ここ1〜2週間、投資インフルエンサーがポジションを畳む（手仕舞いする）ことを推奨したり（大体は大底だったりするw）、ましてや空売りなどを表明する人も散見されましたが、ご覧の通り日経平均（日本株）は元気に急反発しています🚀
トランプは極端に株式市場を気にする人間なので、下がり始めたら態度を緩和させる、TACOる（ビビってやめる）のは当然の流れと言えるわけで。今回も実際にそうなりましたからね🐙

もちろん、特殊なセクターや個別銘柄で今回のニュースの直撃を受けるのであれば、一旦損切りして乗り換えるのは合理的判断と言えるかもしれませんが、そうでもなければ1株も売る必要はないと思います。

🔗note解説記事：FOMC・原油高騰の金利ショックで株価急落！それでも私は1株も売らない─暴落相場で買い増しに備える3つの理由（3/22）

とにかく、今の相場は余計なことをしないことが重要です。変にレバレッジをかけてトレードしたり、ヘッジで空売りなどするしないこと❌（もちろん、トレード前提で慣れている人なら良いですが）。

原理原則としては、現物なら4んでしまうことはないわけで、しっかり握りしめて値上がりを待つだけで良いと考えています。

というわけで、今日は当面の投資方針について、改めて明確にしておきます。

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当面の投資方針：フルインベストメント

今年から投資を始めた方はともかくとして、昨年から投資をしていて余裕がある方は、基本的にフルインベストメント（全力投資）で問題ないように思います。

原油高はしばらく続くことにはなるでしょうし、その先にはインフレが待っています。したがって、経済にブレーキがかかる局面は確実に訪れるだろうし、そうなれば株価が一時的にギクシャクする場面も当然出てくるでしょう。

しかし、そうなった時にはすかさず買い増して9割、かなり大きな下げ（▲3〜5％級）なら10割にして気絶で良いと思います。

具体的に買うべき銘柄については、以下のポートフォリオを記事などで紹介していますので、参考にしていただければと思います。

🔗私のポートフォリオ：【2026年3月版】新NISA初心者はどこで始める？ゆきママ流・証券口座の選び方と運用実績

🇯🇵日本株に関しては、イビデン（4062）やSCREENホールディングス（7735）、東京応化工業（4186）、KOKUSAI ELECTRIC（6525）など。

話題の東京海上HD（8766）については、8,000円以上で買うと少し苦しくなる場面がありそうですが、それ以下なら1〜2年待てば問題ないような。年間1株あたり211円の超高配当ですし、5年10年持ってればそうそう大損する銘柄でもないですからね。

🇺🇸米国株に関しては、エヌビディア（NVDA）をコア資産に据えつつ、今年はメモリ、ストレージのマイクロン（MU）やサンディスク（SNDK）に寄せていけば良いでしょう。

💡投資のポイント：株価の下落は追加投資のチャンス

昨年から投資をしている人は、現状でポジション7割程度、もし下げがあれば8〜9割まで引き上げることを検討して良いでしょう。

また、今年から始めた方でも、現時点で少なくとも資金の半分以上は株式に投じておくことを推奨します。

投資において最も避けるべきは、『一番安いところで売り、一番高いところで買う』という行動です。恐怖に駆られてポジションを畳むことは、まさにこの最悪のシナリオへの第一歩と言えるでしょう。

大底付近で『売れ』と叫ぶ矛盾

ここで率直に言いたいことは、大底付近でポジションを畳むことを推奨している投資インフルエンサーは、『いったい誰に向けて発信しているのか？』ということです。

彼らの主張は、一見もっともらしく聞こえますが、現実のデータと照らし合わせると矛盾だらけです。

例えば、20〜50代で株式を1,000万円以上保有している人の割合は、多めに見積もってもせいぜい2〜3％程度でしょう。

🔗出典：個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書（JSDA）

上場株式を保有している人が、20〜50代では全体の13〜15％程度ですからね。50代ぐらいになると5,000万円を超える人も0.5％ぐらい（50代の中で）出てくるわけですが、20〜40代なんて株に投資できる金額はたかが知れてるわけで。

何が言いたいかというと、大多数の個人投資家にとって、暴落の影響というのは極めて限定的ということです。

保有株が半額になっても影響は限定的

仮に10年に1度レベルの大暴落が来て、保有資産が▲50%減少したとしましょう。1,000万円未満の保有であれば、最大損失はせいぜい500万円程度。とても痛い金額ではありますが、人生を破綻させるほどの数字ではありません。

10億円、20億円あるような投資家ならともかく、数百万円、数千円程度で中長期的な投資を前提にしているなら、よほどのことがない限りポジションを全て畳んで全キャッシュにすることは、到底合理性があるとは思えません。

そして、もしこの暴落のタイミングを完璧に読み、買い直しすれば当たり前のように億万長者になれるわけですが、そんなことができる人間はほとんどいないわけで。だからこそ大多数の人は億の資産すら持っていないのが現実です。

