『マールアラーゴ合意』と呼ばれるドル安誘導政策に注目が集まっています。本日24日に行われる日米財務相会談が、その足がかりになるのではとも言われており、今後1ドル＝100〜120円になるのではといった記事もありました。

■Bloomberg報道→日米通商協議、１ドル＝120円前後が目標で妥結か－シティ

現地時間の午後に予定とのことでしたから、ワシントンD.C.の時差（13時間）を考えると、日本時間25日の深夜から早朝にかけて会談が行われることになります。

ちなみに結論としては、こういった合意が成立する可能性は低いように思います。ただし、もしもこういったドル安誘導が行われるなら、それはそれで数十年に一度のチャンスになるわけですから、しっかり利用するようにしましょう。ドル基軸の崩壊…なんて指摘もありますからね。

それでは、マールアラーゴ合意とはなんなのかということから、マーケットへの影響、合意の可能性や具体的なトレード戦略まで詳しく解説していきますので、よろしくお願いします。

PR/即日取引可能！初心者でも分かるドル円ショート戦略

もしもマールアラーゴ合意が成立すれば、1ドル＝120円とも100円以下になるとも言われています。要は米国のドル安誘導、ドル基軸の崩壊により、かつてない円高がくるということです。

実際、年初来で11％もドル安（円高）となり、1ドル＝140円のテクニカルを明確に割り込んだことで『戻り売り』目線が優勢となっています。もし、この合意があれば、さらなるドル安からの円高となることが想定できるでしょう。

✅想定レンジ別損益例（1万ドル＝1Lot）
エントリー140円→決済120円＝+20円　
→20円×1万ドル＝20万円の利益
※レバレッジ25倍なら必要証拠金は約5.6万円

1ドル＝100円になれば、1万通貨あたり40万円の利益です。必要な資金は1万通貨あたり約5.6万円ですから、もし56万円あれば400万円の利益が期待できるということになります👍

❓そもそもFXって何？
・2国間の通貨を売買して為替差益を狙う取引
・レバレッジ（最大25倍）が使えるので少額でも大きなポジションが持てる
・売り（ショート）からも入れるため、円高でも利益チャンス

🔰ドル円ショートの始め方【4ステップ】
1.FX口座を開設（所要5〜10分・オンライン完結）
2.本人確認&マイナンバー提出→最短即日で取引開始
3.証拠金を入金（クイック入金ならリアルタイム反映）
4.取引ツールで「USD/JPY」を選択→売り（Askで成行売り）

👍私も使っているおすすめFX会社（2社）
◆みんなのFX（ドル円LIGHTならスプレッド0.15銭の低コストトレード可能→紹介記事）

◆GMOクリック証券（便利な総合口座、ブログ限定で4,000円もらえる特典→紹介記事）

浮上した「マールアラーゴ合意」構想とは何か？ブラザ合意との違い

まず、マールアラーゴ合意とは、トランプ大統領の経済政策の延長線上で浮上したもので、『過度に強いドルの是正を目的とした多国間の為替協調案』です。この名称は、2024年6月に米著名ストラテジストのゾルタン・ポザール氏が提唱したのが始まりです。​

彼は「米国が安全保障の傘を提供する見返りに、同盟国にドル安と低金利を受け入れさせる可能性がある」と指摘しました。

そして、1985年にニューヨークのプラザホテルで行われた協調ドル安（プラザ合意）になぞらえて、舞台をフロリダ州パームビーチのトランプ氏の邸宅「Mar-a-Lago（マールアラーゴ）クラブ」に置き換えたこの呼称を用いました​。

さらに同年11月、トランプ新政権の経済顧問に指名されたストラテジスト、スティーブン・ミラン氏が発表した論文でこの構想が詳細に論じられ、一層注目を集めることになります​

マールアラーゴ合意の基本的な狙いは、米国の製造業競争力を奪っている『強すぎるドル』を多国間の取り決めで弱めることにあります​。

2024年の米国の貿易赤字は過去最大の1.2兆ドルに達しており​、トランプ政権はこれを是正するためにはドル高是正が不可欠と考えています。1980年代半ばにも米国は同様の問題意識から主要国と協調介入に踏み切りました。

