トランプ大統領が関税政策を諦めていないので、上値の重いDV相場はしばらく続きそう。トランプがちょっと優しい態度を見せると、関税という暴力に慣れすぎてしまった株式市場ちゃんは大きく上げるかもしれませんが、結局は叩き落とされる可能性が高いパターンですね。

✅爆発期（狂ったように関税を宣言、株価下落⬇️）→ハネムーン期（関税はかけないと別人のように優しくなる、株価大幅上昇⬆️）→緊張期（新たな関税を検討など、株価はギクシャク）、基本的にこの繰り返しです。

エヌビディアのフアンCEOが台湾企業をまとめ上げ、5,000億ドル（72兆円）という多額の投資を決定しても、すでに量産していた1.5世代前のAIチップH20すら許可制となってしまいましたからね。

このせいで、エヌビディアは55億ドルの引当金（キャンセルによる損失に備えた）を計上することになりました。

これはトランプ政権の関税政策の不透明さを象徴するものと言えるでしょう。先々週に相場が大混乱（大暴落）したこともあり、先週には関税政策の一部を緩和させて相場を支えるトランプ・プットがありました。

しかし、昨日今日の動向を見てトランプが関税政策を撤回することはないと確信できたように思います。つまり、今後はそれを踏まえた上で相場と付き合っていく必要があるということです。

それでは、目先の動向や日米関税交渉の行方を踏まえながら、今後の相場展望やトレード戦略について解説していきますので、よろしくお願いします。

米中関税戦争の行方：第三国に波及するなら最悪の結果に

大前提として中国に対してはメチャクチャ本気ですね。中国サイドも一旦テンションを下げるために『トランプ政権が誠意を見せれば交渉に応じる』との回答を間接的に出しましたが、トランプ大統領が応じるかどうかは不透明。おそらく、そう簡単には応じないように思います。

というのも、米国は迂回輸出（中国など、高い関税がかかる国の製品を第三国を経由してから最終的にアメリカなどへ輸出し、高関税を回避する）に対して懸念を表明しており、日中貿易にすら注文をつけています。

つまり、中国と貿易するな、減らせという表明ですね。ちなみに、米国以外の各国が独自に中国に関税をかけることで、迂回輸出を事実上ブロックするという方法も検討されているようです。

要するに、米国との関税をゼロにする交渉材料として、各国が中国に高関税をかけるということです。こういった動きは中国にとって非常に怖いでしょう。

■参考note→トランプ関税から中国に投資をしてはいけない理由を読み解く

上記の記事でも解説した通り、東南アジアも中国の激安商品には苦戦しており対中関税をかける国も増えていますから、それがさらに強まる可能性があります。

一方で、中国のサプライチェーン（素材や製品の供給網）とは、なかなか切っても切れない関係なので、東南アジアは難しい対応を迫られるでしょう。

いずれにせよ、対中関税については、そう簡単に交渉が落ち着くこともないでしょうから、引き続き相場がギクシャク（高値更新は難しい）することを想定して見ておきましょう。

日米関税交渉のポイント：結局はドル安を目指すか

日米関税交渉については、模範解答というか友好国としての交渉のベースが示されることになりそうです。厳しすぎず、甘すぎず、偏った結果にはならないことが想定されます。

今後通商交渉を控えている国々は多数ありますから、厳しすぎても交渉が停滞しますし、甘すぎても舐められてしまいますからね。お互いに落ちつきどころを探る、ある意味で無難な結果にはなると思います。

ただ、トランプ政権が目標としている関税以外の基本路線は『ドル安』と『金利低下』ですから、そこを意識した上でトレードしていく必要はあるでしょう。

おそらく、関税に関しては日本に対してそこまで厳しい結果にはならないでしょうが、円安すぎるという批判は出やすいように思います。
短期的にドル円は円高が進みすぎていることもあり、先ほど17時過ぎの中国の対話報道があった程度でショートカバー（買い戻し）が入って1円ほどの急騰につながったりしますからね。

もし、今回の関税交渉において『為替の話は出なかった』という結果が伝えられると、平気で2〜3円ぐらい戻してくる（1ドル＝145円前後）可能性はありますので警戒しておきましょう。

交渉開始は日本時間明日の朝となっていますので、特にそこからは神経質な値動きとなるでしょう。

142.00円ラインで強いサポートを形成し、短期的には1ドル＝142.00〜143.50円がコアレンジとなっていますので、143円台に頭を出してきたら戻り売りですが、明日以降は結果次第で2〜3円一気に戻してもおかしくないので、利食いも損切りも早めに。
日経平均も同様ですね。34,000円レベルを挟んでの上下となっていますが、関税交渉が期待の持てる結果になれば35,000円の大台を超えてくることは十分可能でしょう。

一方で、結局トランプ政権の目的としてはドル安がありますから、そう簡単に1ドル＝150円レベルに戻していける状況ではなく、円高による割高感が日本株の上値を抑えることになります。

