為替介入のニュース自体は、多くの皆様が目にしたことでしょう。ただ、今回に限って言えば、いつもの介入とは全く異なります。

今回は日本単独ではなく、米国も一緒に動いた協調介入と言われています。しかも、米国が使った手段がドルではなくユーロだった点も大きなポイントでしょう。

また、日米両政府が早ければ週明けにも円安是正に向けた方針を表明するとしていますから、嫌でも注目度は高まります。

今回の介入が『一発花火』で終わるのか、それとも続くのか…一連の値動きを含め、今後の展望やトレード戦略にも解説していきますので、ぜひ最後までお読みください。

米国株を買ってる人にとっても、ドル転のチャンスですからね。1ドル＝164円が156円になるだけで、実質、米国株は5％以上も安く買えます。

何が起きたか？3つのポイント

まずは、先週末に何か起きたかを時系列順に並べていきましょう。

ポイント① 7月30日：東京で163円台だったドル円が6円近い急落

東京時間に163円台で推移していたドル円が、ロンドン、そしてニューヨーク時間にかけて157円94銭まで急落しました。終値ベースで約2.4％の下落です。

このとき日本経済新聞は、政府・日銀が円買い・ドル売り介入に動いたほか、米通貨当局（ニューヨーク連銀）が介入の前段階である『レートチェック』をした、と報じています。

介入規模は5兆円を上回り、6兆〜7兆円規模といった推計が各社から出ています。

ポイント② 7月31日：米財務省が市中銀行に『通告』

ここからが今回のかなり特殊なところです。

ロイターなどの報道によると、米財務省がニューヨーク連銀を通じて複数の銀行に対し、『円相場に介入する可能性があるので、今後の動きに備えよ』と通告していたとされています。これは、かなり異例の対応と言われています。

さらにブルームバーグは、ニューヨーク連銀が少なくとも米大手銀2行に対し、ユーロ円相場のレートチェックを実施したと報じました。

繰り返しになりますが、ドル円ではなく、ユーロ円であることも今回の特徴、大きなポイントです。

ポイント③ 米国が実際に『ユーロを売って円を買った』

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、今回の一連の動きを日米協調介入だったと報じ、米当局がユーロを売って円を買ったと伝えています。

加えてロイターによると、7月31日午前の米政府の閣議に出席したベッセント財務長官の手元には、『するべきこと（To Do）』として『50億〜100億ドル（約8千億〜1兆6千億円）分の日本円購入』と書かれたメモが激写されました。

露骨すぎて完全にわざとといった感じですが、日米で強調しているのは、これで確定しました。

ドル円は一時157円24銭をつけ、5月中旬以来およそ2カ月半ぶりの円高ドル安水準になりました。24時間動くサンデー・ドル円は156円台まで差し込む場面もありました。

なぜドルではなく『ユーロ』なのか？

ニュースではあまり解説されていない部分ですが、私の考えで言うと、おそらくですが米国は単純に『ドルを売りたくない』のでしょう。

そもそも、円買い介入というのは、要するに『何かを売って、円を買う』ことです。日本がやる場合は、外貨準備で持っているドルを売って円を買います。

では米国が円を買うとき、何を売るのか、となれば素直に考えればドルですが、米国にとってドルは自国通貨です。

米国が自らドルを売れば、市場には『米国はドル安を望んでいる』というメッセージとして伝わることにもなります。

基軸通貨の信認に関わりますし、ドル安が進めば輸入物価が上がってインフレを刺激する副作用もあります。特に米国としては、インフレを抑えて長期金利を抑えたいというのは明白ですからね。

だから、手持ちの外貨であるユーロを売っ他わけです。これなら『円を（買い）支える』意思を示しつつ、『ドルを売る』というメッセージは出さずに済みます。

💡ユーロ円を叩いた方が実は効く？

もうひとつ、技術的な理由も背景にあると考えています。円安というのは、ドル円だけで起きているわけではありません。

実は、ユーロ円も今年187円台と史上最高値をつけており、直近も184〜185円の高水準で推移していました。言うまでもなく、投機的に円を売っている人は、ドル円だけでなくユーロ円やポンド円でも円を売っています。

