イスラエルがイランに報復攻撃も中東懸念は一旦後退?原油・ゴールドの投資戦略解説→10月26日
イスラエルとイランの報復合戦は、これにて手打ちとなる可能性が高そう。したがって、原油価格は一旦ピークをつけたものと考えられます。
もっとも、これで中東情勢がひと段落するかと言えば、そんなことはないわけで。今後も戦闘行為は変わらず続いていくことが予想されますので、なんだかんだのゴールド買いは続きそう。
てなわけで、今日はイスラエルとイラン、中東情勢を踏まえながら、今後の原油とゴールドについて解説していきますので、よろしくお願いします。
すでに被害報告は上がってきているものの、イランの首都テヘランでの爆音は防空システムによるもので、地上での被害情報なし。さらに、テヘラン市内の空港も通常通り運行とのことで、被害はほとんどないと言えます。
そもそもとして、10月1日のイランによるミサイル攻撃は、事前に何度も米国やイスラエルに警告した上で行っており、イスラエル側に人的被害が出ないように配慮していました。
これらを考慮すると、見た目は派手だったものの、国内外へ向けてのアピールでしかなかったわけで。まぁハマスとヒズボラのトップを殺されたのに、何もしないままでは、イランが支援している民兵(テロ)組織からそっぽを向かれてしまいますからね。
とはいえ、仮に本気で戦争に突入したら米国に跡形もなく叩き潰されるのは目に見えているわけで、イランとしては、戦争は避けたいというメッセージを打ち出しつつ、派手な攻撃をしたわけです。
米国サイドとすれば、イランからこれ以上エスカレーションしたくないというメッセージが送られているのに、それを無視するわけにもいかないわけで。
一方で、問題なのは全員ぶっ◯すマンのバーサーカー状態になっているイスラエルです。ガザに続いてレバノンに地上侵攻するなど、やりたい放題になってますからね。
イスラエルはこれまでもパレスチナのハマス、レバノンのヒズボラと戦闘を繰り返してきたわけですが、大きな人的被害が出ると政権が批判に晒されるため、なんやかんや戦闘休止交渉に積極的にならざるを得ず、抑止となってきた経緯があります。
従来のイスラエルは「いのちをだいじに」が第一方針。たった1人の人質を救うために数百人の捕虜交換を行ったり、宗教的に遺体にまでこだわるので、遺体との捕虜交換も行ったほどです。
しかし、昨年のハマスの大規模越境襲撃以降、「ガンガンいこうぜ」モードに移行しており、多少犠牲が出ても戦闘行為が正当化される雰囲気になっています。だって、死人が出てもネタニヤフの支持率が全然落ちないわけで。
被害が出ると支持率が下がるという、戦闘行為をやめるインセンティブが現状では機能しないため、攻撃範囲を拡大し、かつてないほどの攻撃を仕掛けています。
まぁこの辺はドローン攻撃なんかの進化もあるんでしょうね。ダメージを抑えつつ、一方的に相手をぶち◯すことができるようになったということでしょう。
いくらユダヤ・ロビー(イスラエルの国益のために政治活動を行う米国の団体)が強力とはいえ、米国としても人口が9,000万人もいるイランとの戦闘は絶対に避けたいということでしょう。
ちなみに、政治献金上位100人のうち、4割がユダヤ人という調査もあるほど(ユダヤ人の米国における人口比率は2%以下)。まぁ日本に置き換えると、中国、韓国系市民が上位献金の4割を占めるみたいな話で、異常性がよく分かるかと。
まぁバイデン政権が全力で止めたので、イスラエルも一旦は矛を収めることになりましたが、米大統領選挙で体勢が変われば、また話も変わってくるわけで。
特にトランプ氏は、石油施設攻撃を否定するバイデン政権を皮肉って、まず核施設を攻撃しろとか煽ってましたからね。ネタニヤフは、バイデン政権下では決定的な行動を取る可能性は下がっているものの、トランプ政権になれば行動が変わる可能性は十分でしょう。
そういった意味で、まだまだエスカレーションの可能性を残しているため、とりわけ政権が変わった際には状況の変化を意識し、相場の見通しにも修正が必要になりそうです。
2023年は景気が強かったことと、サウジアラビアが減産方針を続けていたことでしっかりとした値動きでしたが、今年は中東情勢の悪化や夏場の需要期を過ぎるとズルズルですからね。