当時はドルが対主要通貨で5年間に実質2倍に上昇し（対円・マルクでの急騰）、全球的な貿易不均衡が深刻化していたためです​。

プラザ合意では米・日・独・仏・英の5カ国が協調し、ドルはその後2年間で大幅下落しました。しかし、日本ではその後のバブル崩壊と長期停滞（いわゆる「失われた10年（30年とも）」）という副作用も生まれました​。
⬆️1985年当時（プラザ合意時）と2024年の米国の主要貿易赤字相手国の比較を比較。1985年は日本や西ドイツなど同盟国が上位を占めたが、2024年は中国、メキシコ、ベトナムなど安全保障面で米国の傘下にない国々が目立つ点に注目。

このことからも分かるようにマールアラーゴ合意は、1985年のプラザ合意とはいくつか重要な点で異なる背景を持ちます。トランプ大統領は「強すぎるドルこそがアメリカン・ドリーム崩壊の主因だ」と考えており、製造業の空洞化や雇用喪失を招いたと主張しています。

これはドルが基軸通貨であるがゆえに過大評価され、米製造業の価格競争力を奪っているという認識です​。

このため『公正な貿易体制』を取り戻すにはドル安と輸入抑制が必要であり、他国には防衛費の負担増や米国債利回りの引き下げ（低利での運用受け入れ）まで求めるべきだ、といった強硬な論理が展開されています​。

実際、ミラン氏の論文は『貿易と安全保障の一体的な再構築』を掲げ、巨額の対米貿易黒字を持つ国々に対し安全保障と引き換えにドル資産の処分や通貨高受容を迫る内容となっています。

合意は可能か？狙いの背景や各国のスタンス・現実

トランプ政権は公にはマールアラーゴ合意を政策目標として明言してはいませんが、その政策の随所にヒントが散見されます​。

例えば、輸入関税の引き上げや同盟国への防衛費負担要求の強化は、『相手国を交渉のテーブルに着かせるためのきっかけ』と位置付けられます​。ミラン氏は高関税への恐れを交渉材料にすれば各国も通貨高を受け入れると示唆しており、加えて『安全保障の傘』を交渉カードに使うことも提案しています​。

具体的には『米軍による防衛義務の継続を望むなら、保有米ドル資産を売却して自国通貨高を容認せよ、長期米国債へのロールオーバー（超長期低利債への交換）にも応じよ』といった圧力をかける戦略です​。これは確かに日本をターゲットした戦略と考えることができるでしょう。

もちろん、トランプ大統領自身、表立ってこの構想を語ってはいないものの、関税強化やNATOへのコミット減少示唆などを実行に移しており、政権中枢がこのシナリオを少なくとも選択肢として検討しているのは確かと言えそうです。

実際、ミラン氏の提言の一部は現に動き始めており、『同盟国が協力しなければ米軍を引く』との圧力で欧州の防衛費は大幅増額、関税引き上げで海外企業の対米生産投資も相次いでいます​。

また、トランプ政権が目指すのは『弱いドル＋低金利』の組み合わせであり、ドル安で輸出競争力を取り戻しつつ、米国債利払い負担の増大は避けたいという思惑があります​。

日韓では交渉の余地はあるが、欧米・中国が合意する可能性は低い

伝統的な米同盟国である日本やドイツなどは、1985年のプラザ合意では協調介入に応じドル高是正に協力しました。しかし今回は当時とは事情が大きく異なります。

まず、同盟国側の事情として、過度な自国通貨高への抵抗感があります。日本にとって急激な円高は輸出産業への打撃となり、プラザ合意後の苦い経験（円急騰→国内金融緩和→バブル経済と崩壊）もトラウマとなっています​。

中国ではこの日本の例が“教訓”と語られていますが、日本自身も同様でしょう。欧州（特にドイツ）も輸出に依存する製造業が多く、ユーロ高が進めば景気に逆風となります。また、これら同盟国は通貨高容認だけでなく米国債の超長期低利への借り換えまで要求される可能性があります​。

つまり、保有する米ドル資産・準備を売却してドル安を促しつつ、残りのドル資産は100年債のような超長期低利の米国債に組み替える（事実上の利払い放棄）という踏み込んだ条件です​。これは同盟国にとっても厳しい要求と言えます。米国債の金利収入は減り、自国通貨高で輸出は不利になりますからね。

