2025年春、米国では“トリプル安”という異例の同時下落が発生しました。株価の急落に加え、米国債は売られ金利は上昇、さらにドルまで売られる—教科書的には起こりにくい現象が現実のものとなり、不安が市場を包んでいます。

この記事では関税ショックがもたらした混乱のメカニズムをひもときながら、株・為替・ゴールドの行方と私たち個人投資家が取れる具体的な行動と対策をやさしく解説します。株派もFX派も、ぜひ最後までご覧ください。

米国トリプル安とは？株・ドル・債券が同時安になる仕組み

米国ではトリプル安が発生しました。これは、「米国株」「米国債価格」「米ドル」の3つが同時に下がる現象です。債券（国債）価格が下がると金利が上がるため、今回は株安・ドル安・金利高が同時に起きているということです。

そして、通常であれば金利が上がると、金利高のメリット（高い利息がつく）からドルも買われやすくなるわけですが、今回はドルが売られており、資金が米国から流出する事態となっているのがポイントと言えます。

関税政策が招いた資金流出と金利上昇

金利が上がるとドル安になるのに、なぜドル安になったかと言えば、やはりトランプ大統領の『関税政策』が大きいと言えるでしょう。そもそも、米国は海外資金（日本や中国が米国債を買う）に頼って財政赤字を埋めている国です。

それにもかかわらず、世界同時関税で全世界と対立することになれば“米国債を買ってくれる国”を自ら遠ざけることになります。

さらに、中国に高関税をかければ米国債を大量保有している中国が米国債を一気に売るのではないか、といった懸念が高まったことで米国債は実際に売られ、金利は大きく上昇してしまいました。
もっとも金利を見ると年初の水準に戻ったとも言えるわけで、現段階でそこまで大騒ぎする必要はないと言えます。ただし、上昇スピードが2000年以降で最速となったため、市場の流動性懸念（取引ができなくなる）から、瞬間的にパニックになりました。
また、このグラフの通り2025年に約7兆ドルの債務を借り換える必要があり、低金利時代に発行した国債を今の高金利で借り換えなければならないわけですから、利払い費が一段と増加することになるため米国の財政は悪化します。

トランプ政権はDOGE（政府効率化省）で予算を削減し、関税で歳入増を狙ってはいますが、同時に減税延長や追加減税で財政支出を拡大する見込みとなっています。

結局、関税によって『財政不安＋金利上昇』が引き起こされてしまい、ギリシャ危機や英国トラス政権でも見られたトリプル安になったというわけです。

このマーケットの不信感は関税問題が長引く限り続くわけで、同時に米国の株・国債・通貨の全てが不安定な状況も継続しやすいと言えるでしょう。

円高の真相─「ドル安主導」を読み解く

ドル円の今後については、今の円高の背景はドル安であることを認識しておきたいところでしょう。関税政策で米国の信用そのものに疑念が生まれ、海外マネーが米国債を買いにくくなった→ドル売り優勢。

つまり、円が特別に強いというわけではなく、ドルが弱いため相対的に円高が進んでいるということです。ユーロやスイスフランも同様に上昇していますからね。
ドルインデックス（主要通貨に対するドルの強さを指数化したもの）を見ると、それは明らかで約3年ぶりの水準まで低下しています。

したがって、決して円が強くなったわけではなく、目先の円高はドル安が主因と言えるでしょう。そして、円の構造的弱さ（少子高齢化・経済低迷・サービス赤字など）については全く解消していない点に注意です。

ドルが過去と比べてもかなり高い水準ではありましたが、下げても90ポイントレベルでしょう。ここから最大限下げてもせいぜい−10％程度が目安。それ以上は、米国民の生活が難しくなると思われます。

ドル円のテクニカル節目：141円→128円には警戒

今後のドル円については、まずは日米の関税交渉や日銀の動向によって左右されるでしょう。今のところ、日米交渉では為替は議論になっていないとのことなので、円高の動きは限定的となっています。

また、日銀は関税交渉の行方を見極めるまで利上げ停止の構えなので、これはドル円を下支えする円売り材料となるでしょう。

一方、過度な円高リスクを上げるとすると、一部で噂される“マール・アラーゴ合意”と呼ばれるプラザ合意2.0があります。これは、政府の協調的な介入でドル安にする合意がなされるのではないか、という噂ですね。

とはいえ、これが成立する可能性は相当低いでしょう。というのも、トランプ政権は弱すぎるドルも米国債離れも望んではいないからです。

もし、今現実にマール・アラーゴ合意でドル安、米国債の信用を毀損するような行為に走った場合、同時に基軸通貨としてのドルが終わりを迎えることになるでしょうからね。

むしろ、関税政策で米国の国民生活がインフレで持たない、深刻な景気悪化につながるため、ドル安が行き過ぎれば関税政策を調整して、行き過ぎたドル安も押し戻されるでしょう。
現在は市場規模が巨大化しており、政府間の協調介入で相場を動かす効果も限定的ですし、そもそも各国が足並みをそろえるインセンティブも小さいですからね。心配する必要はほとんどないでしょう。
もっとも、短期的にはトランプ政権がドル安を望んでいることは明らかですし、トランプ大統領がうっかりブレトンウッズ体制（ドルを基軸通貨にするという米国主導の国際金融ルール）の見直しについて言及するようなことがあれば、ドルは暴落して円高も加速することになるでしょう。

