昨年、トランプが大統領に当選した直後にこれほどの混乱を予想していた人は、ほとんどいなかったように思います。

もちろん、当選直後はハネムーン期間であり、実際に1月20日の就任後からは現実からの失望で株価は多少調整する…というのは想定されて、こんなショック相場が襲うことは想定外だったように思います。

第1次のトランプ政権の時にも、トランプ大統領の不規則発言や朝令暮改は何度も繰り返され、その度にマーケットは荒れていましたが、今回の第2次はそれ以上ということなのでしょう。

つまり、金融市場が容認できる範囲をはるかに超えているからこそ、大きく株価が暴落するようなショック相場となってしまったわけで、これが落ち着くとすれば、トランプ大統領がこれまでの行為を悔い改めるしかありません。

しかし、先週末からパウエルFRB議長の解任をほのめかす言動・行動を繰り返していますから、まだまだボラティリティ（変動）の高い荒れ相場が続く可能性が高いでしょう。

この記事では、パウエル議長の解任に向けた動きについて解説しつつ、週明け以降の株価と為替の展望について解説していきます。

パウエル議長をめぐる「解任騒動」とは？

トランプ大統領が“利下げが遅い”とパウエル議長を公然と批判し、『解任できないか検討している』と繰り返し報じられています。実際、昨日の質疑応答でもパウエルを辞めさせると公言していました。

大統領がFRB議長を解任する権限を持つか否かについては、憲法学者でも判断が分かれるところです。というのも、「正当な理由（for cause条項）がなければ解任できない」と明記されており、裏を返せば正当な理由さえあれば解任できるわけですからね。

とはいえ、あくまでFRB議長が汚職などに手を染めて暴走した際のストッパー的な法整備なため、もちろん利下げが遅いといった政策が合わないという理由では解任することはできないという判例があります。

したがって、現状ではパウエル議長は職務に忠実ですし、健康上も特段問題がないわけですから、トランプが解任を宣言したとしても訴訟（裁判）となり、敗訴してパウエルは議長職を務め上げることになるでしょう。

しかしながら、それを承知でトランプが解任という暴走に至った場合には、金融市場が一層混乱することになり、米国のトリプル安（株安・債券安・ドル安）に見舞われるでしょう。

もちろん、トランプとて金融市場の混乱を望んではいないハズ（多分）なので、これはあくまでテールリスク（発生確率は低いが暴落につながるリスク）であり、そこまで懸念する必要はないように思います。

それでも、トランプがこういった発言をすることそのものがマーケットに対しては圧力となるため、週明け以降の相場の上値を重たくしそうです。
上記が現段階で考えられるシナリオでしょうか。いずれの場合でも訴訟や法整備に時間がかかるため現実的ではないですが、強引にやろうと思えばできなくはない点には注意でしょう。

パウエルの後任候補？ケビン・ウォーシュ氏とは

ちなみに、パウエルの後任候補としてケビン・ウォーシュ氏が上がっており、すでにトランプも話し合いの機会を設けています。

同氏は1970年生まれでモルガン・スタンレー出身、2006年に史上最年少35歳でFRB理事就任後、2008年のリーマン・ショックの金融危機で銀行救済スキームを調整するなど辣腕を振るったことでも知られている人物です。

方針としては、インフレを重視する“タカ派”ですが「金融政策だけでは限界。政府と協調が必要」といった持論も持っており、トランプと協調する可能性が意識されています。一度は財務長官候補に名前が挙がったこともあり、政権とのパイプは太め。

ショック相場で米国株はどこまで下がる？決算には要警戒

パニック相場は落ち着きつつあるものの、相変わらず米国株の上値は重く先週も反落しています。一方で、日本株は上昇するなど、米国株と世界株ではデカップリング（相場の分断）が発生しており、それだけ米国が嫌われているという状況でしょうか。

あとは、ダウの一角であるユナイテッドヘルス（UNH）が決算をミスしたことも米国株の勢いを一段と失わせる結果となっています。
米国株に関しては、いよいよ決算シーズンが本格化し、火曜日引け後（日本時間23日早朝）にはテスラ（TSLA）の決算も予想されています。

