✅第2次トランプ政権と関税政策の見通し
第2次トランプ政権が正式に始動しました。初日からカナダとメキシコに対して25％の関税を発表し、今後は“本命”ともいわれる中国への大幅関税も時間の問題でしょう。

一方、欧州や中国への関税発表がまだ行われていないため、市場は一時的に安心感が広がっています。しかし、政権の主要メンバーを見ると対中強硬派が揃っている点は見逃せないでしょう。

特に国務長官マルコ・ルビオ議員、そして公聴会でも中国を泥棒扱いして強く批判していたコットン議員などは非常にトランプに近い位置にいますから、今後、中国に新たな関税がかけられる可能性は非常に高いと思われます。

対話路線との報道もありますが、単に手続き上の問題で初日から対中関税引き上げに動けなかったとする専門家の意見もありますので、初日になかったからといって油断しないようにしましょう。

■参考記事➡︎中国の習主席に時間的余裕－トランプ氏、対中関税計画巡り肩透かし（Bloomberg）

今年の投資テーマは“インフレと金利”

今のところ、欧州・中国に対する追加関税は見送られていますが、将来的には関税の掛け合い（報復合戦）が進み、世界的なインフレと長期金利の上昇が続くシナリオが想定されます。

トランプ大統領が関税をかけない可能性が低い以上、『インフレ→金利高』という流れは変わりにくいと言えるでしょう。

◆米国の金利動向
長期金利（10年債利回り）が2024年10月頃から上昇傾向が続き、一時的に4.8%近くまで上昇。直近ではインフレ指標がやや落ち着いたことで金利が低下しましたが、強い雇用統計などを踏まえると利下げは先送りされる可能性がかなり高いでしょう。

さらに今後のインフレ状況によっては追加利上げのリスクも否定できません。米国の政策金利（フェデラル・ファンドレート誘導目標）は4.25〜4.50%となっていますが、政策金利の影響を強く受ける短期金利（2年債利回り）は、4.25%に近づいています。

一方、タームプレミアム（償還期間の長い債券は、期間的リスクが高いため金利が上乗せされる）の上昇で、長期金利はジリジリ上がっている状況です。

今のところ、利下げ（政策金利の引き下げ）の目処は立っておらず、このまま景気が堅調の場合、トランプの関税政策によるインフレ意識で、米長期金利が再び5%台に乗る可能性もありそうです。

◆日本の金利動向
日本の長期金利も1.26％前後まで上昇し、約13年ぶりの高水準を記録。世界的な金利上昇の流れや、日銀の利上げ織り込みがあります。今後もインフレ率が高止まりすれば、さらに金利が上がる余地があるでしょう。

日銀は、今月23〜24日の金融政策決定会合で利上げを決定するとされ、さらに年内にもう1度利上げし、0.75%程度まで政策金利を引き上げると見込まれています。

ただし、日本の経済状況を考慮するとこれ以上の利上げは難しいという見方も強いです。このままインフレと金利上昇が続けば、日本経済の下振れリスクに警戒が必要になるでしょう。

株価動向：引き続き米国株を優先したい

◆米国株（S&P500）
2024年12月上旬に最高値をつけた後はやや上値の重い展開が続いていました。しかし、最近のインフレ指標が予想より落ち着いたことで金利が一時低下し、株価は年初からプラス圏へ転換しています。
S&P500は12月高値となった6,100ポイントにトライしています。トランプの保護主義政策がマイナスになるとの見方もありますが、関税や移民規制などの政策により、国内への雇用や投資にとってはプラス要因です。

また、半導体を中心にビッグテックの存在感が高まっていますから、ビッグテックが堅調である限り、株価は底堅いと思われます。

ちなみに、金利高で中小企業の資金繰りや経営が厳しくなりますが、キャッシュリッチなビッグテックはそれを苦にしませんからね。むしろ、買収などによりさらなる寡占化が進む可能性が高いため、今年もビッグテックを中心に投資していくのが良いでしょう。

◆日本株（日経平均株価）
日経平均は完全に伸び悩み。4万円台定着からの一段高も期待されていましたが、今は40,000円の大台ラインで伸び悩んでいます。
日銀利上げ期待が株式市場の重しとなる展開が続いており、特に政府・日銀が円安を止めるために利上げに積極的な姿勢を見せるなら、しばらくは横ばいから、やや下落のリスクもあるでしょう。今年も買う必要はないと思います。

ドル円相場：米国の金利低下がなければ1ドル＝170円も

ここ1か月ほど156～158円付近を推移していましたが、日銀の利上げ観測が高まるにつれ、一時155円台前半まで円高方向に振れる場面もありました。
繰り返しリークが繰り返され、もはや今週の日銀会合で利上げするシナリオは完全に織り込み済みとなりましたので、サプライズ感はなく、焦点は3月以降にどれだけ利上げがあるか、ということになります。

ただし、日銀が積極的な姿勢を見せると日本株や日本経済にとってマイナスになりかねませんし、これまでのスタンスからすると、あまり積極的な姿勢は見せないものと思われます。

これらの要因に加え、『絶対的な日米金利差』があります。米国がよほど積極的な利下げ姿勢を見せれば、ドル安からの円高で1ドル＝150円を大きく割り込んでいく可能性がありますが、少なくとも現状は極端な円高は見込みにくいのでそのつもりで。

米国の金利が底堅く、むしろ長期金利（10年国債利回り）が一段と上昇するのであれば、日米金利差は拡大することになり、さらなるドル高からの円安加速もあり得ます。

特にさらなる追加関税から米国がインフレとなり、年内に米国の利下げが1〜2回程度しかなかった場合は、1ドル＝170円といった水準も現実味を帯びますので、円安に対する備えはしておきたいですね。

■参考記事➡︎PR/トランプトレードで1ドル＝156円突破！今すぐ誰でもできる円安対策とは？コストゼロで米ドルに両替しよう！

PR/まとめ：今年も外貨建て資産に投資を！

ここまで見てきたように、世界経済や金融市場は関税政策・インフレ・金利動向が絡み合いながら大きく変化しています。特に2025年は『インフレ継続→金利上昇→円安継続』という流れがさらに加速する可能性もあるため、米国株といったドル建て資産に投資しておきたいところでしょう。

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