したがって、ドル円だけを叩いても、他のクロス円から円売りが戻ってきてしまうといった現象が起きます。

しかし、史上最高値を更新し続けていたユーロ円を直接叩けば、クロス円経由でドル円にも波及して、『円全面高』を演出しやすいと言えます。

日本はドルを売って円を買い、米国はユーロを売って円を買うのであれば、Wパンチですからね。

何より、市場のほぼ全員がドル円を中心に取引していましたが、そこにユーロ円からサプライズ的に為替介入をすれば、不意打ちとしても非常に有効です。

週明けの『方針表明』を、どう読むか

ここまでの流れと理由について分かったら、いよいよ週明けの話、今後の見通しとなります。

一部報道によると、日米両政府が早ければ週明けにも、円安是正に向けた方針を表明するとされています。実需に基づかない投機的な円安に対し、両政府で許容しない姿勢を示して市場の安定を図る狙い、と伝えられています。

✅月曜に確認すべき3つのこと

方針表明が出たら、以下のこの3点を順番に確認するようにしましょう。

✔︎チェック① 日米の『連名』で出るかどうか
→日本単独で「投機的な動きを注視する」と言うだけなら、これまでと同じで効果は限定的だと思います。米財務省が並んで出すかどうかが、最大の分かれ目です。連名なら、28年ぶりの共同歩調が単発ではなく『共通の枠組み』になったという合図になります。

✔︎チェック② 主題は『水準』か『値動き』か
→基本的には『投機的な値動き』への牽制であり、為替レートへの水準には言及しないと思われますが、記者からの質問に対し、「◯◯円以上は容認できない」などといった発言が出てくる可能性があります。協調介入であることを踏まえると、それが当面の天井になる可能性はあります。

✔︎チェック③ 為替の話だけで終わるか、金利と財政に踏み込むか
→為替の話だけなら、いつも通り、単なる時間稼ぎになるでしょう。しかし、も日銀の利上げペースや、財政運営について何か触れるなら、話が変わります。円安の根っこは日米の金利差と財政への信認なので、そこに手をつける姿勢が見えるかがポイントになります

円安トレンドは協調介入でも終わらない？

ここが皆さんの一番知りたいところだと思いますが、基本的に協調介入であっても円安トレンドは終わらないと考えています。ただし、『終わりの条件』は徐々に揃いつつあります。

1998年は協調介入では止まらなかった！

28年前の実例が一番参考になります。1998年6月17日、日米協調でドル売り・円買い介入が行われました。当時ドル円は約10円もの円高に振れています。

ところが、そこから約2カ月で、協調介入をやった水準よりさらに円安に戻ってしまいました。同年の8月10日には協調介入前の高値を更新しています。

つまり、日米協調介入でも円安阻止の切り札にはなりませんでした。ただし、結果的には1998年8月11日の1ドル＝147円が当時の局面のピークとなっています。

実は、ロシアの財政破綻に端を発したヘッジファンド危機から、円安が終わったんですね。

この通貨ショックから、円を売ってドルを買う取引（キャリートレード）を大量に抱えていたヘッジファンドが一斉に損切りしたことで、10月7日から9日のたった3営業日でドル円は最大25円程度の大暴落となりました。

