🚨サンデーダウ▲0.6％、サンデーナスダック▲0.8％と急落しています。土日は市場が閉まっていますが、ダークプール（証券会社の私設取引所、証券会社などのシステム内で投資家の売買注文を匿名でマッチングさせる）での取引において、株価が▲1％近く下がっています。
IG証券[PR]のダークプール。±0.5％前後だと単なるノイズですが、±1.0％を超えてくるようだと、流石に無視できなくなりますね。

そして、下がっている理由はタイトルにもあるように、トランプ大統領が『グリーンランド購入』を巡り、交渉に消極的・否定的な欧州8カ国に対して追加関税を発動すると宣言したことが挙げられます。

2月1日から10％、合意に至らずなら6月1日には25％まで引き上げるとしています。ちなみに対象国はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドというNATO（北大西洋条約機構）の中心国です。

すでに欧州側は『同盟国への経済的強制である』と猛反発し、緊急大使級会合を招集しており、一部強硬派議員からは、米EU貿易合意の凍結や報復措置を求める声も上がっています。

冒頭でも解説した通り、週末の先物指数は既に弱含みですから、週明け以降にボラティリティ（変動）が高まる可能性は十分でしょう。

ただし、投資家にとって重要なのは『この下げが売りなのか、それとも絶好の買い場』なのかという点。結論から言えば、昨年の相場パターンと現在の経済環境を照らし合わせる限り、関税ヘッドラインの急落は『買い』です。

というわけで、昨年の相場を振り返りながら、今回の買いのポイントなども含めて解説しておこうと思います。

トランプ関税は買い一択！

結局、トランプは最終的にTACO（ビビってやめる）ムーヴが板についてますからね。株価に深刻なダメージがあれば、すぐに引っ込めそうな気はします。

そもそも論として、週明けの月曜日はキング牧師の日で祝日で3連休ですからね。この3連休を狙ってやった感すらあるので、市場が大きく揺れるならすぐに方向転換するでしょう。

裏を返せば、さほどマーケットが動揺しなかった場合は、期限ギリギリまでチキンレースを続けそうなので、それはそれで警戒が必要でしょう。

💡昨年の教訓：『トランプ関税＝買い』が機能した理由

昨年2025年を振り返ると、市場は『トランプ・リスク』への耐性を劇的に高めています。

特に昨年4月2日の通称『リベレーション・デー（解放の日）』関税発表では、発表後2日間でS&P500は▲12％急落し、約5兆ドルの時価総額が蒸発。ナスダックは一時的に弱気相場入りが宣言されるほどのパニック売りとなりました。
しかし、4月9日、トランプが突如として90日間の関税猶予を発表すると、S&P500はわずか一日で+9.5％急騰、ナスダックは+12.2％跳ね上がるという歴史的な『ショートカバー（売り方の買い戻し）』となりました。

この動きはロイター通信が『TACO trade（Trump Always Chickens Out：トランプはいつも最後は腰砕けになる）』と名付けた現象でもあり、市場には『脅しはするが、株価暴落を嫌って最終的には引く』という強烈な学習効果が植え付けられています。

結果的に2025年のS&P500は年間+16％上昇しており、関税ショックに怯えて狼狽売りした投資家は大損、恐怖の中で買い向かった投資家が大きなリターンを得る結果となっています。

今回はいつものパターンか？

では、今回のグリーンランド騒動は、2025年に何度も目撃した『脅し→軟化』のテンプレパターンに収まるのかどうか。類似点と相違点を見ておきましょう。

⭕️類似点：交渉カードとしての演出

トランプ大統領は『米国は交渉にすぐ応じる用意がある』と発信しており、これは圧力を最大化しつつ出口戦略を用意する典型的な手法と言えるでしょう。

昨年もEUに対し50％関税を示唆した2日後に延期を発表した前例があり、今回も『取引（Deal）』のためのブラフであることが想定されます。いつもの！

❌相違点：領土・主権と資源の重み

ただし、今回は単なる貿易赤字の解消ではなく、『領土・主権』および『北極圏の資源・安全保障』が絡む点が決定的に異なる。

グリーンランドはレアアースの宝庫でもあり、対中・対露戦略上の要衝でもあります。トランプ政権にとってこれは経済問題以上に政治的な要素が強いと言えます。

また、当然ではありますが、欧州側の反発も極めて強く、フォン・デア・ライエン欧州委員長は『危険な悪循環への入り口』と警告し、マクロン仏大統領は『いかなる威圧も我々の針路を変えない』と断言しています。