140〜141円レベルを割り込むと、次のテクニカル的な節目は128円レベルになるため、トランプの軽口で大暴落という可能性は十分あり得るので警戒は必要です。

とはいえ、米国が基軸通貨としてのポジションをあえて捨てることは考えにくいですから、130円台半ばから下では喜んで米ドルに替えていくタイミングのように思います。

株価は日米ともに引き続き低調の可能性が高い

とりあえず関税政策が落ち着くまではドル安・円高傾向は続くでしょうから、そういった意味で日本株の割安感は失われ、上値が重くなることが想定されます。
円高になるとインバウンドへの見通しも厳しくなりますからね。日経平均が以前のように上昇し、4万円台を回復していくような相場になる可能性は低いと考えています。

また、米国株との連動性も高いですから、米国株の回復なしに日本株だけが立ち直っていくシナリオは現時点では考えにくいと言えます。

米国株はショック安をチャンスに変えられるか

では、米国株はどうかというと、4月17日夜に発表されたユナイテッドヘルス・グループ（UNH）の決算が弱く、ガイダンス（見通し）も大きく下方修正されたことで、ダウ先が−2％急落（ユナイテッドヘルスは−20％の暴落）するなど、不安定な値動きが続いています。

やはり関税問題が完全に落ち着くまでは米国離れ、米国株からの資金移動シフトは続きそうなので、上値は重いままであることが想定されます。
それでも、引き続き米国は魅力的なマーケットであり続けることは間違い無いですし、ショック相場となった原因は基本的に関税によるサプライサイド（物やサービスを供給する側）のショックが起こったことに起因しています。

これは関税により、サプライチェーン（供給網）が乱れたり、そもそも原材料などのコストが変わることによる懸念です。しかし、最終的にはある程度が米国に集約されて行き回復することで落ち着くことになります。

米経済も先行きに関しては不透明ですが、現段階では引き続き堅調な状態を保っていますので、極端に悲観することはないように思います。

引き続き、大きく下がった日に追加していくことを心がけつつ、安値でしっかり買えるような資金コントロールをしていけば良いでしょう。

しかも今は円高傾向ですからね。マグニフィセント・セブンなどの魅力的なビッグテックが非常で割安な価格で買えるチャンスとなっています。

S&P500が4,800ポイントの底を割り込んで、バグみたいな安値で買えるタイミングで買える余裕資金を残しておきましょう。

もちろん、まだ投資をしていないような新規の方にとっては、すでに十分安いバーゲン状態ですから、とりあえず資金の3割ぐらいは買うことをおすすめします。

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注目が集まっている理由としては、やはり「安全資産としての安心感」があると言えます。関税により株価が暴落した不安感、景気後退やインフレへの懸念の高まり、ロシア-ウクライナ戦争に代表される地政学的リスクなど、今はとにかく何が起こるか分からないですからね。

AI・ロボティクスでほとんどの製品は無価値になると言われる一方、AI・ロボでも作れないゴールドは資産価値を保ち続けるといった期待もあります。
金価格は爆上げ中です。中国政府を中心に、各国中央銀行が米国債よりも金にシフトしていることや、個人も金を買っていることが直接的な上昇の背景となっています。米国が関税政策を推し進める限り、景気への悪影響が意識されて金価格は支えられそうです。
価格シナリオはこんな感じですね。注意すべきポイントとしては、金価格は『安全資産』とのイメージが強い一方で、ボラティリティ（値動き・変動幅）はかなり大きく激しいですから、注意しましょう。

世界的にはディフェンシブにシフトしており、引き続き底堅い値動きを続けそうですが、値動きは激しいために買い時・売り時を一発で当てるのは難しいと言えます。

押し目待ちに押し目待ちという状況なので、とりあえず毎月無理のない範囲でコツコツ買いつつ、大きく下がった時に積み立てを増やすという手法が良いと思います。

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まとめ──次の一手は「準備」と「分散」、そして口座開設から

◆関税リスクで米国の信用懸念→トリプル安
→株安・ドル安・金利高の組み合わせは、資金が米国を離れるサイン。短期的な値動きに振り回されないよう、予備資金と心のゆとりを確保しましょう。

◆ドル円は“円高ではなくドル安”が主因
→円の構造的弱さは残ったまま。130円台半ば以下は長期ドル買いの好機になる可能性も念頭に。

◆ゴールドは「守りの主役」へ
→金価格はボラティリティが高いものの、AI時代でも価値を失いにくい実物資産。毎月少額積立＋急落時の追加購入でコツコツ増やす戦略が◎。

◆米国株は“関税ショック”が収まれば再評価へ
→今は上値が重くとも、世界最大の成長市場である事実は不変。ショック安を拾える〝弾〟を残しておくことが肝心です。

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