したがって、

✔︎円安を止めるのは介入ではなく、『ポジションの巻き戻し』が大きな要素となる

ということでもあります。これまでもそうでしたが、為替介入は、あくまでスピード調整にしかならないということは、過去の事例から明らかです。

米国はまだ本気ではないが円安を止める理由はある

また、米国がドルではなくユーロを売ったことも象徴的です。

まず、米国の協調介入参加が市場の脅威になる理由は、米国が本気になれば自国通貨のドル売りは事実上無制限に行えるからでもあります。

やはり、米国自身の政策目的ではない協力にとどまる場合、基本的には影響は限定的と言えるでしょう。

もちろん、米国側にも日本の通貨安を止める理由はあり、円安や日本の金利上昇が米金利上昇へ波及すると困るといった事情もあります。

常に裏には米国は金利を上昇させたくないという意図が見え隠れするため、一過性というよりかは、今後も円安を食い止めようとするでしょう

要するに、米国はまだ本気を出していませんが、円安を止める理由は米国にもあるという状況が続いていることになります。

円安トレンドを終わらせる『3つの条件』

繰り返しになりますが、1998年の日米協調介入時、相場は約10円の円高に振れた後、わずか2ヶ月で介入前の水準を突破する円安に戻りました。つまり、介入だけでは円安トレンドは終わりません。

トレンドを終わらせるには、介入という『スピード調整』に加えて、以下の3つのうち少なくとも2つが必要です。

①日米金利差の縮小（米国利下げ or 日銀利上げ）

②円売りポジションの巻き戻し（ヘッジファンド等の大規模な損切り）

③財政への信認の変化（積極財政の転換など）

現時点では①が進行中であり、今後、急激な相場変化で②や③といった追撃材料が出てくるかが注目されます。

【実践編】意識される節目と3つのトレード方針

現在の相場で意識される節目（サポート・レジスタンス）は以下の通りです。

📉 下（円高方向）の節目

・158.00円付近：200日移動平均線。最重要サポートライン。

・157.24円：7/31の安値。

・154.43円：今年1月の介入警戒水準。

📈 上（円安方向）の節目

・161.00円手前：介入後の戻り高値圏。

・162円台後半：7/30の介入直前水準。

・163.24円：7/21の高値。約40年ぶりの水準。

これらを踏まえ、今週は以下の3つのシナリオを想定して立ち回ります。

シナリオA｜レンジ相場継続（メインシナリオ）

🔸想定レンジ：155円台前半 〜 160円台前半

🔸トレード方針：上は介入警戒、下は金利差に支えられる『往復相場』を想定。155円台まで引きつけてからの『押し目買い』、または160円台に近づいたところでの『戻り売り』を狙うレンジ戦略。ただし、155円を明確に下抜けたら即損切り。

シナリオB｜円高トレンドへの転換

🔸条件：日米連名の方針表明（米国の強い介入）+ 追撃介入

🔸トレード方針：200日線（158円）を割り込み、追撃的な介入があった場合、安易な逆張り（買い）は控えましょう。155円を割り込むと、152円台まで一気に走る可能性があります。この場合は、155円や158円を背にしたショート（売り）が有効になる場面が出るでしょう。

シナリオC｜円安の再燃

🔸条件：方針表明が弱く、米雇用統計が強い場合など

🔸トレード方針：あっさり160円台に戻すパターン。ただし、この価格帯は『いつ介入が入るか分からないチキンレース』となります。高値掴みを避けるため、上値追いのブレイクアウト買い（順張り）は推奨しません。見送るか、深めの押し目を意識しましょう。

結局は週明けの文面次第も150円は遠い

とりあえず、共同声明の中身次第かなと。日米共同で『投機的な動きを容認しない』方針を明示的に踏み込んだ内容なら155円〜156円割れトライは現実的。

逆に『過度な変動は望ましくない』の従来型で止まれば、セル・ザ・ファクトで157〜159円台のレンジが継続となりそうです。

いずれにせよ、155〜156円台前後では、とりあえず米国株を買ってる人はドル転をするチャンスかなと思います。追撃の介入でもない限り、1ドル＝150円をあっさり割れることは考えにくいですからね。