しかも、ここ最近は、年内にもサウジアラビアが減産方針を転換して、増産するのではとの見方も出ています。サウジは財政赤字が拡大し、原油を売らないと国家運営が成り立たないレベルになってきてますからね。
というわけで、イランの原油・核施設が攻撃されて、ホルムズ海峡封鎖ぐらいが再度織り込まれないと、1バレル=80ドル以上の水準にはならない可能性が極めて高いでしょう。
以前に動画などで解説した通り、原油はさっさと売り切らなければいけないという商品の性質上、ライアーゲームになりがちですからね。
➡︎原油はライアーゲーム?知らないと大損する原油の特徴を徹底解説!株とは真逆の金融商品(YouTube)
今回のイスラエルの報復で、中東情勢悪化から1バレル=100ドル行くだのなんだの報道が出たあたりが相場のピークですから、騙されないようにしていただければ。
ただし、トランプ政権が爆誕となった場合、イスラエルの行動次第で来年以降の相場は変わってくる可能性があるので、そこは警戒でしょうか。
うっすら中東情勢の悪化というテーマは今後も残り続けるので、サウジアラビアが減産方針を撤回しない限り、1バレル=60ドル以下の極端な急落も短期的にはなさそうですが、今は押し目を狙う時期ではないでしょう。
とにかく、原油は何らかの材料が出た時に短期的な上昇に乗っかるのがポイントですからね。ネタニヤフがトランプとタッグを組んで、どこまで他国にアタックを仕掛けるかが、来年は狙い目です。
10月以降の値動きを見ると、10月4日に強い米雇用統計が示され、利下げの織り込みが大きく後退して金利が上昇していくタイミングでは、金価格は調整を余儀なくされています。1日にはイランのミサイル攻撃があり、中東リスクが高まったにも関わらず…です。
ただし、短い調整を終えると、その後は堅調に推移。金利が再び上昇して、10月23日に米長期金利が4.2%台に乗せた場面では急落する場面もありましたが、その後は再び反発しています。
やはり、(世界も含め)米国の利下げは続くわけで、なんだかんだ言っても金利が下げ続ける流れは変わらないという見方でしょう。
ちなみに、大統領選挙でトランプが勝利し、上下両院とも共和党という話になると、減税・バラマキの財政政策が議会を通りやすくなるとの思惑から、インフレ意識で金利は上昇しやすいとされています。
ただ、これはいわゆる悪い金利の上昇という意味で、財政悪化による金利上昇ですから、金価格にとってはポジティブに作用しやすいかなと。トランプだと、中東情勢も含めて不透明感は強まりそうですしね。
実際、最近は株高・ドル高・金利高のトランプトレードで表面的には金にとって厳しい相場となっていますが、堅調な値動きが続いていますからね。
下落リスクがあるとすれば、CFTC(米商品先物取引委員会)の投機筋ポジションを見ると、長期的に見てかなり買われすぎの水準にあることで、これらのポジションが解消されると、急激な調整を伴いやすいということでしょう。
ポジション的には買い余地はそこまでないので、短期トレードで金を買うのであれば大統領選挙などで風向きが変わり、大きめの押し目が出たタイミングが良さそうな気はしますね。
これだけ上がっていると、もっと上がりそうと誘惑は多いですが、米大統領選挙は相場の風向きが大きく変わるタイミングだったりするので、高い相場が調整する可能性には警戒ということで。
あとは、少なくとも2026-2027年ぐらいまでは断続的な利下げが続くという意味では、利下げがゴールドの強い下支え材料となりそうなので、中長期的にはコツコツ買っていけば良いのかなと思います。
こんなところでしょうかね。原油は常に生産され、消費され続けることから所詮は需給バランスの奴隷で、中東リスク以外は大きな上昇は見込みにくいですが、金はそうではありませんからね。
世界的にもバラマキ、拡張財政的で紙幣の価値というのはどんどん下がっていきますし、金利も下がるのしばらく強い下支え材料。いずれにせよ、資産価値を確保するという意味でもゴールドを買うのは有力な選択肢ですから、検討していただければ。
