【緊急速報】トランプが相互関税を90日間停止!株式市場急騰、ダウは史上最大の上げ幅【今後の投資戦略を徹底解説】

昨夜、社債市場の機能停止について解説しましたが、やはり実体経済に深刻な影響を与えかねないということで、トランプ大統領も修正を余儀なくされたのでしょう。

関税停止の“落とし穴”―ベース関税や対中関税は残ったまま
関税停止とはいっても停止されたのは2段目の相互関税部分。全ての輸入品に対する10%のベース関税は残りますし、対中関税は今のところそのままです。一応、中国も交渉はする姿勢なので報復の報復関税分については早々に撤回するかもしれませんが、引き続き双方が50〜100%の関税をかけ合う状況は継続するわけで、事実上、中国からの禁輸措置は続くことになります。
そういった意味では、やはり中国依存度の高いアップル(AAPL)などの企業の上値は重たいままですし、相場が完全回復という流れには至らないのかなと思います。短期的には買い戻しの流れにはなりそうですが。
結局、今回の関税の本丸は中国であり、脱中国、ブロック経済というのは明らかなため、多くの企業がサプライチェーン(製品を作るための仕入れや生産・流通の仕組み)を見直すことは必要になります。
中国は直接的な対米輸出を下げ、第三国を経由した迂回輸出を行なっていますが、これも厳しく取り締まる方針です。さらにトランプ大統領は日米交渉に際して、中国における生産比率の大きい企業は対応を迫られると釘を刺しています。
これらのことを踏まえると、最悪は避けられたものの関税停止後の相場がバラ色かというと、そうではないということが理解できるように思います。今後も個別に懲罰的関税をかけられる国は出てくるでしょうからね。
日経平均とS&P500のトレード戦略!現物は下がった日に買うこと
今後のトレードとしては、今のと方針はあまり変わりません。上がった日に慌てて買う必要はなく、大きく下げた日に買っていくだけですね。大体−2〜3%が一つの目安だと思います。1日でも、数日に分けて直近の高値から−2〜3%ぐらい下げたら、少し拾っていくというスタイルかなと。
やはり今後も米国企業を中心に企業利益が関税に吸い取られますし、それによって成長性が鈍ることにはなりますから、慌てて買う必要もないですからね。
また、トランプが中国から工場の移転をさせたがっているのは明らかなので、日本も含めた各国企業が対応を迫られるため、悩ましい相場は続きそうです。
今後の焦点としては、中国との交渉が進展するかどうかです。あるいは米国が報復関税の一部を撤回して交渉モードに入れば株価は上昇しやすいですが、そうならなければ上値は少し思いです。

やはり今後は日銀の利上げもありますし、トランプが円高誘導したがっているということもあって、海外勢から見た時の割安感というのはなくなっていきますからね。
去年のような40,000円に近い位置での定着というのは、一旦後退したと言えるでしょう。

一方で、これだけトランプ相場で大荒れになったことを踏まえると、思いつきで暴落することもあるわけで、そうそう米国株を持っておきたいというようにはならないため、上がれば上がったで米国株のポジションを減らす動きは出やすいので、大きく年初来高値(6,150ポインポイント)を更新していくのは難しいように思います。
というわけで、一旦は危機を脱しましたが、今後もトランプ相場継続ですからギクシャクした不安定な相場が続くでしょうし、これだけ大きく下げると完全回復にはそれなりに時間がかかることでしょう。
そういった意味では、今後も大きく下がった日に追加するということを徹底しながら、少しずつ現物のポジションを増やしていけば良いと思います。また、個別銘柄を拾う場合は、関税の影響が小さい企業を優先したいですね。
そして、何度も繰り返している通り、暴落は新規勢にとって絶好のチャンスです。現状も高値から10%以上も下落した状態で安いですから、まだ投資を始めていないという方は、なるべく早めに3割程度のポジションは買っていただければと思います。
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