『AIバブル崩壊』（今年n度目）…昨日はまさにそういったAI・半導体銘柄を中心とした厳しい調整の一日でした。

【昨夜（12日）の米国市場】
・S&P500：▲1.07％
・ナスダック：▲1.69％（11/25以来の安値）
・SOX（半導体指数）：▲5.1％

トリガーとなったのは、いわゆる『オラクル・ショック』。加えて決算を受けてブロードコムも▲11％と急落し、市場心理を冷やしました。ただし、ブロードコムに関しては、noteで解説した通り、あまり問題とは考えていません。

■参考note→好決算も▲5%急落！ブロードコム（AVGO）はなぜ売られたのか？『利益率の罠』とオプション市場が示す『3つの買い場』

暴落はチャンスなのか、それとも逃げるべきか。この記事では、昨夜何が起こったのかを整理しつつ、今後の展望と具体的な『買い水準』について解説していきます。

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オラクル急落の『引き金』

決算後、大暴落となっていたオラクル（ORCL）株が、さらに急落した直接的なトリガーは、OpenAI向けデータセンターの一部完成時期が『2027年から2028年へ後ズレする』というBloombergの報道でした。

■Bloomberg報道→Some Oracle Data Centers for OpenAI Delayed to 2028 From 2027

この報道によると、遅延の背景として資材不足や人手不足といった『建設側の物理的な目詰まり（ボトルネック）』が指摘されています。これにより、『供給能力の立ち上げ失敗（供給ショック）』としてパニック的に反応しました。

重要なのは、報道直後にオラクル側が『遅延の事実はない。OpenAIと合意したマイルストーン通り順調に進捗している』と即座に否定した点です。

しかし、会社側が火消しに動いたにもかかわらず株価が大きく動揺したのは、事実関係の真偽以上に、ここ最近も懸念が蒸し返されていた以下の3点が投資家心理に突き刺さったためと言えるでしょう。

①巨額投資への警戒：膨れ上がる設備投資に対する資金負担への懸念がすでに高まっていた。

②噂の拡散：供給遅延という『もっともらしい噂』が、過熱感のある市場の不安を刺激した。

③リスク回避の連鎖：投資家が一斉にポジションを落とす（リスクオフ）口実として機能してしまった。

OpenAIと設備投資のジレンマ

今回の急落は単発のニュースによるものではなく、直近の決算発表や財務状況によって形成された『下地』があったからこそ起きた現象です。

■参考note→オラクル大暴落は『選別』の狼煙？AIバブル崩壊を否定するFRBの『隠れ緩和』と今仕込むべき【最強銘柄】

決算が示した『成長の痛み』

オラクルは直近の決算において、売上高の成長見通しが市場の高い期待に届かなかった一方で、投資計画（CAPEX）が従来想定を遥かに超えて膨らむことを示唆しました。

Reuters等の報道によれば、設備投資見込みは約150億ドル規模で上振れするとされています。この背景にあるのが、OpenAIがオラクルから約3,000億ドル（約45兆円規模）もの計算資源を購入するという超大型契約です。

財務リスクへの視線（クレジット市場の反応）

この需要に応えるため、オラクルは『クラウド供給能力の急速な増設』に舵を切りました。しかし、これは同時に『巨額のキャッシュアウト（現金流出）』と『負債の増加』を意味します。

株式市場だけでなく債券市場もこれに反応しており、オラクルの5年物CDS（クレジット・デフォルト・スワップ／倒産保険料に相当）は3倍近くまで上昇しています。これは、市場が同社の財務リスクや資金繰りに対して、以前より厳しい目を向け始めている証左といえます。

つまり、市場の関心は『AI需要があるか（Growth）』から、以下の2点という『現実（Reality）』へシフトし、厳しい目線となっています。

❶供給能力（データセンター・電力）を約束通り期間内に立ち上げられるか？

❷先行投資のスピードを、『投資回収（キャッシュフロー）の速度』が上回れるか？

この状況下で、『遅延』の話が出たため、たとえ誤報であったとしても、『計画通りにいかないリスク』（実行確度懸念）を織り込む動きが発生したのです。

それでも『AI相場は終わらない』理由

今回の下落局面で冷静に見極めるべきは、これが『需要の消失』ではないという点です。今回の騒動の本質は、建設・電力確保・冷却装置・専門人員といった『供給サイドの物理的な限界』が露呈したことによるショックです。

以前から、巨大データセンター計画における遅延や電力確保の難しさは、オラクルに限らず、マイクロソフトやアマゾンなど業界全体の共通課題となっています。

バックログ（受注残）は崩れていない

とにかく、AI需要そのものが消えたわけではありません。もしAIバブルが崩壊するなら、OpenAIとの超大型契約や、積み上がった受注残（バックログ）自体がキャンセルされるはずです。