ざっくり見る限りでは利益見通し（EPS）がやや楽観的な分、関税による下方修正余地が大きいため、今週もあまり米国株については強気になれる要素はないといったところでしょうか。

トランプの不規則発言もありますし、引き続き上がった日に買う必要はなく、大きく下がれば材料を見ながら買いを追加する程度です。

結局、米国株が伸びない原因としてあるのはS&P500などの指数を引っ張ってきたマグニフィセント・セブンなどのIT・半導体銘柄が対中関税で逆風を受けていることにあり、これは関税問題が解決しない限りは続く可能性が高いと言えます。

現段階でS&P500が底値の4,900〜5,000ポイントを割り込んでいく可能性は低いように見えますが、トランプ大統領の不規則発言や強引な行動などでパニック相場になればその限りではありませんので、警戒しておきましょう。

PR/有事の備えは金（ゴールド）──押し目があればしっかり買う！

トランプ政権の不安定さや、マールアラーゴ合意といったドル安政策など、いろいろな材料がどう転んでも金（ゴールド）は強いという見方は一致していますので、少しずつ金投資もしていくと良いでしょう。

短期的に急激に上昇した分の揺り戻し、調整下落は想定されますが、そうなったら投資資金を増やせば良いだけですからね。今年は金には強気で見ておいて良いと思います。

■関連記事→【初心者でもわかる】“米国売り”で買われる金が史上最高値を更新中！NISAで始めるゴールド投資の魅力とリスク

まあ、話題の金（ゴールド）投資において、信託報酬手数料の低い“SBI・iシェアーズ・ゴールド”などに投資できる数少ない証券会社が松井証券です。米国株投資にも向いていて実際に私も使ってます！⬇️

日経平均は米国株とデカップリング─35,000円突破の可能性は？

円高圧力を受けつつも、堅調に推移した点は評価できるでしょう。cisさんも日本株の夜明けとするなど、上方向への見通しを持っている模様。もっとも、指数などは短期トレードなので中長期な見通しを決め打ちしすぎないように注意。

日本株夜明け予想で買いストロングホールド

— cis@株 先物 FX 新信長の野望 (@cissan_9984) April 18, 2025

とりあえず、世界の資金が“米国以外”に向かう流れもあり、日経平均は小じっかりですね。海外勢は売り越し継続ですが、自社株買いと個人投資家が下支えとなっています。この他には…

①GPIF（年金）の買いを意識
②イーライ・リリーの肥満治療薬⭕️で中外製薬が暴騰
③日米通商交渉の好結果を期待

が挙げられます。②については、イーライ・リリーが中外製薬（4519）のライセンスに基づいて開発している肥満治療薬の効果が確認されたことで、30％以上も上昇し、これだけで日経平均を200円以上押し上げています。

③については、cisさんも政府関係者のリークを指摘していましたが、それ以外にトランプ大統領も日本ぐらいは味方につけておきたいという思惑から、日本の自動車メーカーに配慮を見せたことなどが材料視されていると思われます。
35,000円レベルを超えてしっかりするようだと、短期的には一段と上昇しやすいように見えます。一方で、36,000円レベルをさらに抜けて高値を目指せるかというと、そのためには米国株の回復も必要でしょう。

日米交渉の結果も無難に終わりそうな雰囲気なので、米国株に混乱がなければ底堅い値動きが続きそうですが、やはり高値圏で買う必要はないように思います。

指数の短期トレードでも、34,000〜34,500円ぐらいで拾う程度でしょうか。先週安値の33,600円レベルを割り込むなら、一旦損切りです。戻り売りは一旦待って、まずは上値を確認したいところでしょう。

先週の上昇は複数の材料が重なった一時的な値動きにも感じられますが、米国株が強いパターンなら世界同時株高の流れで上値を目指すことも十分考えられますし、やはり35,000円といった重要なラインを上抜けそうな点は評価しておきたいですね。