トレード的にも、155円以下なら押し目買い（ロング）で軽く入って良いと思います。流石に152円台を割り込むなら、一旦撤退でしょうが。

基本的には、どう転んでも155〜156円以上が主戦場となると考えているので、トーンなどを確認して、どこで打診買い（ロング）するかが勝負だと見ています。

もちろん、追撃介入みたいな値動きで大崩れするなら、戻り売りも検討です。

ちなみに、ここでよく聞かれるのが「（証券会社の米国株を買う以外で）ドル転って、銀行の外貨預金とFXのどっちでやるのが得なの？」という質問です。

同じ156円で買っても、往復の為替手数料と金利の受け取り方の違いで、1年持つだけでけっこうな差がつきます。数字を並べて比較したものを昨日ちょうど書いたので、外貨預金などでドル転を考えている方はこちらをどうぞ。

👉 外貨預金とFX、ドルで持つならどっちが得か？手数料と金利で徹底比較

【8月3日 追記】答え合わせ

結論から言うと、①は満点以上、②は日米で温度差あり、③は半分踏み込んだ、という結果でした。

正直、想定していたよりかなり強い内容です。

✔︎チェック①の答え：連名どころか『既に枠組みがあった』

片山財務相は3日午前に大臣談話を発表し、米東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したことを正式に認めました。ベッセント米財務長官もXで協調介入を認めています。

つまり連名です。ここまでは想定通りでした。

想定を超えていたのは、この部分です。片山財務相は、今回の協調介入が『昨年9月の日米財務相共同声明に基づくもの』だと説明しました。

これは今回のために慌てて作った枠組みではなく、去年9月の時点で『過度な変動があれば介入を容認する』という合意が既にできていた、ということです。

さらに三村淳財務官は、これを『日米通貨同盟の完成形』と表現しました。財務官がこの言葉を使うのは、相当に重いです。

本文では『連名なら、28年ぶりの共同歩調が単発ではなく共通の枠組みになったという合図』と書きましたが、実際には合図どころか、枠組みは1年近く前から存在していたことになります。

✔︎チェック②の答え：日本は『値動き』、米国は『水準』

ここが今回いちばん興味深いポイントです。

片山財務相の表現は「円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」。これは想定通り、水準ではなく値動きへの牽制です。

ところが、ベッセント財務長官の言葉は違いました。「円の著しい過小評価を是正する」としており、これは明確に水準の話です。

日本側が『動きが荒いから止めた』と言い、米国側が『円は安すぎる』と言っているわけで、米国の方が一段踏み込んでいます。

他国の通貨を名指しで『安すぎる』と言うのは、通常なら通商交渉での圧力に近い意味を持ちます。裏を返せば、米国にとって円安の放置がそれだけ都合が悪くなっている、ということでもあるのでしょう。

✔︎チェック③の答え：金融政策には触れた、財政は不明

ベッセント財務長官は、日本による『市場、金融面での断固たる措置』を支持すると述べ、日本政府だけでなく日銀とも緊密に連携する考えを示しました。

為替の話だけで終わらず、金融政策に言及した形です。

日銀は7月31日の会合で政策金利を据え置きましたが、植田総裁は基調的な物価上昇率が2％にかなり接近しており、上振れリスクは無視できないと述べています。市場では9月短観の結果次第で、10月会合での利上げ観測が出ています。

本文で『そこに手をつける姿勢が見えるかがポイント』と書きましたが、少なくとも米国側からは日銀への期待が明確に示されました。ここは半分クリアと見ています。

一方、財政については今のところ明確な言及がありません。ここが最後に残った課題です。

📉 節目の更新（重要）

3日の東京市場は朝の時点で157円台後半でしたが、談話の報道を受けて実需・投機の両方から円買いが加速し、一時155円21銭まで下落。その後は156円台後半まで戻しています。

ここで頭を切り替えてほしいのが、本文で『最重要サポート』としていた200日移動平均線の158円が、すでに割れているという事実です。

つまり158円は今後、サポートではなく上値の抵抗に変わります。

【📉下（円高方向）】
・155.21円：8/3の安値。当面の下値めど。
・154.43円：今年1月の介入警戒水準。ここを割ると景色が変わります。

【📈上（円安方向）】
・158.00円：200日線。サポートからレジスタンスへ転換。
・160円台前半：追撃介入の警戒ゾーン。

🔄 シナリオの再判定

本文のシナリオA（155円台前半〜160円台前半のレンジ）が、最も無難に継続中ですね。

シナリオBの条件に挙げた『日米連名の方針表明』は満たされました。しかし、もう一つの条件である「追撃介入」はまだ確認されていません。Bの条件は、半分だけ成立している状態です。