もちろん、安全保障面で米国への依存度が高い日本や韓国からは一定の理解が得られるかもしれません。しかし欧州では、近年ドイツをはじめ自主防衛力強化の動きが強まっており、米国の要求を受け入れる可能性はかなり低いと考えられます。

いずれにせよ、日本・欧州は建前上は協議に応じつつも、本音ではドル安誘導の協調には消極的になる可能性が高いと言えるでしょう。

一方、米国に対して巨額の貿易黒字を抱える国々、特に中国やメキシコ、ベトナムなどは、1985年のプラザ合意の参加国は米国に安全保障を依存する同盟国でしたが、現在米国の最大の貿易赤字相手である中国（そしてメキシコ、ベトナム）は米軍の保護に依存していません​。

したがって、安全保障の“傘”をエサにしても中国などが協調することはありません。

また、中国にとって人民元の対ドルレートは、自国輸出産業の生命線です。中国政府は米中貿易戦争下でも人民元高を避け、必要なら為替介入や金融緩和で自国企業の競争力維持を図ってきました​。

中国側から見れば、「日本化」の二の舞い、すなわち急激な通貨高が自国経済を長期停滞に追いやるシナリオは絶対に避けたいところです​。

とはいえ、中国は基軸通貨ドルの影響力低下そのものには以前から言及しており（ドル覇権への懸念表明）​、表向きはドル安に反対しない姿勢も見せます。

しかし、それはあくまで自国が主導権を握れる形での国際通貨体制改革を念頭に置いたものであり、米国から一方的に人民元高を強いられることとは別問題です​。

結論として、中国や非同盟の新興国はマールアラーゴ合意的な協調には参加しない可能性が極めて高いでしょう。彼らは関税引き上げには苦しめられるかもしれませんが、それに屈して通貨高を受け入れるよりは、むしろ貿易戦争の長期化を選ぶ覚悟すら見え隠れしています。

過去のプラザ合意との比較：現代では米国債デフォルト懸念に

マールアラーゴ合意はプラザ合意をモデルに語られますが、当時と現在では前提条件が大きく異なります。

プラザ合意では米国と主要同盟国（日独仏英）の間で合意が成立しました。当時、米国は冷戦下で同盟国の安全を保証しており、これら同盟国も対米貿易黒字の縮小と摩擦回避にある程度協力するインセンティブがありました。

しかし現代では先述の通り、米国の最大の貿易不均衡相手は同盟国外の中国やメキシコです​。安全保障を交渉材料に使える相手が限定的であり、米国と利害を共有しない国を巻き込むのは困難と言えるでしょう。

また、為替市場や経済構造の変化も無視できません。1980年代当時は主要通貨の為替レートへの政府・中央銀行の影響力が現在より大きく、今日ほど為替市場の取引規模も巨大ではありませんでした​。

プラザ合意時には各国が協調介入でドル売りを行い、市場もそれに追随してドルは下落しました。しかし、現在の外国為替市場は1日7.5兆ドルもの取引高（プラザ合意当時は6,000億ドル程度）があり​、一国どころか数カ国が協調して介入しても持続的な効果を生むのは容易ではありません。

実際、各国政府・中銀が市場に働きかけて相場をコントロールするのは80年代より困難との指摘があります​。さらに、現代のグローバル金融市場では資本の自由移動が進み、市場参加者は政府の思惑を先読みして投機的に動くため、当局が意図した水準から乖離しやすいのも現実です。

加えて、基軸通貨ドルの地位と『双子の赤字』問題も状況が変わっています。プラザ合意当時の米国も巨額の経常赤字と財政赤字（双子の赤字）に悩んでいましたが、それでもドルの信用は揺らぎませんでした。

むしろ、協調介入による秩序だったドル安誘導が市場の信認を得た面があります。対して今回のマールアラーゴ合意構想では、米国が同盟国に米国債の実質的な債務再編（低利・超長期債への転換）まで求める可能性が示唆されています​。

これは言い換えれば『米国債の一部デフォルト』に近いニュアンスも含むため、ドル資産の信認を根本から損ねかねません。プラザ合意が表面的な為替介入に留まったのに対し、マールアラーゴ構想は債務問題や安全保障まで巻き込んだ包括的再編を目指しており、リスクと複雑性は桁違いと言えるでしょう。