であるなら、もう答えはシンプルです。優良株はガッチリ握りしめておくこと！もし、▲50％級の暴落がきたら、その時は仕事を増やすなり節約するなりして、追加の入金投資をして、割り切ってチャンスを活かすだけです。

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握力の重要性：東京海上HD

今日も東京海上ホールディングスはストップ高となり、2日連続のスト高となりました。わずか2日間で株価は30％以上も上昇しています。

そして、もし投資インフルエンサーの全ポジションを畳めという号令に従って、この銘柄を大底付近で手放していたら、どうなっていたでしょうか？当然ですが実質▲30％以上の大損です。

つまり、資産形成における機会損失は、実際の損失と同等かそれ以上のダメージを与えることになります。

インフルエンサーの『今すぐ売れ』という言葉を真に受けてポジションを畳んでいた人は、この上昇をまるまる手放したことになります。

そして、そういうインフルエンサーに限って『積み立て・インデックス投資は継続』などと白々しいことを言いますが、そんなことは当たり前の話ですからね。

積立投資とは、雨が降ろうが槍が降ろうが淡々と続ける性質のものです。わざわざ強調するまでもありません。

問題は、個別株や集中投資のポジションをどうするかという、より難しい判断の部分なわけで、インデックスの積み立てで安心というなら、最初からインデックスだけしてれば良いだけです。

なぜ『現金待機』は不利なのか？

ネガティブなニュースが続き、インフルエンサーも『何が起こるか分からない（当たり前だ！）』『原油が1バレル＝180ドルになる（そうならないように原油備蓄がある！）』『ナフサ枯渇で半導体に影響がある（もう半導体企業は確保済み！）』などなど、ネガティブなことばかり言っています。

全て新聞で語られるような当然の話なのですが、インフルエンサーに強調されると株を売って現金で待機したいという気持ちになってしまうことは理解できます。不安になるのは自然な反応と言えます。

しかし、デフレ（モノの価格が下がる）の世界から、インフレ（モノ値段が上がる＝通貨の価値が下がる）の世界へと、経済はこれまでとは真逆に転換しています。

そして、原油高の高騰は原材料価格が上がり、サプライチェーンの混乱とコスト増、これらは全てインフレ要因です。

このように供給サイドが不安定化するインフレ環境下で、わざわざ現金という『購買力が目減りし続ける資産（≒価値が減り続ける資産）』に退避することは、普通に考えて損失を招くような行動と言えるでしょう。

キャッシュポジションを高めるのが有効なのは、市場で資金の目詰まりが起きる信用不安のタイミングです。

市場全体からマネーが引き揚げられる過程では現金の希少性が増していくため、手元資金を手厚くする方針は理にかなっていると言えるでしょう。

しかし、今の経済環境はそれとはまったくの逆ですからね。

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実際のチャートが示す『慣れと回復』

S&P500のチャートを見れば明らかなように、ショック相場で株価は大きく下落することはありますが、特に近年のマーケットは驚くほど早く回復しています。
米国株の下落幅はかなり限定的であり、これ以上ネガティブな材料が増えず沈静化していく流れであれば、上昇トレンドに転じる展開になりやすいでしょう。

これは単に何度も繰り返されてきたパターンでしかありません。

そして、恐怖のピークで売り、安心を取り戻した頃に買い戻す…こういった行動は、単なる往復ビンタを食らっているに過ぎません。

価格の変動（ボラティリティ）を怖がらないことが重要

すでに世界はインフレで、物価は持続的に上がっていく社会になっています。つまり、『価格が変動する』ことは、当たり前のことであり決して悪いことではありません。

逆に激しく変動するからこそ、変動を伴いながら『価格が上昇する（資産価値が上がる可能性がある）』ということでもあります。

逆に価格の変動がないというと安定的で良いことのように思えるかも知れませんが、これは物価上昇の波に飲まれて『実質的な価値が低下していく状態』を意味しています。

このように思考を切り替えることができるかどうかが、今後の資産形成においては非常に重要と言えるでしょう。

まとめ：恐怖では売るな！

最後に、この記事のポイントを整理しておきます。

①昨年以前から投資をして含み益バリアのある投資家はフルインベストメントへ向け、下落時にはむしろポジションを積み増す局面です。今年始めたばかりの方でも、最低半分以上は株式に投資しておきたいところでしょう。

②大底で売ることを煽るインフルエンサーの言葉を鵜呑みにしてはいけません❌ 大多数の個人投資家にとって暴落の実害は限定的であり、優良株は握り続けた方が長期リターンで圧倒的に有利です。

③インフレ時代に現金待機は不利な戦略。原油価格の高騰でさらなるインフレが予想され、やはりインフレには株ということになりやすい。

④値動きがあること自体はインフレ時代においてはむしろ好材料。値動きがあるからこそ上昇する可能性があるというように、マインドセットを早急にアップデートしていきましょう。

投資判断は、SNSの声に流されずに当たり前のことを当たり前にやることが重要だと思います。余計なことをせず、しっかり株を握って資産形成に努めましょう！

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