市場では今週の想定レンジを154円台後半〜158円あたりと見る向きが増えており、本文で書いたレンジより一段円高側にシフトしています。

これを踏まえ、今週の立ち回りはこう修正します。

・158円より上は、戻り売りを検討する場面

・155円割れは、シナリオBへの移行を意味するので買い向かわない

・154円台まで走ったら、追撃介入がない限り下値は限定的と見ています

『上値を追わない』という方針は変わりません。

なお3日の日経平均は円高を嫌気して一時1600円以上下落し、輸出関連銘柄が売られました。

円高は日本株にとって逆風ですが、米国株を円で買う人にとってはそのまま追い風です。ここが二刀流の面白いところですね。

💰 そして、ドル転のチャンスは実際に来ました

本文の冒頭で『1ドル＝164円が156円になるだけで、米国株は実質5％以上安く買える』と書きましたが、その水準に実際に到達しました。

3日の安値155円21銭は、7月21日の高値163円24銭から約8円。率にして約5％の円高です。

私自身も米国株を保有していますが、こういう局面でのドル転は、株価そのものより効いてきます。株を1年持って5％取るのは大変です。でも為替の5％は、たった3営業日で動きました。

もちろん、追撃介入で152円台まで走る可能性もゼロではありません。だからこそ、一度に全部替えるのではなく、分けて替えるのが基本です。

⚠️ 今日の相場が教えてくれたこと

3日の朝、口座を持っていた人は155円台への急落を『取りにいけるチャンス』として見ることができました。
持っていなかった人は、ニュースを眺めるだけで終わっています。

口座開設には審査があり、即日では終わらないことがあります。そして両国の財務トップが『さらなる協調介入をちゅうちょしない』と明言した以上、同じような急変動が今週中にもう一度来る可能性は十分にあります。

私が実際に使っている口座は、この記事の最後にまとめています。まだ準備ができていない方は、今日のうちに手続きだけ済ませておいてください👇
（8月3日追記ここまで）

初心者が『今すぐ』やっておくべき鉄則

「今から何かしたほうがいいですか？」と聞かれることが多いので、正直にお答えします。値幅が大きい今の相場は、勝てる金額も大きい反面、退場する速度も速いです。

だからこそ、以下の順番で行動してください。

💪やること① まず『様子見する』ための口座を持っておく
→これが一番重要です。相場が大きく動いてから口座を作ろうとしても、審査や手続きで数日かかり、チャンスを逃します。『口座を持った上で見送る』のと『口座がないから何もできない』のは天と地ほどの差があります。動くなら、事前準備ができる今日か明日です。

💪やること② 通貨量を落として、レバレッジをかけずに始める
→FX＝ハイリスクと思われがちですが、それはレバレッジのせいです。たとえば10万円を入金し、『1,000通貨』だけ持てば、実質レバレッジは1倍台。銀行の外貨預金とほぼ同じリスクです。

しかも手数料は格安です。6円動く大相場でも、1,000通貨なら損益は6,000円。これなら予想が外れても『勉強代』で済みます。

💪やること③ エントリー前に『撤退ライン（損切り）』を必ず決める
予想を当てることよりも、資金を守ることの方が生死を分けます。『158円を割ったら必ず切る』など、機械的なルールを徹底してください。

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相場が動いてから準備を始める人は、いつも間に合いません。逆に言えば、事前に準備している人にとっては、年に数回しか来ない大きなチャンスを掴むことができます。

まずは口座という『武器』を手元に置き、来るべきタイミングに備えましょう！