要するに軍事力を盾にこれまで各国が購入してきた米国債をチャラにしろ、と迫るようなものですからね。

また、プラザ合意後にはドルが急落しすぎたため、わずか2年後の1987年には主要国で逆にドル安阻止のルーブル合意が結ばれました。

したがって、今回仮に協調ドル安が実現しても、行き過ぎれば各国は軌道修正を迫られる可能性が高いでしょう。さらに日本の例が示すように、為替調整による経常収支是正は一時的で、長期的な競争力問題は通貨だけで解決しません​

現実に米国の製造業雇用はプラザ合意後も減少トレンドを止められず、ドル安だけでは根本治療にならなかったことが示唆されています​。

為替協調の実現可能性：懐疑的な見方とハードル

これらのことから、『第二のプラザ合意』の実現の可能性は極めて低いと言えるでしょう。そもそもとして、極端な政策は極端な結果しか生まず、決してプラスになることはないですからね。

仮に日本が渋々合意したとしても、欧州や中国など本丸となる国がテーブルにつかない限り、あまり意味がないですからね。日本だけ協調してドル安誘導を受け入れたとしても、効果は極めて薄く、一方で日本にはダメージとなりかねません。

また、こういったドル安戦略は米国の信頼を損なうだけでなく、基軸通貨のドル体制を破壊しかねないという指摘があります。ドル体制の破壊を目論む中国としては願ったりかもしれませんが、さすがに欧州などは混乱を回避したいでしょうから、それだけでも合意に至る可能性は低いと言えるでしょう。

そもそもとして提言をしたミラン氏自身ですら、最近では「現時点で政権は自らの提言にあった通貨協調よりも関税措置に注力している」と述べ、全面的な協調策はすぐには求めないとしています。つまり、言い出しっぺですら政策と現実のギャップは認識しているわけです。

さらに、ここ最近のトリプル安ショック（米国売り、米国株・米国債・米ドルの全てが売られた）からも分かるように、仮に米国が強引に超低金利100年債への借り換えを求めれば、事実上の借金の棒引き、踏み倒しを宣言するようなものです。

当たり前ですが、そのようなアクションを起こせば米国債を買おうという人や国は減るわけで、さらに米国売りが加速して株安・金利急騰のショック相場となることでしょう。

あれだけ金利の上昇を嫌がっていたトランプ大統領が、このような要求をいきなりしてくる可能性は低いでしょう。また、ドル安誘導そのものが輸入物価の高騰から米国内でのインフレを招くことは言うまでもありません。

したがって、むしろ可能性としては正式合意という形を取らず、隠れ合意的な裏取引で日本単独、あるいは裏取引に合意した国で隠れて協調しながら断続的にドル安（日本なら円高）誘導を行うという形でしょうか。

これもハードルは高いですが、なくはないですからね。日銀が狂ったように利上げを宣言し始めた場合などは、何らかの裏取引があったと考えてトレードしていく必要はあるかもしれません。

PR/ドル円スプレッド0.15銭！FXトレーダーは乗り換え

USD/JPY LIGHTだと0.15銭と低コストでのトレード実現！FXをやっている人は乗り換えを検討しておきましょう⬇️

LIGHTペアは『低コストで高金利』のスペシャルな通貨ペアです。通常の通貨ペアよりもスプレッドが狭く、スワップポイントが高いので、初心者でも長期投資でもメリットを活かしやすい設計となっていますので、まだ口座をお持ちでない方はこの機会に登録を⬇️

市場への影響とトレード戦略：ゴールドの押し目を狙いたい

現時点では、正式合意への懐疑論が強いものの、トランプ政権のドル安志向そのものは着実に市場に影響を与え始めています。

まず為替相場では、トランプ再選以降ドル指数の軟調が指摘されています。実際、2025年に入りドルは徐々に弱含み、投資家が米国株式から資金を引き揚げ始めたこともあって、ドル安が進行しています。

マーケットでは「政権が何らかの形でドル安政策を取る」との共通認識があるため、投機筋が先回りしてドル売り・他通貨買いを進める動きも観測されています。
実際にドルインデックス（主要通貨に対するドルの強さを指数化したもの）は、年初から10％も低下しています。これは米国売りの影響も大きいですが。

