AI革命の本丸：2030年までに最大8兆ドルのAIインフラ投資が見込まれており、その恩恵を享受するのは新興国企業ではなく、米国のテック・ジャイアントです。

短期的にはAI投資で収益性の悪化が意識されて伸び悩んでいる米メガテックですが、AIが軌道に乗れば最も恩恵を受けるのは間違いないわけで、今、伸び悩んでいくうちに買っておくのがベターでしょう。

理由③歴史的な勝率の高さ

新興国株のブームは往々にして短命です。多くの分析から、過去15年のうち12年は米国株が他市場を完全に上回っています。

トランプ大統領で政治リスクが高いと見られていますが、新興国の方が流動性も政治も不安定で中長期的な投資に向かないという特徴は明らかです。

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具体的に取るべきアクション

繰り返している通り、インフレと円安で資産価値が日々目減りしていますが、日本では2,000兆円以上が預金として預けられています。

合理的な判断として、もっと積極的に投資に取り組む必要があるでしょう。具体的には、以下のとおりです。

👍新NISAで『王道』を買う：個別株が難しければ、S&P500連動の投資信託（インデックス投資）が最適解です。今後のドル安局面の今、定期的に買い増す（ドルコスト平均法）ことで、為替リスクを平準化しつつ資産を積み上げられます。

インデックスなら、月3,000円程度でも十分なリターンが期待できます。

■参考記事▶︎月3,000円×50年積立でFANG+はどうなる？少額投資で億り人は本当か

👍ノイズに惑わされない：選挙やレートチェックといったニュースは短期的な『ノイズ』です。米国の成長力という絶対的な事実に注目し、長期目線で淡々と積み立てを継続してください。

まとめ：今が投資の絶好のスタートライン

1月23日のレートチェックは、市場の転換点を示唆するシグナルかもしれません。しかし、短期的な混乱は長期投資家にとって絶好の参入機会です。

ラテンアメリカ株などの短期的な流行を追うのではなく、『ドル安局面』を利用して、世界最強の経済圏である米国の成長をポートフォリオに取り込んでいきましょう。

ドル安になると、どうしても米国以外の資産、新興国やゴールドなどがアウトパフォームしますが、ゴールドには一定レベルの投資をしつつも、安い米国株を仕込んでいきましょう。

最後に：投資の勝敗は「準備」で決まります

この記事を読んで『なるほど』と思っただけでは、資産は守れません。2月8日の選挙、その後のFOMCと、相場が大きく動くイベントが目白押しです。

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