しかし、今回はあくまで『需要が強すぎて、供給（建設・電力）が追いつかない』という、物理的な制約による調整（しかも、あくまでオラクルは否定している）です。

相場は『期待先行フェーズ』から『実利・実行フェーズ』へ移行しました。機関投資家は現在、実行リスクを計算に入れ、株価の適正水準（バリュエーション）を修正している最中で、『20％の確率で遅れるなら、株価もその分割り引こう』という判断です。

裏を返せば、AIの成長ストーリーそのものを信じる個人投資家にとっては、機関投資家の調整売りによる『バーゲンセール』でしかありません。

株価はどこまで下がりそうか

今後の株価の着地点を探るため、市場全体の動きとオラクルなど個別株の動きを分けて整理します。

【足元の状況（参考：米国時間12月12日）】
・ORCL：終値で前日比▲4.6％（日中安値はさらに深押し）
・S&P500：▲1.1％
・ナスダック:▲1.7％

この日は『オラクル固有の懸念』に『AIセクター全体のリスクオフ』が重なりました。これを踏まえた下値メドのシナリオは以下の通りです。

シナリオA：健全な調整（マイルドな調整）

🔹S&P500がさらに▲3％程度、ナスダックが▲4〜6％程度の調整で済む場合。

材料が『遅延の真偽』というより『設備投資への警戒』にシフトしているため、新たな悪材料がなくても、市場心理の悪化だけで下値を試しに行く展開はあり得るでしょう。

追加の悪材料が出なければ、S&P500は目先のサポートレベルである6,550〜6,600ポイントで止まりやすく、ナスダックはコアな銘柄が▲5〜10％下げる可能性まで考慮すると、21,800〜22,300ポイントまでの下げを見ておきましょう。

シナリオB：AIバリュエーションの剥落（ハードな調整）

🔹ナスダックが▲10％を超えるような本格的な調整に入るパターン。

長期金利の上昇やリセッション懸念など、追加の悪材料が重なった場合、ナスダックを中心に指数が▲10％を超えるの本格的な下落になってしまう可能性はあります。

S&P500は最終防衛ラインである5,800〜6,150ポイント想定、ナスダックは19,800〜20,000ポイントを想定しておきましょう。

この場合、個別銘柄は▲10〜20％程度の下げが意識されます。特に個別に関しては、レバレッジをかけていた投資家の投げ売りを誘発しますので、指数以上のボラティリティ（変動）を覚悟しておきましょう。

ただし、繰り返しになりますが、重要なのは今回の下げ要因が『需要崩壊』ではないため、指数全体（S&P500等）が大崩れしない限り、株価下落はトレンド転換ではなく、『ボラティリティの高い調整局面』である可能性が高いでしょう。

なので、最悪でS&P500が6,200ポイントレベルで全ブッパして、あとは気絶ぐらいの気持ちで資金とポジションを管理しておけば十分かと思います。

投資戦略：ブレずに買いのチャンス

結論から言えば、今回の材料は『AI需要の失速』ではないため、中長期的なAI相場の潮流がこれで終わるとは考えにくく、『押し目買い』で良いと考えています。

ただし、オラクル自体は今まさに『先行投資（CAPEX流出）』→『供給立ち上げ（リスク）』→『売上回収（リターン）』というサイクルの、最もリスクが高い死の谷にいて、この期間が長引くほど、株価の乱高下が続くことになります。

したがって、キャッシュフローが潤沢でないサテライト銘柄（ネオクラウド、NBIS、CRWV、IRENなど）などは、引き続き乱高下が続き失速しやすいことを意識しておきましょう。

推奨される現実的なアプローチ

今この段階で『全力での押し目買い』はギャンブルに近いため、『底』を一点で当てに行くのではなく、打診買いから入り、株価が下落するごとに段階的に買い増すようにしましょう。

いずれにせよ、逆説的ではありますが、市場参加者は些細な報道で売りに動くほど、AI関連株への投資に対して確信を持てていない状態と言え、まだまだバブルとは言えません。

懐疑的な参加者が多い段階での『バブル崩壊懸念』によるポジション縮小は、機会損失になりかねません。選別した優良なAI関連株であれば、忍耐強く保有を継続するのが得策と言えます。

今後の相場変動は、むしろ好機と捉えるべきです。機関投資家は実行確度への懸念が出た段階で、バリュエーションを意識（計算）して売らざるを得ませんし、それに釣られて我慢の足りない個人投資家も売ってしまいます。

しかしながら、変わらずAIの成功を確信している冷静な投資家にとっては資産を増やす最大の好機です。

特に来週は日銀会合があり、円高に振れる可能性が高いです。『円高』×『米国株安』という、日本人にとって最高の買い場が年末年始に来る可能性が高まっています。

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