先週末（24日）の米国株は力強い上昇を見せ、主要指数はS&P500+0.79％（6,791.69）、ダウ+1.01％（47,207.12）、ナスダック総合+1.15％（23,204.87）と、そろって史上最高値を更新しています。
特にダウは市場初の47,000ドルの大台に乗せており、株高とインフレ（通貨の価値の減少）を印象付ける結果となっています。

そして、これは2週間前の『米国の対中関税強化』示唆によって生じた下落分を完全に奪還する、力強い展開で驚いている方も多いことでしょう。

AIバブルといった懸念や米中関係、シャットダウン長期化といった不安材料が多い中で、なぜこれほどまでに株価は強いのでしょうか？今日は来週の展望も含めて、簡単に解説していきたいと思います。

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上昇を牽引した2大好材料

金曜日の大幅な上昇は、主に2つの好材料によって引き起こされたと考えています。

要因①CPIの鎮静化（インフレ懸念の後退）

発表された米国CPI（消費者物価指数）は、市場予想（総合・コアともに前年同月比+3.1％）に対し、結果は両指数とも+3.0％と予想をわずかに下回りました。

これにより、『関税のマイナス影響はあるものの、インフレ全体としては管理可能な範囲に収まっている』という安心感が広がり、好感されました。

要するに10月28〜29日のFOMC（米連邦公開市場委員会）に向け、完全に利下げのGOサインが出たことから、リスクオン姿勢に傾いたということです。

一方で、利下げはすでに織り込み済みなため、今週はパウエルFRB議長が今後の先行きについて、どのような発言をするかが焦点となるでしょう。

特に利下げ軌道から外れたような発言をするとは思えませんが、マーケットの過熱感からパウエルが冷やし玉を投入といったような展開になる可能性もあり得なくはないので、念のため注意で⚠️

要因②インテルの好決算（AIブームの再確認）

また、このところ完全に4んだ決算を連発し続けてきたインテルが復活したことも、AIブームの力強さを確認する上で大きなポイントとなりました。

インテル製CPUは想定を上回る需要の発生により、供給不足となっていることが示されています。

まず、データセンター向けの新型CPU『Xeon6』への刷新に伴う需要が、想定以上に強く立ち上がっていること。さらに、PCの買い替え需要が本格化したことも影響しています。

供給不足の背景としては、単純に生産能力が不足していることが挙げられます。特に最新ノード（Intel 18A）は量産立ち上げ段階にあるものの、コスト的に許容可能なレベルの歩留まりに達するのは2026年末、業界標準並みになるのは2027年としています。

さらに、CPUのパッケージングに必要な基板（サブストレート）の供給逼迫も継続しており、最終製品の出荷能力を圧迫しているとしています。

デイビット・ジンズナー氏（インテルCFO）は、供給不足は『2026年第1四半期にピークを迎え、その後徐々に改善する』としていますが、2026年を通じて供給不足は続くとしています。

このように、AI需要はエヌビディア（NVDA）やブロードコム（AVGO）のみにとどまらず、赤字で4んでいたインテルを復活させるほどなわけで、このことがAIブームの革新度を高めた結果、AI半導体銘柄が大きく上昇しました。

懸念材料と市場の解釈

一方、冒頭でも書いたように米中対立の再燃や、米国景気全体の悪化も示唆されており、これらを踏まえるとAIハイテク銘柄はともかく、ダウが大きく上がるのは矛盾しているようにも見えます。

💡市場が織り込む今後の展望と戦略

市場は、これらのプラス材料とマイナス材料を天秤にかけて、『トータルでプラス』と判断してしているように思われます。簡単に図示すると、以下のようになります👇

米中摩擦のマイナス ＜ AIブームの圧倒的なプラス + 利下げ期待

🔸AIブームは本物：インテルの決算が、AIブームが一部の企業に留まらない『裾野の広い需要』であることを証明。『AIブームは限界だ』との見方を完全に否定しています。

🔸インフレは緩和：インフレ率3％は高いように見えますが、市場は『関税率の影響を除けば、インフレの基調は緩和傾向にある』と見ています。

🔸弱い経済指標は利下げを正当化：景気の弱さは、それ自体は悪材料ですが、インフレが落ち着いている現状では『FRBが利下げを行う十分な理由』として、むしろポジティブに解釈されています。

結論として、『AIが業績を牽引し、金融緩和（利下げ）がそれを後押しする』という、株式市場にとって理想的なシナリオが織り込まれた結果が、現在の株価上昇の正体と言えるでしょう。

もはやAIブームは半導体の生産にとどまらず、電力や建設、そして土地（不動産）といった業界にまで効果をもたらしつつあります。

イベントが集中の試練の1週間

今週は日米の金融政策、米中首脳会談、そしてメガテック決算と、市場の焦点がすべて詰まった1週間となります。それぞれのイベントが複雑に絡み合い、大きな値動きを生む可能性があります。

【主要イベント】
・金融政策：FOMC（10/28-29）、日銀金融政策決定会G会合（10/29-30）
・政治会談：日米首脳会談（10/28）、日米財務相会談（10/28）、米中首脳会談（10/30）

【主要メガテック決算（日本時間）】
・メタ（META）：10/30（木）05:30
・マイクロソフト（MSFT）：10/30（木）06:30
・アルファベット（GOOGL）：10/30（木）06:30
・アマゾン（AMZN）：10/31（金）06:00
・アップル（AAPL）：10/31（金）06:00

中でも特に焦点となるのは、①FOMCでの利下げガイダンス、②米中首脳会談の行方、そして③メガテック企業のAIサーバー需要、この3つです。

方向感は不透明ですが、最も重視されるのは③の決算です。もし万が百、これらの決算が市場期待を大きく裏切る（特にAI関連需要の鈍化が示唆される）場合、相応の調整は避けられないでしょう。

特にAIサーバーのネオクラウド（CRWV、NBIS、IRENなど）関連銘柄は、クラウド需要の数字（AWS、Azure、Google Cloudなど）に強く影響されるため、決算内容は注意深く見ておく必要があるでしょう。

今後の投資戦略

よほど極端に悪い数字が出ない限り、相場が下落する場面は『押し目買いの好機』と捉えるべきです。イベント前だからといってポジションを過度に落とすのではなく、一定のベースポジションを確保しておくことが重要と考えます。

🔹新規・ポジションの軽い方：まずは全体の3割程度のポジション構築を推奨します。

🔹既存の投資家：常に5割程度のベースポジションを維持しつつ、浅い押し目での追加買いを検討します。

インテルの決算が示したように、もしメガテック決算が予想以上に堅調だった場合、AIブームの力強さが再評価され、相場が一段高となる可能性も十分に考えられます。

今のAI相場は、ITバブル期と異なり『供給不足』が需要の強さを裏付けているため、息の長い相場になる可能性が高いと見ています。

■参考note→【日経報道】ITバブル再来？―AI半導体に渦巻く『循環投資』の構図を解説！決定的な違いと展望

まとめ：下落は押し目が継続

AI需要の裾野拡大 × インフレ鎮静化 × 利下げ期待―市場は『上がりやすい条件』を次々と織り込み始めています。

イベントが集中する今週（FOMC／日銀／米中会談／メガテック決算）は、下落＝押し目になりやすい局面。株価が大きく動く前に『取引できる状態』を整えておきましょう。

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