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もっとも、これで中東情勢がひと段落するかと言えば、そんなことはないわけで。今後も戦闘行為は変わらず続いていくことが予想されますので、なんだかんだのゴールド買いは続きそう。
てなわけで、今日はイスラエルとイラン、中東情勢を踏まえながら、今後の原油とゴールドについて解説していきますので、よろしくお願いします。
イランは抑制的!イスラエルは引き続きバーサーカーモード
結論から言ってしまうと、今回のイスラエルの攻撃は、極めて抑制的であり、イランの追加報復はないと思われます。おそらくは米国、バイデン政権サイドが、全力でネタニヤフ首相を止めたんだろうなという感想。すでに被害報告は上がってきているものの、イランの首都テヘランでの爆音は防空システムによるもので、地上での被害情報なし。さらに、テヘラン市内の空港も通常通り運行とのことで、被害はほとんどないと言えます。
そもそもとして、10月1日のイランによるミサイル攻撃は、事前に何度も米国やイスラエルに警告した上で行っており、イスラエル側に人的被害が出ないように配慮していました。
これらを考慮すると、見た目は派手だったものの、国内外へ向けてのアピールでしかなかったわけで。まぁハマスとヒズボラのトップを殺されたのに、何もしないままでは、イランが支援している民兵(テロ)組織からそっぽを向かれてしまいますからね。
とはいえ、仮に本気で戦争に突入したら米国に跡形もなく叩き潰されるのは目に見えているわけで、イランとしては、戦争は避けたいというメッセージを打ち出しつつ、派手な攻撃をしたわけです。
米国サイドとすれば、イランからこれ以上エスカレーションしたくないというメッセージが送られているのに、それを無視するわけにもいかないわけで。
一方で、問題なのは全員ぶっ◯すマンのバーサーカー状態になっているイスラエルです。ガザに続いてレバノンに地上侵攻するなど、やりたい放題になってますからね。
イスラエルはこれまでもパレスチナのハマス、レバノンのヒズボラと戦闘を繰り返してきたわけですが、大きな人的被害が出ると政権が批判に晒されるため、なんやかんや戦闘休止交渉に積極的にならざるを得ず、抑止となってきた経緯があります。
従来のイスラエルは「いのちをだいじに」が第一方針。たった1人の人質を救うために数百人の捕虜交換を行ったり、宗教的に遺体にまでこだわるので、遺体との捕虜交換も行ったほどです。
しかし、昨年のハマスの大規模越境襲撃以降、「ガンガンいこうぜ」モードに移行しており、多少犠牲が出ても戦闘行為が正当化される雰囲気になっています。だって、死人が出てもネタニヤフの支持率が全然落ちないわけで。
被害が出ると支持率が下がるという、戦闘行為をやめるインセンティブが現状では機能しないため、攻撃範囲を拡大し、かつてないほどの攻撃を仕掛けています。
まぁこの辺はドローン攻撃なんかの進化もあるんでしょうね。ダメージを抑えつつ、一方的に相手をぶち◯すことができるようになったということでしょう。
トランプ大統領爆誕なら、再び中東リスクが悪化する可能性も
米国に止められたので、イスラエルも一旦は抑制的な行動を取るでしょう。流石に米国という後ろ盾を失えば、イスラエルそのものが危なくなってしまいますからね。いくらユダヤ・ロビー(イスラエルの国益のために政治活動を行う米国の団体)が強力とはいえ、米国としても人口が9,000万人もいるイランとの戦闘は絶対に避けたいということでしょう。
ちなみに、政治献金上位100人のうち、4割がユダヤ人という調査もあるほど(ユダヤ人の米国における人口比率は2%以下)。まぁ日本に置き換えると、中国、韓国系市民が上位献金の4割を占めるみたいな話で、異常性がよく分かるかと。
まぁバイデン政権が全力で止めたので、イスラエルも一旦は矛を収めることになりましたが、米大統領選挙で体勢が変われば、また話も変わってくるわけで。
特にトランプ氏は、石油施設攻撃を否定するバイデン政権を皮肉って、まず核施設を攻撃しろとか煽ってましたからね。ネタニヤフは、バイデン政権下では決定的な行動を取る可能性は下がっているものの、トランプ政権になれば行動が変わる可能性は十分でしょう。