いずれにせよ、日本株もそうそう高値で買える状況ではありませんので、日本株を買うにしてもじっくり下がるのを待つかタイミングを見極めるようにしたいところです。

米国経済の先行きと企業の設備投資停滞リスク

今回のショック相場というのは、基本的に関税によるサプライサイド（物やサービスを供給する側）のショックが起こったことに起因します。関税により、サプライチェーン（供給網）が乱れたり、そもそも原材料などのコストが変わりますからね。

この混乱は、最終的にはある程度が米国に集約されて行き回復することで落ち着くものと思われます。したがって、少し長い目で見ればそこまで悲観するほどではありませんし、米国経済が終わったと極端な意見を持つ必要はないでしょう。

一方で、トランプの方針は早いと半日ぐらいでコロコロ変わるため、関税が最終的にどこに落ち着くのか分からない以上、企業は投資計画をいったん保留にせざるを得ないでしょう。 特に設備投資は長期的な見通しが大前提ですからね。

というわけで、この不透明が続くことで企業の設備投資が滞り、今以上に景気は減速していくことが想定されるでしょう。
なので、トランプが態度を緩和させたからと言って、『関税戦争終わるヤッタァ！』などと高値で飛びつく必要は全くないように思われます。

S&P500が4,900〜5,200ポイントレベルではトランプ・プット（株価の押し上げ）があるでしょうが、それが不発に終わってしまい、安値割れとなる可能性も十分ありますからね。
また、今後米景気が減速していくことを考えると金利水準はあまりに高すぎますから、少なくとも米長期金利が4.0％以下に落ち着いてくることが、株価が本格的に回復していくための大前提といえます。

最終的に相場が落ち着くのは、関税政策のニュースが目立たなくなってくるタイミングでしょうね。世間の人ですら、関税関税言ってる現状では、とても無理でしょう。
そして、ラッセル2000（上場企業の時価総額が上位1001位から3000位までの銘柄）を見ると、この悲惨な値動きですから、とてもじゃないですが中小型株に手を出しているタイミングではないと言えます。

引き続き、個別銘柄を狙うなら大型株を中心にバグ値（バグレベルに安い価格）で買えるように準備をしておくのがベターと言えます。中小型株は、再びバブル相場になることを確信してからでも遅くはないでしょう。

もちろん、これから投資を始めるような新規の方は、すぐに3割ぐらいの資金で株を買って良いでしょう。高値から−10％以上も下げており、2年に1度のラッキーなバーゲンセールであることは変わりませんからね。

短期はゴールド（金）投資を優先：ショックがあっても回復力高め

やはり『金（ゴールド）しか勝たん！』という相場ですね。押し目らしい押し目がないとも言われますが、4月初旬のショック相場では押し目がありましたからね。そして、回復からの高値更新までしています。
ゴールドはやや高すぎる感はあるので、もし株式市場から波及して全ての資産が売られるようなショック相場となると、5〜10％程度、3,000ドルの大台節目ぐらいまでは下げやすいでしょう。

一方で、ゴールドが暴落するというのは、当然ですがマーケット全体の不透明感がピークに高まったタイミングでもあります。

目先はとにかくトランプの政策が不透明、関税交渉の行方も不透明、米国の経済がどうなるかも不透明、何も分からないという状況で金が買われてきた経緯があるわけですから、仮に下がったとしても回復は一番早いと想定されます。

というわけで、短期トレードは難しいですが、中長期であればコツコツと投資しつつ、ショック相場で3,000ドルぐらいまで下がったタイミングで厚めに追加していけると良いのかなと思います。

いずれにせよ、通貨の価値が下がるインフレにも、戦争などの地政学的リスクにも、さらにリセッション（景気後退）にも備えられる商品ということで、ゴールドは引き続き投資対象として有力ですから、この機会に投資をして行きましょう。

具体的な投資の方法については、以下のYouTube動画でも解説していますし、今後ブログ記事の方でも解説して行きますので、よろしくお願いします⬇️

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まとめ：乱高下相場だからこそ資産形成に有利なタイミング

米中貿易戦争や日米関税交渉など、トランプ政権の強硬姿勢はしばらく続く見通しです。株式市場にとっては“DV相場”とも言えるような乱高下を繰り返していますが、逆に言えば押し目のチャンスも多い期間でもあります。

エヌビディアの事例が象徴するように、米国が関税政策や輸出規制をどの程度強化していくかによって、企業の設備投資は停滞し景気が鈍化する可能性が高いと言えるでしょう。

しかし、一方で米国経済自体は長期的には回復力が高く、株価が大きく下がったタイミングをうまく捉えれば長期投資の好機となります。

短期トレードは乱高下に対応しながら値頃感でトレードですが、中長期投資なら焦って高値で飛びつくよりも、値下がりしたところで買う『押し目買い』を意識して、資金を分散しながら投資していくことが重要です。

特に初心者の方は、乱高下する相場だからこそこまめに買い増すことでリスクを分散する方法も検討していただければと思います。

また、投資を始めるには、まず証券口座の開設が必須です。口座開設手続きはオンラインで簡単に行えますし、乱高下相場だからこそチャンスは数多く潜んでいるので、じっくりと学びながら資産形成を進めることをおすすめしたいです⬇️

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