一方で、円高が上値を抑制しますし、1ドル＝140円を割り込んでいく流れなら、反落の可能性も視野に入れてトレードしていくことも検討したいところでしょう。

為替は「プラザ合意2.0」懸念でドル安トレンド継続か

為替、ドル円に関しては円高というよりはドル安というのを理解しておきたいところです。ドルインデックス（主要通貨に対するドルを指数化したもの）は、4月に入ってから約5％下落しており、3年ぶりのドル安水準となっています。これに合わせてドル円も5％ほど下落しています。

今週の注目は24日に行われる日米財務相会合で、トランプ政権がさらなるドル安姿勢を打ち出すかどうかですね。プラザ合意2.0と呼ばれるマールアラーゴ合意を意識させるような発言が米国サイドからうっかり出れば、ドル円は暴落もあり得るだけに最大限警戒しておきたいところでしょう。

この辺については、後ほど詳しく解説記事を書いていきますが、極端にドル安が進むと米国債も嫌われて金利が上昇するため、トランプ政権が過度なドル安を望む可能性は低いと考えられます。

一方で、トランプなだけに…歴史は繰り返す…というような懸念は一定レベルあるため、ドル円の上値は基本的に重たくなるでしょう。
早朝のオセアニア市場もドル安スタート。いずれにせよ、積極的に円安容認ということはないため、何らかの要因で過去最大レベルに溜まっている円買いポジションが巻き戻されたとしても、1ドル＝145円レベルがせいぜいでしょう。

つまり、日米財務相会合で為替問題が棚上げされ、材料出尽くしで反発といったパターンでも145円レベルがいっぱいか。

逆に現状では米国の金利が上昇して日米金利差が拡大しても、米国売りで解釈されてドル安ですし、一方で関税交渉が進展し米国債が買われて金利が低下するパターンでも日米金利差縮小からのドル安となっているので、どう転んでも目先はドル安が優勢なんですよね。

このドル安トレンドが変化するような、米国買い（米ドル買い）イベントがあれば別ですが、基本的には投機筋も含めて世界的なドル安に傾斜していく流れですから、まずはそれについていくしかないでしょう。

ただし、1〜1.5円ぐらいあっさり反発してしているので、やはり142.50円以下で突っ込んで売るのはやや厳しいですね。まずは142.50〜143.00円以上でショート・戻り売りでしょう。

◆サポート（下値支持）/レジスタンス（上値抵抗）
・141.61円、141.00円（直近安値や節目、割れれば一段安へ）
・140.00円（2023〜2024年に何度も下げ止まった壁）
→ここを割り込んでくと138.00円、さらに下なら128.00円まで見える展開
・143.88円（目先高値であり23.6％戻しライン）
・144.95円（大台節目手前、一目均衡表の転換線）
・145.30円（38.2％戻し）
→ここを超えると再び145〜150円のレンジ回帰も見えてくる

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まとめ：荒れる相場でも「攻め」と「守り」の両立を

・トランプ政権の不規則発言とパウエル議長“解任騒動”が、米国株・米債・ドルの同時下落を誘発か？（市場はまだ揺れやすそう）
・S&P500や半導体セクターは対中関税で重く、決算シーズンの下方修正リスクも無視できない（米国株は上値重そう）
・ドル円はプラザ合意2.0を連想させるドル安政策が波乱要因。143円台は戻り売り優勢、141円のサポートを割れば下落加速の可能性。
・一方、世界の資金は“米国以外”へシフトしつつあり、日経平均は35,000円突破を試す地合い（上値ブレイクには注意）
・インフレとドル安が重なる“ダブルインフレ”構造で、金（ゴールド）は中長期的に堅調。調整局面は買い増し好機（押し目があれば買い）

トランプ政権の強硬策とパウエル解任リスクで、株・為替は一段とボラティリティが高まる可能性があります。しかし、市場が混乱する局面こそ割安で優良銘柄を拾い、同時に金などの安全資産で守りを固めるチャンスでもあります。

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