そういった意味で、まだまだエスカレーションの可能性を残しているため、とりわけ政権が変わった際には状況の変化を意識し、相場の見通しにも修正が必要になりそうです。
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原油:年内はサウジの行動が決定打か?どちらかというと下方向
世界的な景気の減速と中東情勢悪化という材料で、原油は上下に動いていましたが、一旦は上昇一服でしょうね。2023年は景気が強かったことと、サウジアラビアが減産方針を続けていたことでしっかりとした値動きでしたが、今年は中東情勢の悪化や夏場の需要期を過ぎるとズルズルですからね。
しかも、ここ最近は、年内にもサウジアラビアが減産方針を転換して、増産するのではとの見方も出ています。サウジは財政赤字が拡大し、原油を売らないと国家運営が成り立たないレベルになってきてますからね。
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今回のイスラエルの報復で、中東情勢悪化から1バレル=100ドル行くだのなんだの報道が出たあたりが相場のピークですから、騙されないようにしていただければ。
ただし、トランプ政権が爆誕となった場合、イスラエルの行動次第で来年以降の相場は変わってくる可能性があるので、そこは警戒でしょうか。
うっすら中東情勢の悪化というテーマは今後も残り続けるので、サウジアラビアが減産方針を撤回しない限り、1バレル=60ドル以下の極端な急落も短期的にはなさそうですが、今は押し目を狙う時期ではないでしょう。
とにかく、原油は何らかの材料が出た時に短期的な上昇に乗っかるのがポイントですからね。ネタニヤフがトランプとタッグを組んで、どこまで他国にアタックを仕掛けるかが、来年は狙い目です。
金:利下げの継続がサポートに!財政悪化も追い風になりそう
基本的に金利を産まない金というのは、高金利下では敬遠されがちです。今年は中東不安など、地政学的リスクも意識されて金価格が上がりましたが、いよいよ世界的な利下げが開始されたことも影響しているでしょう。10月以降の値動きを見ると、10月4日に強い米雇用統計が示され、利下げの織り込みが大きく後退して金利が上昇していくタイミングでは、金価格は調整を余儀なくされています。1日にはイランのミサイル攻撃があり、中東リスクが高まったにも関わらず…です。
ただし、短い調整を終えると、その後は堅調に推移。金利が再び上昇して、10月23日に米長期金利が4.2%台に乗せた場面では急落する場面もありましたが、その後は再び反発しています。
やはり、(世界も含め)米国の利下げは続くわけで、なんだかんだ言っても金利が下げ続ける流れは変わらないという見方でしょう。
ちなみに、大統領選挙でトランプが勝利し、上下両院とも共和党という話になると、減税・バラマキの財政政策が議会を通りやすくなるとの思惑から、インフレ意識で金利は上昇しやすいとされています。
ただ、これはいわゆる悪い金利の上昇という意味で、財政悪化による金利上昇ですから、金価格にとってはポジティブに作用しやすいかなと。トランプだと、中東情勢も含めて不透明感は強まりそうですしね。
実際、最近は株高・ドル高・金利高のトランプトレードで表面的には金にとって厳しい相場となっていますが、堅調な値動きが続いていますからね。
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世界的にもバラマキ、拡張財政的で紙幣の価値というのはどんどん下がっていきますし、金利も下がるのしばらく強い下支え材料。いずれにせよ、資産価値を確保するという意味でもゴールドを買うのは有力な選択肢ですから、検討していただければ。
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ブラウザ別の設定方法解説!✅口座開設前に必ず確認してください
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PC/タブレットの設定方法
コメントするc⌒っ *・∀・)φ...オキガルニドウゾ!