ただし、日米財務相会談で（表向きでも）「為替に対する協調はない」「為替操作はしないことを確認」などといった無難な結果に終わった場合、ドルが買い戻される可能性には要注意でしょう。

すでに先回りしてドルが売られてきた分、一旦は反発する可能性があります。ドル円などもショートしていると、大損する可能性がありますから、まずは日米財務相会談の結果を確認し、ドル安トレンドが継続なのか、それとも一旦は買い戻しなのかを確認してトレードするようにしましょう。
また、金価格にも注目しておきましょう。金価格というのは基本ドル換算なので、ドル安になったことで米国以外では割安感が増し、ドル安の流れとともに年初から大幅に買われてきました。

これには、米国売りの影響も大きいですが、もしドルが買い戻されるとなると、一旦は金価格も押し下げられやすい点には注意です。

もっとも、引き続きトランプ大統領がトランプ大統領であり続ける限り、マーケットや世界の不透明感というのは変わりませんから、下げたとすれば押し目でしかないように思います。

3,000〜3,150ドルを調整下落の目安として、ここまで下がればかなり買いやすい水準といえますので、NISAなどで積み立てている場合は買う量を増やすなど、しっかり投資をしていくと良いでしょう。

いずれにせよ、トランプ政権は表向き『米国債の信認維持』に努めていますが、裏では外国当局に超長期債への借り換えを促すなど微妙な駆け引きも見られますし、そもそもドル安志向なのは間違いないですから、ゴールド（金）への追い風は吹き続ける可能性が高いと思われます。

今後も不透明感は続きますから、今回のことで押し目となるならしっかり買うチャンスと捉えていただければと思います。

ちなみに、言うまでもないですがマールアラーゴ合意のような流れになることで米国債が売られやすくなるため、米国株にとってもネガティブです。実際にそうなれば、トリプル安ショック再びでしょう。

PR/非課税のNISAで金投資するなら松井証券！

トランプ政権の不安定さや、マールアラーゴ合意といったドル安政策など、いろいろな材料がどう転んでも金（ゴールド）は強いという見方は一致していますので、少しずつ金投資もしていくと良いでしょう。

話題の金（ゴールド）投資において、信託報酬手数料の低い“SBI・iシェアーズ・ゴールド”などに投資できる数少ない証券会社が松井証券です。米国株投資にも向いていて実際に私も使ってます！⬇️

まとめ：どう転んでもトレードチャンス！上手に利用しよう

・マールアラーゴ合意＝“第二のプラザ合意” 構想
→目的は「過度に強いドル」の是正だが、正式合意に至るハードルは高い。
・24–25日の日米財務相会談が初動チェックポイント
→結果しだいでドル円は大きく上下振れがあり得る。
・ドル円シナリオ
→合意実現なら100–120 円まで円高進行の可能性。
→不発ならショートの巻き戻しでドル買い戻しに注意。
・各国の思惑と障害
→日本・韓国は交渉余地も、欧州・中国は通貨高受容に極めて消極的。
→米国が求める超長期低利米国債への借換えは“実質債務再編”とみなされ、ドル信認リスク。
・トレードの基本戦略
→会談結果を見極めてからエントリー—“噂で先行、事実で調整”の逆流に備える。
・資産形成のチャンス
→ドル安局面ではゴールドや実物資産がインフレヘッジとして有効。
→調整局面での押し目買いを想定し、NISA等で積立強化も。
・今後の行動指針
→決定打が出なくても、ドル安志向そのものは継続—長期トレンドを見据えた戦略が鍵。

マールアラーゴ合意は、1985年のプラザ合意になぞらえた“協調ドル安”構想として注目を集めています。しかし、中国や欧州の不参加が見込まれる現状では正式合意に至る可能性は低めです。

それでもトランプ政権のドル安志向は既にマーケットに織り込まれつつあり、日米財務相会談の結果ひとつでドル円は大きく振れる余地があります。短期的には会談後の“噂で売って事実で買い戻す”揺り戻しに注意しつつ、中長期ではドル安・円高トレンドを前提にFXショートや金投資で備えるのが現実的なシナリオでしょう。