今回の対立は、単なる貿易における数字目的のディールとはこのなる難しさと、そして欧州サイドのテンションの高さがあり、エスカレーションする可能性は十分あるでしょう。

それでも『下げたら買い』が有効な理由

それでもなお『買い』を推奨する理由としては、市場的な構造があります。

過剰反応の修正メカニズム

市場は常に『最悪のシナリオ（全面貿易戦争・世界不況）』を瞬時に織り込むクセがあります。

しかし、関税が『発表→延期』『部分的緩和』『例外措置』といったプロセスを経るたびに、過剰に積み上がったショートポジションが巻き戻され、踏み上げられました。

2025年4月の急落が32営業日で全戻しとなったのは、この踏み上げ力による流れが大きく、今回も欧州との対立が致命的にならない場合、ショートポジションが今年の上昇の燃料となる可能性が高いでしょう。

『Buy the Dip』の定着と待機資金

個人投資家の押し目買い意欲は引き続き旺盛と言えます。昨年4月のショック時も、投資口座への入金は通常時の330％増を記録しています。

2026年もAIブームを背景としたハイテク株への信頼感は総じて厚く、下がれば買いたい待機資金は潤沢にあります。したがって、あまり下げないパターンも想定されますから、投資を始めたばかりだったり、買い遅れている人は浅い押し目で追加するようにしましょう。

何をどう買うか？具体的戦略

基本的にはメガテック（巨大ハイテク企業）を中心とした分割買いを意識すると良いでしょう。

戦略：分割エントリー（時間分散）

株価が急落した際、底値で一括投資をして即気絶（長期保有）するという手法もありますが、リスク管理の観点からはドルコスト平均法的なアプローチが推奨されます。

具体的には、以下のように資金を分割して投入するイメージです。

・第1弾：最初の▲5％の急落で、待機資金の1/3を投入
・第2弾：さらに▲5％下げたら、追加で1/3を投入

『大底』を完璧に当てることよりも、浅い押し目で打診買いを行い、その後の反発を取り逃がさないように立ち回ることが重要です。

リスク要因：欧州の『報復関税』と『反強制手段』

銘柄選定において注意すべきは、EU（欧州連合）による報復措置のリスクです。関税や制裁の影響はセクターによって濃淡がはっきり出るため、特に以下の点に警戒しておきましょう。

⚠️従来の関税以上の措置：EUは2023年に『反強制手段（Anti-Coercion Instrument：ACI）』を導入しました。これが発動されると、単なる農産物への関税といった従来型の報復とは次元の異なる『経済戦争』に発展する恐れがあります。

ACIが発動された場合、EUは関税のみならず、以下のような広範な報復措置を取ることが可能です。

❌サービス貿易の制限（広告・検索サービスの停止など）
❌知的財産権の保護制限
❌公共調達への参加禁止
❌金融市場へのアクセス制限

これにより、ハイテクやサービス分野へ制裁が及ぶ可能性が高まると、相場の調整幅や期間も長引くリスクがあります。

特にリスクが高いのは、EU規制当局のターゲットとされている『ゲートキーパー』企業（GAFAM + エヌビディア等）です。ACI発動時は、EU市場へのアクセス制限が収益を直撃します。

特に脆弱な銘柄は、アルファベット（GOOGL）とメタ（META）が挙げられ、ACIによる『サービス貿易制限（広告配信や検索サービスの制限）』の影響を最も強く受けます。

🔹メタ：欧州で年間約400億ユーロの収益（四半期で100億ドル超）を上げており、その大半がデジタル広告です。

🔹アルファベット：EMEA（欧州・中東・アフリカ）地域で年間約1,020億ドル（全収益の約29％）を稼いでいます。

しかも、実際に2024年にEUは米テック企業から38億ユーロの罰金を徴収しており（欧州上場テック全体の法人税収32億ユーロを上回る規模）、制裁へのハードルは低くなっています。
この他、EUの公共部門はIT入札が多いことから、パランティア（PLTR）なども売られる対象となる可能性があります。

もっとも、特にアルファベットは今年の狙い目の中心銘柄ですから、もしこの問題で大きく下げることがあれば、喜んで買っていくことを推奨します。

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■参考note→OpenAIの『迷走』でGoogle一強へ？26年分「完売」のマイクロン $MU と合わせ、今あえて追加投資する理由

結論：大チャンス到来か

今回のグリーンランド関税ショックは、これまでの『脅し→軟化』パターンの延長線上にある可能性が高いでしょう。

すでに昨年で市場が学習している以上、パニック売りがあっても短期で収束し、反発も速い可能性が高いです。『トランプ関税で売った人より、買った人が勝った』——これが2025年の相場です。

今回は『領土』という妥協しにくい要素が含まれていることが、大きなノイズとなりそうですが、冷静に買い下がっていけば良いでしょう。

まずは2025年のチャートを思い出して欲しいと思います。あの急落を買った人々は、今頃めちゃくちゃに資産が増えていますからね！

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