情報が錯綜する局面こそ、リスク管理とシナリオ別の行動計画を明確にして、市場の“数十年に一度”のチャンスを自分のものにしていきましょう！

PR/暴落した今は新しく投資をはじめる人にとってのチャンス！

繰り返しになりますが、今回のような急落局面こそ、将来の利益を大きく育てるチャンスになります。

価格が下がっている今のうちにコツコツと買い付けておけば、景気が回復して株価が元の水準やそれ以上に戻った時、値上がり益（キャピタルゲイン）を丸ごとゲットすることができます。

しかもNISA口座ならその利益が非課税になるので、リターンをまるごと手にできます。暴落という今の状況は、新しく投資を始める人にとってはむしろ『安く買って将来大きく育てる』ためのベストタイミングです！

ここでは私が実際に使ってオススメの証券会社を紹介しておきますので、参考にしていただければと思います。当たり前ですが金融庁にきちんと登録されている、ちゃんとした証券会社です。

また、バナーを開くと限定キャンペーンの都合上、FXの口座開設になってしまう証券会社もありますが、FX口座開設後にログインして株取引の口座などを追加することができますので、ご安心ください。

お得なキャンペーン・特典がありますし、とりあえずFX口座などを先に開設するしておくと手続きも早いので⭕️

GMOクリック証券：外国株しない人に！投資信託ありでNISA利用は⭕️

GMOクリック証券は日本株（国内株）に特化していて、NISA口座は買付・売却ともに手数料が常に無料です。また、通常の現物取引も、「1日定額プラン」を使うと1日の約定金額合計100万円までは手数料0円。

ご覧のように手数料が業界最安水準で、中長期投資家はもちろん取引回数が多めでもコストを抑えやすい。さらに28歳未満（27歳以下）なら現物株の手数料が無料です。
取り扱い商品は国内株式やETF、投資信託、FX、CFDなど多彩。ただし米国株など現物の海外株は扱っていない。ただし、代わりに米国株CFDなどもあり、買いからも売りからも気軽に入れる点で⭕️

国内株中心で低コスト運用したい人や、現物は国内株のみで投資信託は海外など、平均的なNISA運用をする人には向いていると思います。

✅ブログ限定でFXネオで1万通貨取引すると全員4,000円もらえる特典もありますので、ご活用ください⬇️


■紹介記事➡︎PR/【初心者OK】GMOクリック証券でFX・日本株・米国株CFDを始める方法/エヌビディアが3,600円、テスラが7,400円から投資できる！

松井証券：NISAで米国株投資をするならココ！私も使ってます

松井証券は老舗ネット証券で信頼感が高く、中長期投資家から根強い人気。NISA口座での株式売買手数料は取引金額にかかわらず無料です。

一般口座でも、1日の約定金額合計が50万円までなら手数料無料という「ボックスレート」を採用。また、25歳以下なら取引金額に関係なく手数料無料です。

投資信託残高に応じたポイント還元など長期投資向けのサービスも充実しています。また、米国株の取り扱いがあるので、NISA口座で現物の米国株を買いたいという方にはオススメの口座となっています。



■紹介記事➡︎PR/松井証券なら低コストでゴールド投資もできる！米国株投資は手数料無料/MATSUIでNISA中

DMM.com証券：FX・日本株・米国株の取引への利用に！

[PR]DMM.com証券はFXが有名ですが、国内株や米国株もあるネット証券です。取り扱い商品は、国内株式（現物・信用）と約2,500銘柄の米国株式のみで投資信託がないので、NISAとして利用するには使いにくいと思います。

ただし、25歳以下は現物株取引手数料が全額キャッシュバックされ、実質無料となっているため、若い人でとりあえず使ってみようという場合には、かなりおすすめですね。

デザインはシンプルで、アプリも操作性や見やすさの評判が良いですね。私も使っていて迷うことは特にないので、使いやすいと思います。

✅ブログ限定で1Lot取引で4,000円と私の書いた特製FX＆CFD攻略レポートが全員にもらえるキャンペーン・特典も実施中ですから、ぜひこの機会を活用していただければと思います⬇️


■紹介記事➡︎PR/DMM FX口座開設ガイド｜初心者でも安心！メリット・デメリット＋4,000円特典をもれなくゲット